今日から2021年の後半の始まりとなります。あっという間に半年が過ぎていきましたが、暗黒感漂う前半に比べたら、後半はマトモになるとは思いたいのですが、場合によっては1年通してこんな流れになるかもしれませんね。


まずは都議選から東京五輪というのが大きなイベントになると思います。都議選については、無事に自公過半数で通過して欲しいところです。終盤情勢が出ておりますが、都議選の期間で大きな動きもなさそうなので、ある程度下馬評通りに動きそうです。

小池都知事は退院して当面の間はテレワークといった形で表舞台に復活するのはもう少し後になるとのことです。ある意味、タイミングが良すぎる感は否めないのですが、五輪の開会式までには復帰はするとは思いますが、いつになるのかは注目ではあります。

そして気がかりなのが、東京都のコロナの状況となります。状況から見ても、まん延防止等​重点措置の延長の可能性が高くなりました。まん延防止等​重点措置が延長されると、五輪の観客数が5000人が上限になる可能性が高くなると思われます。ハッキリ言って、緊急事態宣言も東京では全く無意味になったのは事実とは思います。

そういった意味では、緊急事態宣言も東京では全く無意味になったのは事実で、こういった対策をやったところで無意味といってもいいでしょう。

五輪の観客については絵的にも無観客は絶対避けたいですし、嫌な言い方とは思うし、五輪の観客関係なくコロナは既に感染拡大するわけで、五輪の観客を増やしたところで感染拡大との因果関係など全くないわけで、1万人を崩さなくてもほとんど変わらないとは思うし、どっちみち、五輪と全く関係ない人が感染拡大させるだけの話でしょう。そんなわけで、五輪を成功に終わらせ、国内要因であれば、衆院選でどれだけしのげるかといった戦いが待っております。衆院選は恐らく10月と思いますが、自民党の議席が増える要素がありませんので、どれだけの議席減で留めるかが重要な戦いとなります。かといって、大負けする要素もないため、2017年衆院選の構図と大きくは変わらないと思います。


以下の記事を紹介します。

言い得て妙といったところで、緊急事態宣言みたいなものを軽々しく発令すれば、それが日常化するわけで、こういった対策も限界があって、東京都だと今年になってから、緊急事態宣言が1月8日～3月20日、4月25日～6月20日といった形で常習化しており、こんな状況で緊急事態とは誰も思わないでしょう。


結局は他の国は強制力を働かせることで、日本の場合はメディアも悪いのですが、センセーショナルな感じで恐怖を煽る地点で、実態としては「国民は出来ない子」前提で扱ってるわけで、その点では他の国とやってることは変わらず、脅迫の手口が違うというだけの話です。未曽有の危機で皆で乗り切ろうというのは最初は伝わるのですが、これが常習化すると白けるわけで、このアプローチは使えたのは1回だけです。2度目に同じことを言っても、多くの人はリスク評価を最初からある程度は的確にしているので、こういうのもただのイベント化するわけで、3度目になれば、最早どうでもいいというのが本音でしょう。そういった意味では、最初の段階から、ほとんどの人が一定の理解をしている状況で、理路整然ではなく、恐怖を煽る報道に乗せられた発言もただのオオカミ少年化するだけの話でしかないですしねｗｗｗ



あとは職域接種の件です。


新型コロナ: 職場接種「新規受け付けの停止を継続」　首相表明: 日本経済新聞


菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、ワクチンの職場接種に関し「予想以上に多くの要望をいただいている。これらの新規受け付けは停止を継続する」と述べた。


申請済みの分については「精査して対応する」と語った。8日に始まった申し込みが想定を超えたため、25日に新規分の申請受け付けを一時休止していた。


首相は地方自治体が進める接種は「円滑に続けられるよう、今後の配分の見通しを速やかに示す」と説明した。


足元の新型コロナの感染者数を巡っては「多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある」と指摘した。「高い警戒感を持って対策を徹底し、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じる」と強調した。


企業や大学などの職場接種は米モデルナ製のワクチンを使う。厚生労働省は9月末までに5000万回分のモデルナ製を調達する契約を結んでいる。このうち3300万回分を職場接種、残り1700万回分を自治体が実施する大規模接種の会場向けに割り当てる。


25日までに企業や大学からは3642万回分の申請があり3300万回分を上回っていた。


ワクチン関係です。

ワクチンの調達状況は以下となります。


結局のところ、想像以上に接種回数も希望者の予約なども多く、供給量以上の体制を強化したことが原因といった形で、寧ろこういった事態を招いたのは、いい意味で日本ならではといった要因なわけで、その点では悲観的なニュースではなく、緊急時に一丸となって取り組む現場力の凄さの方を評価するべきニュースだと思います。実際これは凄いことだと思いますし、これを真似できる国はなかなかないと思います。


職場接種ではありますが、これは便乗申込みの可能性が限りなく高く、実際に必要というか、本来必要な接種回数を導き出す必要がありますが、モデルナのワクチンについては9月までの目処しか立っていないために、モデルナ用の枠はファイザーで埋める必要があります。それと職場接種の厄介な点として、同調圧力によって打たないといけないと思ってる人も多く、職場の面倒事を避けたいがために接種希望を出してる人がかなり多いように思います。職場接種の特性ともいえますが、これについては一部の業種は早期対応が必要ではありましたが、発車が早すぎたようには思います。その点では、「新規受け付けの停止を継続」と既存の予約済みのところの枠確保のための申請などの審査などが必要になると思います。ここらへんは別に業種次第ではあるが、優先順位はそこまで高くはないので、自治体の接種の方向で問題はないとは思っております。