ぱよぱよ雑談～20210625
明日は都議選の告示となります。
小池氏の過労で静養入りというのも、都議選の告示日と告示後の週末を避けた可能性もありますし、特別顧問を務める都民ファーストを使うより、自民党と連携した方が影響力を保てるというのもあるので、距離を置きたいといった事情もあるのでしょう。恐らく焦点となる自公過半数は大丈夫でしょうし、きっちりと勝ち切って欲しいと思います。
アクティビスト
海外アクティビスト厳格に監視を、東芝の重要性を理解せず＝自民・甘利氏 | ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ - 自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆院議員は２４日、海外株主に不当な圧力をかけたとされる東芝の問題に言及し、海外アクティビストは経済安保における同社の重要性を理解していないと語った。その上で、海外の「物言う株主」への監視体制を厳格化する必要性を訴えた。
自民党で新国際秩序創造戦略本部座長を務める甘利氏は、原子力や半導体など重要技術を持つ日本企業に海外投資家が出資することについて、安全保障の観点から監視していく必要があると強調。出資後も「日本の安全が脅かされることにならないか、しっかりモニタリングしていく」と述べた。
各国が中国を念頭に外資規制を強化する中、日本は２０２０年５月に改正外為法を施行した。政府への届け出基準を従来の１０％以上から１％に引き下げ、対象業種を大きく広げた。
不正会計問題などで経営危機に陥った東芝は、海外株主の比率が高まり、昨夏の定時株主総会では筆頭株主が社外取締役候補を独自に提案して会社側と対立した。その際、改正外為法を所管する経済産業省と一体となって海外株主の議決権行使に圧力をかけたと指摘され、現在問題となっている。
甘利氏は、重要技術を持つ東芝を経営危機から救ったのが「アクティビスト集団しかいなかったということ自身に問題がある」と指摘。短期的な利益を追求することしか考えていないとし、「日本の経済インテリジェンスにかかる東芝の重要性なんていうのは１ミリも理解していない」と語った。
さらに甘利氏は「経済安全保障という点では日本は極めて遅れている」と話し、一段と強化する必要があるとした。関係省庁の連絡会議などで議論を進めていく考えを示した。「経済界全体で経済インテリジェンスに対する危機意識が、欧米諸国に比べて圧倒的に足りない」とも述べ、日本の経済界に意識改革を促す必要性を訴えた。
アクティビストの件です。過去記事を紹介します。
甘利氏の言う通り、経済安全保障と改正外為法というのが問題の本質であって、「経済界全体で経済インテリジェンスに対する危機意識が、欧米諸国に比べて圧倒的に足りない」というのと、経済安全保障という点では日本は極めて遅れているというのが実態でしょう。ただ、「海外アクティビストは経済安保における同社の重要性を理解していない」というのではなく、今回の件も経済安全保障と改正外為法の境界線の見極めに利用されてるだけのように思います。ここが激アマな対応をしてたら、経済安全保障の概念のない国というのが露呈しますし、その関係の企業の株を買い漁って、改正外為法の「免除基準」や「上乗せ基準」を平然と無視した対応も出来ますしね。実質的に、アクティビストからの「免除基準」や「上乗せ基準」の抵触する行動については何らかの規制を強化した方がいいようには思います。
2020年（令和２年）施行 外為法改正 関連資料 : 財務省
改正外為法のコア業種の分類です。当然のことですが東芝はコア業種にも指定されておりますし、マスコミの報道を見ても、改正外為法とか経済安全保障に対する概念が低すぎるようには感じております。
会員記事で読む価値はありませんが、日経新聞の記事を紹介します。
若林東京理科大学教授「東芝は株主と公明正大に対話を」: 日本経済新聞
米機関投資家「株取得、1%以上の外為法発動に違和感」 : 日本経済新聞
ギブンズ弁護士「『アクティビストは悪』の終わり」: 日本経済新聞
この辺を見ても、経済安全保障などどうでもいいのは明白なのと、出来ればこういった業種に対してアクティビストは行動したいといったところの表れのように思います。最も東芝については、甘利氏の言う通り、重要技術を持つ東芝を経営危機から救ったのが「アクティビスト集団しかいなかったということ自身に問題がある」ということが問題の本質で、ここらへんについては、日本の方針の甘さが招いた事態ともいえます。
