熱海の土石流の被害は心配ですね。。。自分の住んでるところも大雨は降りましたが、そこまでの影響はなかったのですが、やはりスカトロナイトプールの破壊力が凄くて、いろんな意味で大雨になると心配になったりもします。


今日は小ネタシリーズです。先日の米国務省の人身売買報告書と技能実習制度の話などはやる気が起きるのですが、この手のネタ以外は低調ではありますしね。


都議選について

記事を紹介します。書いてる地点というのはありますが、別に都民でもないしどうでもいいのですが、正直なところ、自民党にとってはかなり厳しい結果になりそうで、議席以上に内容が悪すぎるような気がします。



個人的には東京都は日本のカリフォルニア程度の認識なので何があっても驚きはしませんが、個人的には一票の格差によって、東京都の議席数をこれ以上増やすことについては絶対に反対ですね。


因みに比例区については、東京ブロックで2、南関東ブロックで1 定員が増えるが、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは 1つずつ定員減ることになります。


ここで問題となるのが、定数289の小選挙区でこの通りに増やすと、東京の小選挙区が30になり、小選挙区の1/10が東京で占める事態となります。因みに米大統領選の全538人の選挙人でカリフォルニア州は55人といった形で、選挙全体に占める特定地域の比率が高すぎるといった問題があるわけですね。

このくだりは都議選とは何の関係もありませんが、今回の都議選については、自公が過半数を逃し、都民ファーストが第一党になりそうな状況で、小池都知事にとっては都合のいい議席数になりそうです。そういった意味では、小池都知事の計画入院と疑われそうな状況ですが、これが一定の効果があったのかもしれませんし、バランス的に見れば前回よりはマシなので、その点では今回の都議選の結果は悪くはないかもしれません。実際問題、自民党以上に立憲民主党の方が厳しい結果だったかもしれませんね。


これが国政にどの程度の影響が出るかは不明ですが、基本構図は2017年の衆院選に近いですし、大きく変わることはないとは思いますが、魔都東京ともいえる選挙区の影響が、今後の日本全体に及ぼす影響という意味では、何らかの対策が必要になるとは思います。


熱海の土石流と太陽光発電問題

記事を紹介します。

これについては、細野議員も言及しており、「土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く」とあります。

ここで災害との関係になりますが、メガソーラーによる土砂災害については、問題になっており、上流の土地開発とこの関係は決して無関係ではないし、太陽光発電でCO2削減効果があるわけでもないし、無用な災害被害を拡大させてるだけの可能性が高いです。林地開発とメガソーラーは最悪とも言えるもので、

林地開発とメガソーラーは最悪とも言えるもので、日本の太陽光発電については異様な存在となっており、はっきりいって頭おかしいと思ってるレベルです。


因みに日本は国土のおよそ3分の2が森林となっており、平地が少ないので、太陽光パネルを設置するためには森林を破壊する必要があり、これが決して自然のためにいいものではないのですが、東日本大震災から森林破壊が進んでるといったところになると思います。

そういった意味では更に再生可能エネルギーの比率を高めると、森林を更に破壊し、治水を崩壊させてから、ほとんど無意味ともいえる森林破壊による太陽光パネル設置による土砂災害が拡大するのは明白な状況となっております。太陽光エネルギーは天候次第ではほとんど無意味なものとなり、その分の火力発電で補填する必要がある仕組みであるわけで、自然を破壊してまで設置する価値のない代物となります。


とはいっても、太陽光発電については、ウイグル自治区の強制労働の制裁強化で太陽光パネルを標的にしたことで、主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割がウイグルで占めてることからも、おそらくこれがストッパーになることに期待したいです。

森林を破壊してまで太陽光パネルを設置するリスクの方が大きいのは明白なのと、脱炭素目的の太陽光依存については止めたほうがいいですし、森林部の新規開発については環境庁の方が率先して環境保護を観点に止めた方がいいと思います。


FATFの審査について

記事を紹介します。

記事によると以下のように書かれてます。会員記事なので中身は把握しておりません。


世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。政府は省庁横断チームを設け、マネロン対策の不備を修正する法改正などを急ぐ。


金融庁の報告書となります。


金融活動作業部会（FATF）によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する報告書の公表について


世界各国・地域のマネーロンダリングなどの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の審査で、日本が実質的な「不合格」となったようです。縦割り行政によって発生したのかは不明ですが、この審査自体は厳しく不合格率は高いので、これについては日本に限った問題ではなく、審査基準が厳しいのか、特定界隈にとって都合の悪いところに関する審査なのかは分かりませんが、とにかく課題があるのは事実だと思います。


以下の記事を紹介します。

FATFについては、現在、37の国と地域、2つの国際機関（EC、GCC）が参加しており、実際に審査結果が出た29カ国中21カ国が不合格水準という評価を受けております。いずれの国にも共通しているのは、金融機関における“リスクベースの対応”に関する項目が未達成となっており、一律の対策がないというのが、解決を困難にしているようです。


リスクベースアプローチについてはこんなところです。

日本としてもこの課題解決は難しいのは事実ですが、恐らくこれを対策することについては多くの日本人にとっては影響はないと思いますので、堅実に進めて欲しいところですね。