東京都のコロナの状況厳しいですね。

高齢者へのコロナワクチンの接種は進み、高齢者の陽性反応者は減っており、重症者などの対応は減ってきてることからも、医療機関への負荷は減ってるとは思いますが、この状況だと緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の延長などの対応もあり得るかもしれません。このままだと、別に五輪の観客数の影響があるとは思いませんが、上限5000人か無観客の可能性も高くなりますので、出来ればそれは避けたいところです。観客はマナーはルールは守りますが、観客ではない人がはしゃぐのは、観客数を制限しても無駄なので、別の対応が必要かもしれません。


結局は小池都知事は都議選に顔を出さないみたいですね。

都議選の情勢ですが、小池都知事から見切られている都民ファーストは厳しい状況で、自公の過半数獲得の可能性が高いみたいですね。この方が小池都知事にとっても都合がいいので、静観を決め込むといったところになると思われます。


自公、過半数獲得の勢い　都民ファースト伸び悩み　東京都議選調査 | 毎日新聞


都議選、自民が第1党奪還の勢い　都民ファースト後退か、電話調査 ｜ 共同通信


トランプ大統領の再始動について

トランプ氏が再始動　「米国を奪還する」 - 産経ニュース


トランプ前米大統領（共和党）は２６日、中西部オハイオ州ウェリントンで１月の退任後初となる支持者集会を開いた。２０２４年大統領選出馬も視野に、本格的な政治活動を再始動する節目。保守層への影響力を拡大することで、来年の中間選挙に向けてトランプ氏の根強い支持者を当てにする党所属議員らの間で基盤を固める狙いもある。


トランプ氏は集会で、多くの参加者を前に、バイデン大統領（民主党）が米国を破壊していると批判した上で、民主党から上下両院の多数派を中間選挙で取り返し「そして米国を奪還する」と強調。２４年大統領選で「大勝利」を収める必要性があると訴えた。


トランプ氏は、オハイオ州選出で、反トランプ派で知られる共和党ゴンザレス下院議員の落選も目指しているとされる。





トランプ大統領が中西部オハイオ州ウェリントンで１月の退任後初となる支持者集会を開いたようです。関連記事は以下となります。

去年の選挙期間中の集会と変わらない、数千人規模の支持者が集まったみたいで、メディアではトランプ大統領の任期に陰りがあるとはありますが、選挙時と選挙後だと影響力はある程度変わるのも事実ですが、共和党支持者に対して「あなたはトランプ氏の支持者と共和党の支持者のどちらにあたるか」との質問で「トランプ氏の支持者」が44％、「共和党の支持者」が50％となるなら、トランプ大統領への支持は決して落としていないと思います。


足がかりになるかもしれないのが、アリゾナ州マリコパ郡の投票の監査が終わり、今週の前半に結果が発表されるみたいです。


そしてトランプ大統領が、YouTubeに代わる言論の自由を保障する動画共有プラットフォームであるRumbleの公式アカウントが開設されたようです。Rumbleの会員数は、2020年第3四半期時点で160万人、2021年第1四半期時点では3190万人となってるようです。

監査の結果から大幅な乖離が確認されるなど、認証に明らかな問題が生じた場合は、場合によっては、議会で認証の解除を検討する必要がありますし、監査自体は他の州でも行われており、その結果を持って、米国最高裁での判断が求められることになります。ここらへんは謎の枕屋さんのお仕事になるのかな？？

トランプ氏が8月までに大統領職に復帰すると言っておりますが、アリゾナの監査からが本番で、7月4日の独立記念日までにでっちあげの刑事事件で起訴される可能性が高いようです。そういった意味では、アリゾナの監査は足がかりになるかもしれませんが、8月までの復帰については2ヶ月しかなく、現状では復帰できたらいいな程度の願望レベルに留まっているのが現状です。場合によっては再選挙も必要になるでしょうし、米国最高裁としても州の監査結果といったエビデンスを門前払いすれば、法治国家としても終わりでしょうし、どのような体裁を考えるかは分かりません。


恐らくトランプ大統領も素直に2024年の大統領選を考えてるようには思えないし、復帰出来ない場合にシナリオも十分あり得るわけですが、8月の復帰が本命ではなく、2024年にトランプ大統領に限りなく近い人を出馬させるのと、来年の中間選挙で上下院の共和党の議席奪還を目的としている可能性も高いようには思います。あと1年くらいしかバイデン政権が自由に動ける時間はないですし、直近の問題はこの1年間をどう持ちこたえるかが重要なように思います。


国産ワクチンについて

記事を紹介します。

シオノギのコロナワクチンの件です。効能もそうですが、「条件付き早期承認制度」が適用されて認可がおりれば、来年から年間で最大6000万人分の供給が可能なようです。贔屓目なく適切な承認が行われるならいいのですが、これが実現できたら大きいとは思います。


新型コロナ騒動前はワクチン不信が芽生えておりましたが、今回の新型コロナワクチンでワクチンの有効性について国民の理解を得られそうな流れとなります。そして今回の国産ワクチンが認知し、効能がきちんと得られるようになり信頼が得られるようになれば、国産ワクチン復活の道筋が描けるようになります。


ワクチンの信頼度や国民の理解が高まらない限りは、国産ワクチンの供給が出来なくなるわけで、今回のコロナワクチンのように海外に依存することになります。日本はある程度長い目で見れば、海外の企業に対してのワクチンの供給の交渉含めは決して遅れを見せてたわけではないのですが、それでもいろんな意味でワクチンに対してネガティブな報道がされてたことから、ミスリードされてた人も少なくないと思います。


今後の治験もそうですが、コロナワクチンの効果期間も不明であり、まだ収束には遠いことからも、国産ワクチンの供給は必要不可欠です。そういった意味でも、治験をきちんとした手続きでクリアし、「条件付き早期承認制度」が適用されて許可がおりることになることを願いたいし、中には国産ワクチンを待ち望んでる人もいるとは思いますので、想定通りの実用化が出来ればいいと思います。