ぱよぱよ雑談~20170817
ドラクエ11のカジノにハマってしまいまして、少し短めかも・・・。100スロを回して、拾った2000コインから15万くらいまで増やしたので、上出来ではないかと思いますww
まずは余命さんのコメントから。
先月の川崎国デモについては、言うまでもなく共謀罪施行後に実施したというのがポイントであって、その先にはパレルモ条約があったわけですね。巧妙に論点を隠しつつ、本線はパレルモ条約にあったというのは、この内容を読まないと気づかないからねwwここらへんは目を通すに限ると思います。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
ここのブログは気分次第で取り上げるのと、どちらかといえば余命さんについては取り上げますが、既知のメディアの報道を紹介しながら書くスタイルなので、ベースとなるメディアの報道がなければ取り扱うことはあんまなかったりします。これくらいのスピード感の方が、ある程度整理された情報を元に書けるので、妄想の範囲内で留まるような構成にしているwww
それはさておき、安倍首相の手法にしても、余命さんのやってることにしても、表向きの動きと実際の意図は異なるわけですね。共謀罪関係の一連の騒動については、パレルモ条約の煙幕であって、もりかけ問題についても、視線を別に向けることでパレルモ条約の発効であったし、安保関係についても、炙り出しを目的としていたわけですね。
7.9事案も平たく言えば、外国人登録制度の変更に関するキャンペーンだったしねww
外国人登録制度 - Wikipedia
余命さんにしても、官邸メールは素直ですが、集団通報については強制送還が目的ではなく、テロリストの対象と拠点のリスト化が目的と思われます。外患罪の告発についても、外患罪の適用を目的としている一面もありますが、それだけが目的ではなく、捜査資料の提供だったり、検察の機能チェックも含まれてるわけですね。弁護士の懲戒請求についても、日弁連(弁護士法)のチェックが要点となります。外患罪や懲戒請求は司法の機能テストも兼ねてるので、全て想定通りに動いてると思いますよwww普通に考えて、検察も弁護士も対応するわけもなく、こういった事実を積み重ねこそが、一連の対応の意味だと思います。実際のところ、司法汚鮮については、そこまで国民レベルで共有されてはいなかったのと、対抗するための手段が限られてるといった一面もあって、他のところが崩しやすいのもあって、目線がそっちにいってたわけですね。メディアなどはただの敵でしかないが、まだ対抗するための手段そのものはあるという認識です。メディアは資金源を断つという方法もあるのですが、司法に関しては資金源が国から出ている部分もあって、世論や政治家が動かない限りは、対処のしようがないといった問題があるわけですね。日弁連などは、弁護士法でメディア以上に守られてる存在であることから、政治家の独断だけでは動きにくく、世論の後押しが必要な部分もあったと思います。そういう意味では、集団告発の積み重ねというのは重要だと思いますよ。単純に結果だけを求めるものでもないですので、トランキーロ事案と考えていいと思いますww
続いてはこちら。
あとは日経ビジネスの鈴置氏の記事も更新されたので紹介します。
ついに「中立」を宣言した文在寅:日経ビジネスオンライン
北朝鮮の反応は予想通りで、鈴置氏の記事で今月の動きを記載しておりますが、中国を意識して動いてるように見えます。蚊帳の外の存在についてはどうでもいいとして、北朝鮮のミサイル技術については、ロシアかウクライナ経由で流れてきた可能性を示唆しております。
そしてウクライナから流出したお話についてです。
ウクライナから北朝鮮にミサイル技術が流出した話 - Togetterまとめ
実際の流出ルートは不明ですが、ロシア→北朝鮮、ウクライナ→中国→北朝鮮のいずれかのルートでのミサイル技術での実験であって、北朝鮮単体の技術力で、ICBMの開発は出来ないといった背景であるのと同時に、北朝鮮としても、欲しいのはデータであって、瀬戸際外交の基本として、あくまで可能性を示唆することが基本なわけですね。グアムまで到達する可能性のあるミサイルということが重要なわけです。アメリカも条件付きの介入を示唆していたことからしても、別の目的があっての発言と考えるのが普通だと思います。
アメリカとしても準備段階で、動くにしても何かのトリガーが必要というのはあります。そのトリガーが在韓米軍にあるとしか思えないのは気の所為かもしれませんwww日本も準備は殆ど整っていると考えていますが、最終的な条件を満たしていないことから、条件を満たす時を待ってるといったところですかね??条件としては、北朝鮮のテロ支援国家指定が一つとなっており、ここが切り口になると思います。
まずは余命さんのコメントから。
1852 2017/7/16川崎デモ⑦ – 余命三年時事日記
.....すべて共謀罪事案だね。昨年6月5日川崎デモは全く準備不足であったため、動画と写真、それも編集されたTBS動画が証拠ということで、告訴もままならなかった。
