明日は定休日ですね。今週は何かと長かった・・・。


Windows 11が発表されました。




当初から21H2は大規模なアップグレードになるようだったので、macOSも昨年11になったので、便乗した形のようには思います。OSは動けばいい程度なのですが、11に上げるという口実で古いハードウェアをある程度整理したかったようには思います。大型アップグレードのお約束として、アップグレード当初は不安定の可能性は高そうです。


ハードウェアの条件です。TPM 2.0あたりが地味に厄介なポイントと思われます。


・CPU:1GHz/2コア以上の64ビット・プロセッサ

・メモリ:4GB

・ストレージ:64GB

・ファームウエア:UEFI/セキュアブート対応

・TPM:TPM 2.0

・GPU:DirectX 12以上

・ディスプレイ:9型以上


因みに自分のPCは5年以上前のやつなので、ツールで見たところ、どうやら対応はしてなさそうでした。かといって、Windows 11のために新しいPCを買おうと思う人やOSをわざわざ別売りで買ってアップグレードというのも限りなく少数なので、無償アップグレードの方向で正しいと思います。今使ってるPCに問題が生じたときにでも、Windows 11のPCの買い替えの方向になると思われます。


アクティビスト関係

物言う株主から安保事業保護、東芝問題受け検討　経産相: 日本経済新聞


梶山弘志経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、安全保障にかかわる企業の事業をアクティビスト（物言う株主）などから守る方策を検討する考えを示した。原子力事業などを担う東芝が役員人事や株主還元の要求を受けていることを踏まえ、現行の外為法だけでは重要事業の保護がおぼつかないとの判断があるとみられる。


梶山氏は「特定の企業の経営環境が不安定となり、重要な事業や研究開発を損なう場合に一定の抑止を可能とする方法がないか、政府内で検討されていく」と述べた。「（株主が）外資か国内資本かにかかわらず、安全保障を担保できる措置を考えないといけない」と強調した。


外為法は海外投資家が安全保障にかかわる企業に1%以上出資したり事業売却を提案したりするときに政府が事前審査する。事前の届け出や審査に軸足を置き、米国のように安保上の懸念が生じたときに当局が事後的に介入する仕組みにはなっていない。


過去記事となります。


ぱよぱよ雑談～20210625-ぱよぱよ日記


当然の話ではありますが、安全保障にかかわる企業の事業をアクティビストから守る方策を検討するようです。原子力事業などを担う東芝が役員人事や株主還元の要求を受けていることを踏まえ、現行の外為法だけでは対応しきれないのが現状で、役員人事も株主還元などは、重要な事業や研究開発に支障をきたすため、経済安全保障の観点でも普通にアウトな事案のため、当然といえば当然です。あとは株主が外資でも国内資本でも同様ですしね。


結局のところは枠組みとしては改正外為法の「免除基準」や「上乗せ基準」をベースに事後介入する仕組みというのは必要ですし、今回みたいな事案の場合は、株の売却命令あたりに踏み込める形にしないといけないし、環境アクティビストからの事業に相反するものについても、何らかの対応が出来るような形にしたほうがいいと思います。


最もこんな状態にしたのは、「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」に起因したもので、海外の投資家を呼び込むために、こういった方針にしたのはいいけど、結局集まったのはアクティビストだらけだったといったお粗末な話です。

海外投資家の目線はこういったモデルであるわけで、自分たちの都合の良いルールを作って、株主価値の最大化のため黒字事業さえも切り売りといった株主資本主義という仕組みで、将来の成長戦略や投資などはどうでもよくて、役員人事に介入して、株主還元などを重視して目先のお金を奪っていくというのが手口ともいえます。今はESG投資を原資として環境アクティビストが幅を利かせるといった手口もありますし、アクティビスト対策は重要というか、株主対策による弊害が大きいのであれば、非上場を考えた方がマシですし、割と本気で対策しないと危険極まりないと思います。


一票の格差の是正について

記事を紹介します。

定数の増減は以下となります。


　１０増１０減で定数が増えるのは、５増＝東京（２５→３０）▽２増＝神奈川（１８→２０）▽１増＝埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、愛知（１５→１６）の５都県。首都圏などの定数が大幅に増える。

　一方、減少するのは、宮城（６→５）、福島（５→４）、新潟（６→５）、滋賀（４→３）、和歌山（３→２）、岡山（５→４）、広島（７→６）、山口（４→３）、愛媛（４→３）、長崎（４→３）の１０県。アダムズ方式適用後の格差は最大１．６９５倍まで縮小する。

　比例代表のブロックごとの定数は３増３減となる。内訳は、２増＝東京（１７→１９）▽１増＝南関東（２２→２３）▽１減＝東北（１３→１２）、北陸信越（１１→１０）、中国（１１→１０）。

　速報値に基づく参院選挙区の「１票の格差」は最大３．０２６倍に拡大する。


首都圏の定数が大幅に増えるわけですが、これをやると人口の多い地域に偏るわけで、一票の格差を是正したがために、地域分断を招くわけで、議席の少ない地域の声が届かなくなる可能性が高いです。個人的には人口が多ければ行政サービスは必然的によくなるわけで、一票の格差などは受け入れるべきだと思います。

東京の議席が選挙区定数の1割を超えるわけですが、これを派手にやるとアメリカ大統領選のカリフォルニア州みたいなことになります。州で選挙人を総取りとなるわけですが、カリフォルニア州で1割くらいの選挙人となるわけですが、人口比で議席などを決めるというのも弊害もあるわけですね。アメリカ大統領選を水曜どうでしょうの対決列島方式で、州の投票で投票を制したら、州の面積を獲得して、獲得面積が大きい候補が勝てるなら、絶対に民主党の候補は勝てませんｗｗｗ


冗談はさておき、平等の観点では、一票の格差というよりは、一票の経済規模あたりも考慮したほうがいいでしょうし、一票の格差の是正をすることで選挙制度が歪んでいく可能性も高いので、この辺は憲法改正のときに整理したほうがいいようには思います。


時限的消費減税について

記事を紹介します。

絶対にやってはいけない時限的消費税減税となります。これのやっかいなのは、減税前の駆け込み需要減、減税中の駆け込み需要、その後の反動減といった形で、経済が不安定になる要素が高く、経済効果も一時的なものであって、時限的な措置であれば、所得税減税の方がマシで、消費税の時限減税はというのは相性は最悪とも言えます。


これと同じ性質を持ってるのが、一律の給付金となりますが、これも予算に対する経済効果は微妙で、同じことに費やすなら、他の事にお金を使ったほうがマシともいえます。全員が散財すれば効果はありますが、そうとは言い切れませんしねｗ


宮内庁長官の拝察の件

記事を紹介します。

これについては麻生さんの言葉が全てです。



その上での発言というところですが、宮内庁としては、開会式では開催国の国家元首が開会宣言する決まりで、天皇陛下が開会宣言するので、コロナ対策をきちんとやってほしいといった個人的な意見のようには思います。それ以上でもそれ以下でもないですし、宮内庁長官がこういった発言をするのは不適切なのは事実なのも承知で発した内容ともいえます。


あとは麻生さんはここらへんもｗｗ正直で嫌いじゃないですｗｗｗ