パレルモ条約発効
今日はあんまドラクエ出来なかったので、少し話進めた程度ですね。3連休中にはクリアはできそうな感じと思います。ドラクエ関係の雑談で1エントリを使うことも検討はしておりましたが、パレルモ条約発効の時期にやることではないよなぁｗｗｗとはいいながらも、今日も手抜き感があるエントリで短いです。。。
今日でパレルモ条約(TOC条約)が発効しますね。いよいよといったところですが、これも一つの区切りであり、パレルモ条約発効は終盤戦の狼煙といったところですかね。
過去記事を適当に。
パレルモイブ|ぱよぱよ日記
TOC条約と共謀罪関係|ぱよぱよ日記
反日資金雑感|ぱよぱよ日記
共謀罪とテロ3点セット|ぱよぱよ日記
パレルモ条約の発効において、FATFのマネーロンダリング、テロ資金対策などにも関与しております。そういう意味では、FATF関係の流れも追う必要があると思います。パレルモ条約とFATFについては、Wikipediaを紹介しときます。
・パレルモ条約
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
・FATF
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会 - Wikipedia
TOC条約(パレルモ条約)は、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書であり、組織的な犯罪集団への参加・共謀、マネー・ロンダリング、司法妨害・腐敗などを規定しており、直接的にはテロに特化した内容ではなく、国際的な組織犯罪へ対処するための法的枠組みのための条約という意味合いを持っています。
この件については、こういった話も出てきますね。
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ | ビジネスジャーナル
今後の流れについては、主に日米の共同作業といった形になると思います。参考までに米国愛国者法について紹介します。Wikipediaから。
米国愛国者法 - Wikipedia
ここでポイントとなるのは、米国の愛国者法で「テロリストの支援者」と認定されれば、SDNリストに登録され銀行口座の凍結を要求されます。SDNリストについては、アメリカのさじ加減にもよりますが、日本にも共有されスライド適用される流れになると思います。テロ支援者と認定されたら、日本の銀行は米国との取引が出来なくなることから応じざるを得ないし、スポンサーも共犯とみなされます。そういう意味では、日本のメディアは当然として、スポンサーも共犯とみなされるわけで、ISO26000についても、ここにも関連してくるわけですね。この関係は小坪市議の記事を紹介します。
【ISO26000】メディアを削ぐもの、スポンサー各社の社会的責任の問い方（公式）【偏向報道を許さない人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
スポンサー各社の社会的責任と同時にテロ支援の共犯といったものが加わります。そういう意味では、ひるおびあたりのスポンサーの問い合わせについても、偏向報道だけではなく、テロリストの共犯だよね？？という確認でもあるわけです、ハイ。テロリストを擁護するようなことを報道するというのは、普通に考えて共犯関係が成立すると考えていいと思います。
余命ブログでの「日本におけるテロリスト候補」について記事が掲載されておりますが、テロリスト候補の投稿であるようで、それを取り上げることも共犯という意味合いも兼ねてると思います。当然、電波な存在でしかないメディアだが、実際に電波に乗せたら、テロリストの共犯になると思うんだけどなぁｗｗｗそして、こういった番組について、スポンサーについても、間接的とはいえ金銭的な支援を行っているという事実からも、共犯関係は成立出来る条件は整っているわけですね。そして金融機関についても、こういった企業の銀行口座を凍結しないと、金融機関もテロリストの共犯といった図式もあるわけですね。
こういったことについて警戒していない企業もあるのは致し方ないのですが、メディアも一緒なんだけど、一社でも制裁を加えたら、グレーゾーンというのはなくなりますので、一度でも事例を作ることって大事だと思います。ここらへんは外患罪や憲法改正でも本質は一緒ですが、事例がないというのは、適用への心理的ハードルになるのはあると思います。
パレルモ条約関係で何件か・・・。
これって文化財テロという行為になります。
寺社連続油被害事件 - Wikipedia
文化浄化 - Wikipedia
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 - Wikipedia
あとはこちらも紹介しときます。
G7伊勢志摩サミット・サイドイベント「テロと文化財－テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」 ｜ 外務省