東芝の株式の状況です。
だからこそ、そういった事情もあって、車谷前社長が買収によって上場廃止によって、アクティビストからの影響を消そうとしたわけですが、それに失敗したわけです。
そして環境アクティビストといったのが拍車をかけております。結果的にエクソンモービルを飲み込んだわけですが、その原資がESG投資ともいえるわけで、国際レベルでこの手の活動が増える可能性が高いと思われます。
その環境というのも、地球温暖化といった根拠のないプロパガンダですし、そういった意味ではビジネスの基本を抑えておりますね。一応ビジネス講座を再度紹介します。
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
ESGと環境アクティビストというのが新たな利権作りになっており、このビジネスにとって邪魔なのが経済安全保障になるわけですね。日本の場合は改正外為法も同じです。そして狙い目なのはライフラインとかコア業種とされるもので、こういった企業を脅かすことが、アクティビストにとって都合がいいわけです。
国際金融の世界にとって自国だけでの対応には無理がありますし、ESG投資を原資にして企業を飲み込み、経済安全保障を潰し、国では対応の出来ないさらなるグローバル化という名の無国籍化の方向に動いてるのが、アフターコロナの世界とグレートリセットに関連してくる動きとも言えます。グレートリセットの目指す姿は以下の通りでしょうｗ
・デジタル世界共産主義
・グローバル化と世界市民化
・ビッグテックなどによる監視社会
・気候変動による資金巻き上げ
・既得権以外は、誰一人取り残さず貧困化させる
・多様性重視＝移民だらけ
・エリート支配による選民思想
・19世紀の栄華を取り戻す(WW1以前)
アフターコロナ後のグレートリセットの世界はこんなところになると思われます。そのための地ならしは今年になってから急速に行われており、現状何か出来ることがあるかといわれたらないですし、こんな動きも当たらずといえども遠からずのようには思います。
【オピニオン】仏マクロン大統領、グローバリストの秘密の計画を明かす——各国の中央銀行を廃止しIMFに通貨供給の権限を集約
熊野寮
前半頑張ったような気がしますので後半はこんな話題でｗｗｗ
京都府警、京大「熊野寮」家宅捜索 免許不正事件で中核派の関係先 - 産経ニュース
京都府警は２４日、虚偽の住所で運転免許証を更新したとして、免状不実記載容疑で２１日に逮捕した中核派系全学連の活動家の関係先である京都大の学生寮「熊野寮」（京都市左京区）と中核派の活動拠点「前進社」ビル（東京都江戸川区）を同容疑で家宅捜索した。
機動隊員ら約１４０人が警戒する物々しい雰囲気の中で、熊野寮の捜索は午前９時すぎに始まった。大きな混乱はなく、約１時間４０分で終了した。
ただ、寮の入り口の門付近では、拡声器を手に持った女性らが「不当逮捕だ」「微罪で家宅捜索は政治弾圧だ。ただちに帰れ」などと叫び、立て看板で捜査員の立ち入りを阻止する姿もみられた。
熊野寮は中核派系全学連の活動拠点の一つとされる。京都府警は一連の捜査や家宅捜索で、中核派の活動実態の解明を進める。
京都府警が今月２１日、免状不実記載容疑で逮捕したのは、職業不詳の吉田耕容疑者（２６）＝京都市左京区聖護院蓮華蔵町。逮捕容疑は昨年１０月、神奈川県内の警察署で免許証の更新手続きをした際、更新前の住所から変更がないとの虚偽申請をし、免許証に事実と異なる住所を記載させたとしている。
免状不実記載容疑で21日に逮捕した中核派系全学連の活動家の関係先である京都大の学生寮「熊野寮」と中核派の活動拠点「前進社」ビルが家宅捜索されたようです。熊野寮は中核派の事件が多く、過去にもこういったものがありました。
その熊野寮ですが、同じ日の朝日新聞の報道を紹介します。
家宅捜索の入った日に1本50円で缶コーヒーが買える格安の自動販売機の撤去を報道するという朝日新聞クオリティもそうだけど、この格安自販機がどういったルートで設置されるなどいろんな意味で気になる案件ともいえますｗｗｗここまで家宅捜索されるような熊野寮を廃止などに動かないのも含めて、謎の多い事案であるともいえますｗ