ぱよぱよ雑談～20210824
横浜市長選についての分析が全て菅下ろしといった形で、結論ありきの話にしたいというのがよく分かり、ある意味末期症状とも言える状況ともいえます。というか、割と選挙のことを知らない人が多いのかなと思ってたりもします。
横浜市長選は過去記事を紹介します。
殆どの選挙というのは、告示の地点で決着はついており、告示日以降の選挙運動で票を稼いでいくといった性質ではありません。選挙の構図が重要であって、激戦区であれば選挙運動は一定の効果はありますが、それでも支配的にはならないです。選挙報道の下馬評の通りに動くのもこういった理由があって、読めない選挙というのは1割もないと思います。
そういった意味では、菅政権で行った選挙は勝てない選挙しかなかったし、普通に考えて、これらの選挙で勝てると思う方がどうかしているレベルですし、これを菅政権のせいにするような評論家など、評論家をやめたほうがいいし、どうやら報道各社もいろんな思惑で菅下ろしをしたいようですｗ何度も言いますが、どう考えても、これらの選挙で勝てると思ってるほうが頭おかしいと言いたいｗｗｗ
横浜市長選の惨敗で始まった“菅降ろし” コロナ政策にＮＯ、立憲民主推薦の山中氏が大差で勝利 自民“顔”として限界、総裁候補選び本格化（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
昨年９月に菅首相が就任した後、自民党は今年３月の千葉県知事選や、４月の衆参３選挙、６月の静岡県知事選で敗北した。横浜市長選では、菅首相の選挙区である西区、南区、港南区でも、山中氏の得票数が小此木氏を上回っている。首相はお膝元ですら勝利できなかったことになる。
とはいえ、自民党の内部も浮足立ってるというか、この方もスタンバってますが、岸田さんの政治センスはありませんので、的確な判断をするかは不明です。横浜市長選の次の日にやるのは心象悪いですしｗｗｗ
神戸新聞NEXT｜全国海外｜総合｜岸田氏、２６日にも出馬判断
そして菅さんの懸念要素としては体調面にあります。
昨年9月の就任以来、首相が終日、自宅から出なかった「休み」は計3日しかないみたいで、安倍首相もそうだけど、首相が休めないということはかなり危険な気がするので、この辺は絶対是正が必要だと思います。過去にこういった発言もあるし、内心は負荷をかけて、体調不良での辞任を狙ってるのは、野党だけではないようには思ったりもします。
それはいいとして、菅政権を維持するためには何らかの対策が必要な状態には変わらないですし、内閣改造でしのげるかが鍵となりますが、菅さん本人のやる気もありますし、8月というのが鬼門であるのは確かなように思います。
実際のところは、菅政権が急ピッチで進めている世界でも優秀なレベルのワクチン接種状況や、五輪を大成功に収めた功績、携帯電話の料金引き下げなど、実績も結構残しており、メディアの報道が功績をロクに伝えずにネガティブな報道ばっかして、大きな影響を与えてるわけで、きちんと仕事してることが気に食わない部分もあるのでしょう。ここらへんも菅首相でなければ、実現は難しかったかもです。
ワクチン２回接種率が４割に 「８月中」の目標達成 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20210823-FOBWLOISBNKK3ENN5VZFWOFPJI/
ここで首相を変えてしまうと、第一次安倍政権から6年続いた毎年首相交代という悪しき伝統が蘇ることになりますので、外交などを考えた場合は、支持率が下がったので首相を変えるというのは、決していいようには機能しないです。安倍政権が外交が強かった理由は、長期安定政権であり、メッセージがブレないので信頼を構築していけたわけで、最初から決して順調だったわけではありません。過去のことは忘れるのはいいけど、忘れていいことと忘れてはいけないことはあると思います。
こういった状況で変えられる首相は安倍前首相くらいなのですが、これは避けたいといったのが本音ですし、菅政権に何とか乗り切って欲しいです。次期人事としての上策は、党内のバランスを考えると、二階幹事長は交代したほうがいいようには思います。選挙は弱くはないのでそこまで変える理由もないのですが、ニカイガー対策には悪くはないでしょうｗ次期幹事長としては、安倍前首相あたりも悪くはないかもしれませんね。
政府と都が都内の医療機関にコロナ患者受け入れを要請したようです。
こちらの記事にありますが、要約するとこんなところです。
会員記事のため要約すると、厚生労働省は2020年末以降、病床を新たに確保した医療機関に1床あたり最大1950万円を支給する制度を設けて、病床を空けておくと1床に1日最大43万6000円を補償する事業などに20年度、1兆円以上投じたようです。実態としては、補助金を受け取りながら消極的な病院もあり、実際に患者を受け入れていない、もしくは病床すら確保してなかった可能性が高く、悪質な場合は病院名を公表することも示唆しております。
患者の受け入れの要請ですが、補助金を受け取った病院に受け入れさせるつもりなのでしょう。自治体との事前協議で決めた確保病床数通りに患者を受け入れられない病院もあるみたいだし、補助金を受け取ったにもかかわらず、受け入れたない病院については、この件関係なく公表するべき案件でしょう。
教師の免許更新の件です。
実際問題、この制度は現場の負荷も高く、本来では資格のない教員を更新させずに刷新させることが目的であったようには思いますが、実際の思惑とは異なった運用になってたのが現状とも言えます。
同制度は第1次安倍晋三政権などで議論され、09年度に始まった。免許に10年の期限を設け、期限前の2年間に大学などで30時間以上の講習受講を更新の条件とした。
費用約3万円は自己負担で夏休みなどに受講する必要があり、不満の声が上がっていた。コロナ禍による教員の負担増も廃止を求める声に拍車をかけた。期限を忘れる「うっかり失効」で現職教員が教壇に立てなくなる事態も相次いでいた。
教員の指導力向上は各国も取り組んでいる。
文科省によると、米国では全ての州で教員免許の更新制が導入されている。州ごとに5年間などの有効期限を設定し、大学で数十時間の研修の受講を義務付ける。
フランスや英国、ドイツなどは更新制を設けない一方、国主導で研修を充実させている。フランスは約400種類のオンライン研修を受けられるウェブサイトを国が整備し、毎年25万人以上が受講。英国も教員がスキルアップに使える映像教材を政府が用意している。
どっちにしても、教員の指導力向上のための取り組みは必要でしょうし、免許の更新をやめるにしても、何らかの研修とかは必須でしょうし、目的を明確にして、教員の質向上と低下を避けるための取り組みは必要なように思います。