文化財の破壊(毀損行為含む)・不正取引などについても、テロという扱いとなりますので、こういった観点からしても、特亜＝テロリストという扱いになって当然ですし、こんなのを入国させる行為そのものが文化財テロの共犯関係に該当するともいえます。ここらへんは外務省だけの問題ではなく、日本政府がきちんと対応しなければ、文化財とみなしていないという判断になりかねないくらい危険な状態にあるわけですね。野放しにするということは、容認するとも受け取れるわけです。そういう意味では、最低限の措置を取らない限りは、こういった事案が起きても、文化財に該当しないという判断がされてもおかしくないくらいの対応を、今の日本政府が取っているとみなしていいレベルと思うんだけどね。きちんと取り締まらないと、対外的には容認というメッセージを送りかねない状況にあるというのは意識する必要があると思います。そういう意味では、全ての反日事案について野放ししていることも、日本政府の問題ともいえますし、ここらへんを解決しない限りは、海外に文句を言っても真剣味は感じないと思います。
最後にこちら。これもパレルモ条約関係かな。
外国人技能実習生の受け入れに関する問題ですが、これも入国手続に不正は論外として、広義の意味では、外国人技能実習生の失踪や目的外のビザの獲得の斡旋などに関しては、以下の内容に抵触する事案ですかね。正規の手続きの入国で、申請内容に従っていれば問題はないと思いますが、そこに不正があるのであれば、取り締まらない限り協定違反だし、こういった人を受け入れることが、パレルモ条約に抵触する行為ともいえます。
目的外で移民を入国させたら、それは密入国と同じです。「移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為」の犯罪化を義務付けることをも含まれており、外国人技能実習生の失踪というのは、上記の犯罪に抵触するともいえます。外国人技能実習生に関する問題についても、パレルモ条約に該当する事案でもあると思いますので、これを幇助する行為というのが、テロリスト予備軍の対象になってもおかしくはないくらい危険な状況にあると思うんだけどねｗｗｗ
今日でパレルモ条約(TOC条約)が発効しますね。いよいよといったところですが、これも一つの区切りであり、パレルモ条約発効は終盤戦の狼煙といったところですかね。
過去記事を適当に。
パレルモイブ|ぱよぱよ日記
TOC条約と共謀罪関係|ぱよぱよ日記
反日資金雑感|ぱよぱよ日記
共謀罪とテロ3点セット|ぱよぱよ日記
パレルモ条約の発効において、FATFのマネーロンダリング、テロ資金対策などにも関与しております。そういう意味では、FATF関係の流れも追う必要があると思います。パレルモ条約とFATFについては、Wikipediaを紹介しときます。
・パレルモ条約
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
・FATF
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会 - Wikipedia
TOC条約(パレルモ条約)は、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書であり、組織的な犯罪集団への参加・共謀、マネー・ロンダリング、司法妨害・腐敗などを規定しており、直接的にはテロに特化した内容ではなく、国際的な組織犯罪へ対処するための法的枠組みのための条約という意味合いを持っています。
この件については、こういった話も出てきますね。
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ | ビジネスジャーナル
今後の流れについては、主に日米の共同作業といった形になると思います。参考までに米国愛国者法について紹介します。Wikipediaから。
米国愛国者法 - Wikipedia
ここでポイントとなるのは、米国の愛国者法で「テロリストの支援者」と認定されれば、SDNリストに登録され銀行口座の凍結を要求されます。SDNリストについては、アメリカのさじ加減にもよりますが、日本にも共有されスライド適用される流れになると思います。テロ支援者と認定されたら、日本の銀行は米国との取引が出来なくなることから応じざるを得ないし、スポンサーも共犯とみなされます。そういう意味では、日本のメディアは当然として、スポンサーも共犯とみなされるわけで、ISO26000についても、ここにも関連してくるわけですね。この関係は小坪市議の記事を紹介します。
【ISO26000】メディアを削ぐもの、スポンサー各社の社会的責任の問い方（公式）【偏向報道を許さない人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
スポンサー各社の社会的責任と同時にテロ支援の共犯といったものが加わります。そういう意味では、ひるおびあたりのスポンサーの問い合わせについても、偏向報道だけではなく、テロリストの共犯だよね？？という確認でもあるわけです、ハイ。テロリストを擁護するようなことを報道するというのは、普通に考えて共犯関係が成立すると考えていいと思います。
余命ブログでの「日本におけるテロリスト候補」について記事が掲載されておりますが、テロリスト候補の投稿であるようで、それを取り上げることも共犯という意味合いも兼ねてると思います。当然、電波な存在でしかないメディアだが、実際に電波に乗せたら、テロリストの共犯になると思うんだけどなぁｗｗｗそして、こういった番組について、スポンサーについても、間接的とはいえ金銭的な支援を行っているという事実からも、共犯関係は成立出来る条件は整っているわけですね。そして金融機関についても、こういった企業の銀行口座を凍結しないと、金融機関もテロリストの共犯といった図式もあるわけですね。
こういったことについて警戒していない企業もあるのは致し方ないのですが、メディアも一緒なんだけど、一社でも制裁を加えたら、グレーゾーンというのはなくなりますので、一度でも事例を作ることって大事だと思います。ここらへんは外患罪や憲法改正でも本質は一緒ですが、事例がないというのは、適用への心理的ハードルになるのはあると思います。
