新500円硬貨の製造が始まりました。



因みに紙幣は日本銀行、硬貨は財務省で製造されております。そういった意味では、硬貨は政府紙幣みたいな存在ともいえるので、中央銀行が発行する紙幣に比べて、硬貨は財務省で製造出来るので、方法論はさておき、政府紙幣の機能そのものは出来なくもないのですが、本質的には国債の日銀引き受けと同じではあるが、政府紙幣の発行の方がリスクは大きいといった理由はあるように思います。


政府紙幣 - Wikipedia


ワクチン接種の件

コロナワクチンの接種ですが、気が付かないうちに3000万回を超えました。


・医療従事者等:9,812,238回(令和3年6月18日)(+125,948 )

・高齢者等:21,779,792回(令和3年6月20日)(+ 2,578,945 )

そして今日から職域接種が本格的に始まりました。

これで接種速度も加速化されることが予想されますし、予想以上に早く進んでるわけで、支持率についてもこれが底のように思います。ワクチンの調達のめどと体制を整えてから動いてるので、こうなれば動きはかなり早く、来月くらいにはワクチン接種回数については、上位レベルになるとは思います。

世論調査はそこまで信用はしてないのですが、興味深いデータとして、今回60代や70代で支持率が上がっており、ワクチンが行き渡れば、特に50代の支持率は大きく改善されるとは思いますが、今思えばバブル世代は厳しい環境とも言えるので、そういった要素もあるかもしれません。


そして、内閣支持率が低く出る年代が60代だったのですが、今回のワクチンのの対応の評価を上げてるとなると、今後もこの層の支持自体が回復する可能性も高いというか、メディアの報道だけで実態が見えてない部分がある程度見えてきたことで、今後の数字にも繋がる動きかもしれません。


内閣支持率を年代別にみると、18~29歳55・9%▽30代38・3%▽40代45・6%▽50代31・3%▽60代40・6%▽70歳以上48・3%-だった。これまでの調査では最も内閣支持率が低く出る年代は60代だったが、今回初めて50代や30代の支持率が60代を下回った。


内閣支持率を前回調査と比較した場合、60代は4・3ポイント、70代は3・8ポイントそれぞれ増加した一方、50代は12・7ポイント、30代も3・5ポイント減少し、トータルでは横ばいとなった。「ワクチン効果」は高齢層に限られており、接種の行きわたっていない世代、とりわけ50代が逆に政権への不満を募らせているといえる。


18~29歳はメディアはほとんど見ていませんし、支持率が高いのは当然ですが、30代の低い傾向にあるというのが少し気になりますので、ある程度落ち着いてではありますが、原因は調査したほうがいいかもしれないです。世論調査は世代間闘争を煽ってる感は否めないし、そこに意味があるとは思わないし、真面目に分析するつもりはないのですが、全体的に見れば、1980年代後半~1990年代前半あたりがかなり割を食ってたようには思うけどね。氷河期世代は過酷そうに見えるのも事実ですが、実態は違うようには思います。


五輪の観客上限の件

五輪観客上限、最大1万人に決定 チケット90万枚削減: 日本経済新聞


今夏の東京五輪を巡り政府や大会組織委員会、東京都は21日、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)を交えた5者協議をオンラインで開き、競技会場の観客数の上限について、定員の50%以内で最大1万人まで認めることを正式決定した。観客上限を超えた分のチケットは再抽選を行い、約90万枚を削減する。


政府が決めた新型コロナウイルス下の新たなイベント開催基準に準じた。


パラリンピックについては、7月23日の五輪開幕の1週間前までに方針を決める。


観客を上限まで入れるには、会場が立地する都などで開催時に緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が解除されていることが前提となる。解除されていない場合は、無観客も含めて検討する。急速な感染状況の悪化がみられた場合、改めて5者協議を開催し対応を協議する。


一般向けの五輪チケットは現時点で約364万枚が有効だが、観客上限を設定したことに伴い一部で再抽選を行い、約272万枚まで減らす。5者協議後の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は「チケット保有者には不便を強いることになり心苦しいが、理解を得たい」と述べた。武藤敏郎事務総長によると、900億円を予定していたチケット収入は半分を下回る見通しという。


競技団体の役員やスポンサーらの中には運営に携わる関係者もいるとして、一般観客とは別枠で取り扱うことも明らかにした。開会式には、一般観客と関係者を合わせ2万人を国立競技場に収容することも検討されたが、武藤氏は精査中とし「それよりは少ない数字になるだろう」と述べた。