そこで練られたのが6月5日再現デモであった。
パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。
今般のいわゆる共謀罪についてだが、個々の犯罪についてはすべて法制化されているものばかりである。野党が言っていたのはその点である。
しかし、条約の目的はその個々の犯罪を結びつけることにより、個々の犯罪を複数のまた組織的な犯罪集団として処理することである。自民党もそれは重々意識していた。
このための安倍シナリオは「パレルモ条約は風化させる」「共謀罪とは分離する」というもので、目先を共謀罪に集中させ、妥協のふりをして目的を達成している。
パレルモ条約は共謀罪の陰に隠れていたが、実際の狙いはこっちだったとはねえ...。
7月9日からの在日不法滞在あぶり出し入管通報も、実は正規滞在在日対策だったからな。安倍総理の得意の手法だね。
先月の川崎国デモについては、言うまでもなく共謀罪施行後に実施したというのがポイントであって、その先にはパレルモ条約があったわけですね。巧妙に論点を隠しつつ、本線はパレルモ条約にあったというのは、この内容を読まないと気づかないからねwwここらへんは目を通すに限ると思います。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
ここのブログは気分次第で取り上げるのと、どちらかといえば余命さんについては取り上げますが、既知のメディアの報道を紹介しながら書くスタイルなので、ベースとなるメディアの報道がなければ取り扱うことはあんまなかったりします。これくらいのスピード感の方が、ある程度整理された情報を元に書けるので、妄想の範囲内で留まるような構成にしているwww
それはさておき、安倍首相の手法にしても、余命さんのやってることにしても、表向きの動きと実際の意図は異なるわけですね。共謀罪関係の一連の騒動については、パレルモ条約の煙幕であって、もりかけ問題についても、視線を別に向けることでパレルモ条約の発効であったし、安保関係についても、炙り出しを目的としていたわけですね。
7.9事案も平たく言えば、外国人登録制度の変更に関するキャンペーンだったしねww
外国人登録制度 - Wikipedia
余命さんにしても、官邸メールは素直ですが、集団通報については強制送還が目的ではなく、テロリストの対象と拠点のリスト化が目的と思われます。外患罪の告発についても、外患罪の適用を目的としている一面もありますが、それだけが目的ではなく、捜査資料の提供だったり、検察の機能チェックも含まれてるわけですね。弁護士の懲戒請求についても、日弁連(弁護士法)のチェックが要点となります。外患罪や懲戒請求は司法の機能テストも兼ねてるので、全て想定通りに動いてると思いますよwww普通に考えて、検察も弁護士も対応するわけもなく、こういった事実を積み重ねこそが、一連の対応の意味だと思います。実際のところ、司法汚鮮については、そこまで国民レベルで共有されてはいなかったのと、対抗するための手段が限られてるといった一面もあって、他のところが崩しやすいのもあって、目線がそっちにいってたわけですね。メディアなどはただの敵でしかないが、まだ対抗するための手段そのものはあるという認識です。メディアは資金源を断つという方法もあるのですが、司法に関しては資金源が国から出ている部分もあって、世論や政治家が動かない限りは、対処のしようがないといった問題があるわけですね。日弁連などは、弁護士法でメディア以上に守られてる存在であることから、政治家の独断だけでは動きにくく、世論の後押しが必要な部分もあったと思います。そういう意味では、集団告発の積み重ねというのは重要だと思いますよ。単純に結果だけを求めるものでもないですので、トランキーロ事案と考えていいと思いますww
続いてはこちら。
【北ミサイル】グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価 - 産経ニュース
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。
トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。
あとは日経ビジネスの鈴置氏の記事も更新されたので紹介します。
ついに「中立」を宣言した文在寅:日経ビジネスオンライン
8月5日 | 国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択 |
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8月6日 | 労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」 |
8月7日 | 李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」 |