パレルモ条約関係で何件か・・・。
東大寺の国宝・法華堂にハングルの落書きか 奈良 - 産経WEST
奈良県警は８日、奈良市にある世界遺産・東大寺の国宝・法華堂で、ハングルなどが落書きされているのが見つかったと明らかにした。文化財保護法違反の疑いで調べている。
県警によると、落書きがあったのは法華堂礼堂の高欄（欄干）の側面。８日午前に東大寺の職員が見つけた。県警は周辺の防犯カメラの映像を調べる。
法華堂は天平１２（７４０）年から同１９（７４７）年のころの建立といわれ、東大寺最古の木造建築。前部の礼堂は鎌倉時代の建造。
これって文化財テロという行為になります。
寺社連続油被害事件 - Wikipedia
文化浄化 - Wikipedia
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 - Wikipedia
あとはこちらも紹介しときます。
G7伊勢志摩サミット・サイドイベント「テロと文化財－テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」 ｜ 外務省
文化財の破壊(毀損行為含む)・不正取引などについても、テロという扱いとなりますので、こういった観点からしても、特亜＝テロリストという扱いになって当然ですし、こんなのを入国させる行為そのものが文化財テロの共犯関係に該当するともいえます。ここらへんは外務省だけの問題ではなく、日本政府がきちんと対応しなければ、文化財とみなしていないという判断になりかねないくらい危険な状態にあるわけですね。野放しにするということは、容認するとも受け取れるわけです。そういう意味では、最低限の措置を取らない限りは、こういった事案が起きても、文化財に該当しないという判断がされてもおかしくないくらいの対応を、今の日本政府が取っているとみなしていいレベルと思うんだけどね。きちんと取り締まらないと、対外的には容認というメッセージを送りかねない状況にあるというのは意識する必要があると思います。そういう意味では、全ての反日事案について野放ししていることも、日本政府の問題ともいえますし、ここらへんを解決しない限りは、海外に文句を言っても真剣味は感じないと思います。
最後にこちら。これもパレルモ条約関係かな。
技能実習先、違反４０００カ所＝１６年、低賃金など－厚労省：時事ドットコム
外国人技能実習生の受け入れで低賃金や違法残業などの違反があったとして、２０１６年に是正勧告を受けた事業所が全国で４００４カ所に上ったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。外国人労働者の増加を背景に、前年より３０９カ所（８．４％）増え、統計の残る０３年以降で最多となった。
内訳は、違法残業が最多の２４％で、危険防止措置の未実施が１９％、割増賃金の不払いが１４％など。実習生からの通報で１７人に対する２４００万円の不払いが発覚した事業所もあった。
悪質なケースとして、労働基準法違反などで摘発されたのは４０件。ある縫製業者は「国民年金積立金」名目で給与から差し引いていたほか、別の縫製業者は４人を月給６万円程度の低賃金で働かせながら、企業を指導する立場の監理団体代表とともに虚偽帳簿を作ったり、立ち入り検査を妨害したりして逮捕された。
退職の意思に反して無理やり働かせる強制労働、暴行・監禁、旅券取り上げといった人権侵害が疑われるとして、各地の労働局が入国管理局と合同で調査した事業所は２３カ所あった。（2017/08/09-18:35）
外国人技能実習生の受け入れに関する問題ですが、これも入国手続に不正は論外として、広義の意味では、外国人技能実習生の失踪や目的外のビザの獲得の斡旋などに関しては、以下の内容に抵触する事案ですかね。正規の手続きの入国で、申請内容に従っていれば問題はないと思いますが、そこに不正があるのであれば、取り締まらない限り協定違反だし、こういった人を受け入れることが、パレルモ条約に抵触する行為ともいえます。
「密入国」に関する議定書
・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書
・2016年10月現在、署名国112、締約国142。
・移民を密入国させることを防止し、これに対処するための国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書である。移民を密入国させる行為、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為等の犯罪化を義務付ける。また、海路で移民を密入国させることを防止するための国際的協力、出入国管理に関する措置、対象移民の送還等についても規定している。日本は既に署名しているが、2016年10月現在も未批准。
目的外で移民を入国させたら、それは密入国と同じです。「移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為」の犯罪化を義務付けることをも含まれており、外国人技能実習生の失踪というのは、上記の犯罪に抵触するともいえます。外国人技能実習生に関する問題についても、パレルモ条約に該当する事案でもあると思いますので、これを幇助する行為というのが、テロリスト予備軍の対象になってもおかしくはないくらい危険な状況にあると思うんだけどねｗｗｗ