五輪開幕まで約1カ月で最大の懸案事項だった観客上限が決まったことで、大会時の医療体制やボランティアの配置なども詰めの作業に着手し、準備は最終局面を迎える。組織委などは感染状況を注視しながら、国内の大会関係者のワクチン接種を急ぐ。


観客の上限は定員の50%以内で最大1万人まで認めることを正式決定したようです。本来は当初の政府のガイドラインの「収容率50%、上限なし」で検討してたとは思いますが、イギリスで確認されたアルファ株や、インドで確認されたガンマ株の影響も大きいことからも、新たなイベント開催基準といった厳しい上限を設けたものと思われます。

開催時に緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が解除されていることが前提で、解除されていない場合は、無観客も含めて検討など、状況によって観客の上限が変化するといった対応になるみたいですね。競技団体の役員やスポンサーらの中には運営に携わる関係者もいるとして、一般観客とは別枠とのことですが、これについては特に問題はないと思われます。


出来れば無観客は避けたいし、打ち勝ってるかはさておき、元々が「人類がウイルスに打ち勝った証し」と位置付けてた五輪なので、それが無観客というのも殺風景だし、観客がいないと盛り上がりも欠けるので、状況次第ではありますが、出来る限り観客のいる状態での開催に期待したいところです。


最も、観客1万人でも、マスク着用や飲食、会話の禁止などが徹底されれば感染リスクを下げることは可能だし、感染リスクの大きいのは、観戦中やその後の飲食などというよりは、スポーツバーの方だと思うし、そういった意味では観客のコロナリスクよりも、観客ではない五輪で騒いでる人たちの方がよっぽど感染リスクは高いとは思いますがw


静岡知事選について

【静岡知事選】川勝氏票、大井川流域市町で2倍超も 熱海、東伊豆のみ岩井氏勝利 - 産経ニュース


20日投開票された任期満了に伴う静岡県知事選の票数の結果を分析すると、4選を果たした現職の川勝平太氏(72)は95万7239票で、陣営が目標とした前回選の「83万票」を超えた。一方、一騎打ちだった新人の岩井茂樹氏(53)は自民推薦で組織力に勝るはずが、投票率が上がったにもかかわらず陣営目標の「80万票」に遠く及ばず、62万4967票にとどまった。その差は約33万2千票、1・53倍だった。


35市町別にみると、熱海市と東伊豆町以外は川勝氏が勝利。このうち島田市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町では岩井氏の2倍超を得て引き離した。いずれも大井川流域。


県内最大の票田の浜松市は、川勝氏が1・64倍で8万4000票差を付けた。天竜を除く6区で、票差の倍率が全県平均(1・53倍)以上だった。


一方、岩井氏が参院議員時代から地盤とする沼津市など伊豆半島では、熱海市と東伊豆町で岩井氏が数少ない勝利を収めたほか、その他市町はすべて票差が全県平均よりは小幅だった。


静岡市でも、岩井氏は敗北したものの1・29倍差にとどまった。


静岡知事選ですが、基本的には現職が強いというのと、自民党も12年ぶりに候補を立てたのはいいのですが、コロナでの制約も大きいかもしれませんが、対抗馬としての発信が弱く、争点が見えにくかったことも、現職を有利にさせたとは思います。


あとはリニアの問題も大きかったかもしれません。

JR東海が再開を目指すリニア中央新幹線静岡工区の着工について、トンネル掘削で大井川の流量が減少し、経済や生活に悪影響が出ると批判。JR東海の環境対策が不十分として反対しておりますが、そもそも静岡県に止まらないのに環境面のリスクを負う可能性があるとなると、賛成する理由も正直なところないのも現状なので、これについては、川勝知事の主張も一理ある部分もあるといえばあります。


あとは以下の記事を紹介します。

実際問題、リニア建設については静岡県に何のメリットはないので、それなりの対価がなければといった駆け引きや、知事選に備えてこういった話を作り出した可能性も高いようには思います。結局、駆け引きのつもりが問題が大きくなって、本人の意図しない方向で動いてる可能性も高いので、落としどころがない状態に陥ってる可能性はあります。かといって、リニアのルート変更も現実的ではないのと、経済効果とされている17兆円効果というのが、川勝知事によって損失する可能性はあるかもしれません。