8月8日 | トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」 |
8月8日 | WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道 |
8月9日 | 朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」 |
8月9日 | 朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」 |
8月9日 | マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」 |
8月10日 | 北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」 |
8月10日 | トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」 |
8月10日 | GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」 |
8月11日 | トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」 |
8月11日 | トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」 |
8月11日 | 米中首脳が電話会談 |
8月12日 | 米仏首脳が電話会談 |
8月14日 | トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示 |
8月15日 | 金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」 |
8月15日 | 文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」 |
北朝鮮の反応は予想通りで、鈴置氏の記事で今月の動きを記載しておりますが、中国を意識して動いてるように見えます。蚊帳の外の存在についてはどうでもいいとして、北朝鮮のミサイル技術については、ロシアかウクライナ経由で流れてきた可能性を示唆しております。
ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ-北朝鮮ICBMエンジン:時事ドットコム
【モスクワ時事】ウクライナ宇宙機関のラドチェンコ長官代行は15日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出したとの疑惑について、同種のエンジンはウクライナで生産されていたが、ロシアに納入されていたと述べ、ロシアが流出元である可能性を示唆した。
英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は14日、北朝鮮が7月に発射したICBMなどに旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型が搭載されていたと指摘した。
ラドチェンコ長官代行は「そのエンジンは2001年までウクライナで生産されていた」と述べる一方、ロシアの宇宙ロケット向けだったと説明。ロシアは現在も同エンジンを搭載したロケットを7~20機保有しているといい、「(ロシアは)完成したロケットからエンジンを必要とする者に供給することができる」と語った。
一方、タス通信(電子版)によれば、ロシアのロゴジン副首相は、エンジンのコピーを製造するには「ウクライナの専門家の助けが必要だ」と語り、ウクライナから北朝鮮に技術供与があったとの見方を示した。(2017/08/16-12:53)
そしてウクライナから流出したお話についてです。
ウクライナから北朝鮮にミサイル技術が流出した話 - Togetterまとめ
実際の流出ルートは不明ですが、ロシア→北朝鮮、ウクライナ→中国→北朝鮮のいずれかのルートでのミサイル技術での実験であって、北朝鮮単体の技術力で、ICBMの開発は出来ないといった背景であるのと同時に、北朝鮮としても、欲しいのはデータであって、瀬戸際外交の基本として、あくまで可能性を示唆することが基本なわけですね。グアムまで到達する可能性のあるミサイルということが重要なわけです。アメリカも条件付きの介入を示唆していたことからしても、別の目的があっての発言と考えるのが普通だと思います。
アメリカとしても準備段階で、動くにしても何かのトリガーが必要というのはあります。そのトリガーが在韓米軍にあるとしか思えないのは気の所為かもしれませんwww日本も準備は殆ど整っていると考えていますが、最終的な条件を満たしていないことから、条件を満たす時を待ってるといったところですかね??条件としては、北朝鮮のテロ支援国家指定が一つとなっており、ここが切り口になると思います。