ぱよぱよ雑談～20170818
冒頭はドラクエ11関連がお約束となっております。今日もカジノコイン稼ぎでした。100スロで2回ジャックポット(100万枚)を引いたので、ひとまずは十分なので、裏ボス討伐を目指すことにします。カジノは100スロで適当に連打しとくのが楽だと思います。裏ボス討伐については、LV55なのでまだまだかかるとは思うんだけどね。
まずはこちらの話題から。
次の総選挙なんだけど、パヨクにとって、今年に何が何でも選挙をやっときたいという事情がよく分かるんだよね。発信源が民進党の地点で願望とみていいと思うがなｗｗｗ来年だと、マイナンバーのフル稼働や半島情勢の関係もそうなんだけど、一番重要なポイントとして、今年に総選挙をやれば、必然的に2020年の新憲法施行はなくなることになります。今年に選挙をしてしまえば、憲法の国民投票の同時選は難しくなるのと同時に、国会で通過するのも難しいと思ってます。現状の改憲勢力の2/3以上あるから改憲出来ると考えてるなら、相当お目出度いと思いますがねｗｗｗ
個人的に衆参両院の2/3以上の賛成＆国民投票の過半数については、現状ではかなり困難と思うし、普通に考えたら現実味のない内容と見ております。もりかけ問題からのノイジーマイノリティ(声闘)のキャンペーンで、世論操作で安倍政権の支持率が20％台が見えてきたことからしても、改憲論議から安倍政権の失脚を狙ってるとしか思えないし、そもそも論ですが、改憲反対派が衆参のいずれかの1/3以上を作れる状況にあるのが今置かれてる状況で、早期解散するメリットはそこまでないと思うんだよね。今回の総選挙は総裁選三選の布石もあることから、総選挙の理想の時期は来年夏なわけですね。総選挙を乗り切った総裁を、数ヶ月で総裁選で下ろすとなれば、世論の反論は激しくなりますからね。
因みにですが、本来やる必要があるようには見えなかった2014年の総選挙も、時間調整を目的としたなら、立派な理由ですし、2014年に解散したことで、2018年の夏以降に総選挙を行えば、2022年には衆参ダブル選挙+改憲の国民投票のトリプル選も可能となります。時間軸で考えた場合、改憲時期を2022年にしたほうがいいんだけど、改憲の前例を作る観点では、総選挙+国民投票の同時投票に動く選択肢も一理ありますし、時間軸をどこに捉えるかによって、今後のシナリオが見えてくると思います。そこで反日勢力を潰すためのタイムリミットも見えてくると思います。出来る限り早い方がいいのですが、2019年が一定の目安になるのではないかと思います。国会の議席の観点で見た場合、ソフトランディング的視点では、衆院選だと次の次の総選挙、参院選は2回がポイントとなります。そういう意味では、次の総選挙はそこまでいうほど重要ではないと思うけどね。
早期総選挙を行うのであれば、確実に改憲は2022年を意識することになることになるし、そもそも来年の改憲は無理筋のように思います。個人的に公明党は論外として、維新についても、全ての議員がそういうわけではないんだけど、解同関係なども絡んでる部分もあることから、自民党左派と同じくらいの立ち位置から考えたほうがいいと思います。維新が所謂保守政党であるなら、大阪市のヘイト法案の推進などあり得ないと思うんだけどね。所謂保守界隈でも評判の悪い西田議員なんだけど、維新の動きを考えてみれば、理念法で落とし込んだのヘイト法案の別の一面が見えてくると思うんだけどね。
あとは適当にリンクのみ。
【韓国】文大統領「徴用工の個人請求権は消滅していない」 ｜ 保守速報
【韓国】文大統領「慰安婦問題が韓日会談で解決されたというのは正しくない」 ｜ 保守速報
個人的に韓国の興味のある部分として、在韓米軍の撤退と北朝鮮のテロ支援国家の認定だけなんだよね。そういう意味ではどうでもいいというのが本音ですかねｗｗいつもの光景だし、潰さない限りは類似事例が出来るだけの話です＼(^o^)／
まずはこちらの話題から。
【衆院選情勢】安倍晋三首相はいつ解散を打つのか 今秋？来春？ それとも来秋同日選？ 飛び交う早期解散論のホンネとは… - 産経ニュース
内閣改造・自民党役員人事が終わり、内閣支持率がじわりと回復基調に転じると、政界に再び解散風が吹き始めた。平成３０年暮れの衆院任期満了まで残り１年４カ月余り。来年９月の総裁選３選を見据え、安倍晋三首相（自民党総裁）はいつ衆院解散に踏み切るのか。そのカギは、首相が掲げる「平成３２年の新憲法施行」という政治スケジュールにある。（岡田浩明）
「秋の臨時国会冒頭で首相は解散を打ってくるのではないか？」
３日の内閣改造後、永田町でこんな噂がまことしやかに流れ出した。
発信源は民進党だった。
学校法人「加計学園」問題などで急落した内閣支持率は回復しつつあるが、民進党では蓮舫代表の辞任表明後も混乱が続いている。９月１日の代表選では共産党との共闘の是非が争点となり、選挙準備どころではない。
次の総選挙なんだけど、パヨクにとって、今年に何が何でも選挙をやっときたいという事情がよく分かるんだよね。発信源が民進党の地点で願望とみていいと思うがなｗｗｗ来年だと、マイナンバーのフル稼働や半島情勢の関係もそうなんだけど、一番重要なポイントとして、今年に総選挙をやれば、必然的に2020年の新憲法施行はなくなることになります。今年に選挙をしてしまえば、憲法の国民投票の同時選は難しくなるのと同時に、国会で通過するのも難しいと思ってます。現状の改憲勢力の2/3以上あるから改憲出来ると考えてるなら、相当お目出度いと思いますがねｗｗｗ
個人的に衆参両院の2/3以上の賛成＆国民投票の過半数については、現状ではかなり困難と思うし、普通に考えたら現実味のない内容と見ております。もりかけ問題からのノイジーマイノリティ(声闘)のキャンペーンで、世論操作で安倍政権の支持率が20％台が見えてきたことからしても、改憲論議から安倍政権の失脚を狙ってるとしか思えないし、そもそも論ですが、改憲反対派が衆参のいずれかの1/3以上を作れる状況にあるのが今置かれてる状況で、早期解散するメリットはそこまでないと思うんだよね。今回の総選挙は総裁選三選の布石もあることから、総選挙の理想の時期は来年夏なわけですね。総選挙を乗り切った総裁を、数ヶ月で総裁選で下ろすとなれば、世論の反論は激しくなりますからね。
因みにですが、本来やる必要があるようには見えなかった2014年の総選挙も、時間調整を目的としたなら、立派な理由ですし、2014年に解散したことで、2018年の夏以降に総選挙を行えば、2022年には衆参ダブル選挙+改憲の国民投票のトリプル選も可能となります。時間軸で考えた場合、改憲時期を2022年にしたほうがいいんだけど、改憲の前例を作る観点では、総選挙+国民投票の同時投票に動く選択肢も一理ありますし、時間軸をどこに捉えるかによって、今後のシナリオが見えてくると思います。そこで反日勢力を潰すためのタイムリミットも見えてくると思います。出来る限り早い方がいいのですが、2019年が一定の目安になるのではないかと思います。国会の議席の観点で見た場合、ソフトランディング的視点では、衆院選だと次の次の総選挙、参院選は2回がポイントとなります。そういう意味では、次の総選挙はそこまでいうほど重要ではないと思うけどね。
早期総選挙を行うのであれば、確実に改憲は2022年を意識することになることになるし、そもそも来年の改憲は無理筋のように思います。個人的に公明党は論外として、維新についても、全ての議員がそういうわけではないんだけど、解同関係なども絡んでる部分もあることから、自民党左派と同じくらいの立ち位置から考えたほうがいいと思います。維新が所謂保守政党であるなら、大阪市のヘイト法案の推進などあり得ないと思うんだけどね。所謂保守界隈でも評判の悪い西田議員なんだけど、維新の動きを考えてみれば、理念法で落とし込んだのヘイト法案の別の一面が見えてくると思うんだけどね。
あとは適当にリンクのみ。
【韓国】文大統領「徴用工の個人請求権は消滅していない」 ｜ 保守速報
【韓国】文大統領「慰安婦問題が韓日会談で解決されたというのは正しくない」 ｜ 保守速報
個人的に韓国の興味のある部分として、在韓米軍の撤退と北朝鮮のテロ支援国家の認定だけなんだよね。そういう意味ではどうでもいいというのが本音ですかねｗｗいつもの光景だし、潰さない限りは類似事例が出来るだけの話です＼(^o^)／