まずは余命ブログ関係からです。
1140 御報告２

個人ブログの限界を考慮した場合、相手方の巨大組織と対決するには外患罪と集団告発しかないとして進めてきた妄想プロジェクトが驚いたことに、今、奇跡的に実現しようとしています。しかし、さすがにここからは個人では無理ですね。このままでは残念ながらもちません。
これが私たちの最大の課題となっております。

．．．．．横浜地検から伏見告発について動きがありました。豆腐のおかかさんをはじめ、攻撃を受けているサイトの情報について問い合わせがあったようです。この件は長老が扱うことになります。

まず、安倍総理大臣およびその閣僚については我々は心から敬意を表するものである。
従前、官邸メール余命41号～53号まで外患罪適用について要望をした。余命91号からは実際に告発する際の手続きについての要望である。
韓国との竹島問題だけでなく、中国との尖閣問題も大きく浮上してきた。もはや中韓ともに有事状況である。この事態に鑑み、至急、以下の点について対応されるように要望する。

１．竹島も尖閣諸島も日本領であることを国民に周知させること。
１．竹島、尖閣諸島は日本領であることを警察および検察に周知徹底させ、告発がこの関係を理由に受理されないようなことがおこらないようにすること。
１．個人はともかく、法人や組織については具体的に施行規則が法制化されていない。朝日新聞の慰安婦問題を例にとれば、記事責任者と少なくとも社主の告発が常識的対応となるが、告発までに何らかの政府見解を示されたい。現状ではこのまま進むことになる。
朝日新聞の場合は、社員全員が対象ということにはならないが、北星学園大学のような集団での反日弁護士告発や反日学者グループのメッセージについては確信犯であるから全員が対象となる。この場合代表者だけで告発要件を満たすかどうかも早急に検討されたい。
１．竹島奪還デモはいかなる理由があろうとも日本国内においては反対はできない。ここへの抗議やカウンターは外患罪の現行犯として対処するよう関係機関に徹底すること。
１．ネットにおける暴言や誹謗中傷も外患罪の対象となることを明記すべきである。
１．知事の裁量権として憲法違反である在日への生活保護費支給や、朝鮮学校への補助金支給は、前者は外患援助罪、後者は紛争当事国への反日資金の提供として外患誘致罪が適用される事案である。
１．民主党政権時代には大臣の裁量に多くの問題がある。これは追求されなければならないし、法できちんと処罰しなければならない。
１．沖縄は外患誘致罪の候補が目白押しだ。余命本４が発売の９月10日にはドンパチが始まっている可能性まである。
１．告発は個人でも組織でもできる。訴訟と違いハードルが低い。通報と考えていいだろう。殺人事件を目撃、警察に通報というようなもので、犯人が誰かとかの捜査やその他は通報者に責任はない。別に代理人としての弁護士など必要がないのである。
１．告発状、あるいは告発委任状の受け入れについての検討。個々の告発をまとめるか、あるいは委任状を集めて集団告発とするか。また数万と予想される告発状の取り使い、割り振りをどうするかというような問題は現状、白紙である。
１．数ある保守組織に対し,告発の原告団への参加呼びかけも重要である。
とりあえず、以上を考慮してまとめてもらいたい。

三代目余命さんは明日から復帰するようですね。二代目余命さんは26日まで官邸メールを担当するようです。二代目余命さんの柔らかい文章だが実はえげつない文章に惹かれるので、今後も何らかの形で関わってほしいと思っています。

相手方の巨大組織と対決するには外患罪と集団告発しかないとして進めてきた妄想プロジェクトについては、ある程度実現の道筋を描けたわけで、これこそが余命がいなくても大丈夫といった言葉の本質だと思います。だからこそ、個人ブログの限界の先というのは、読者の皆様の力が必要になるわけで、官邸メールもそうだし、集団告発というのにも求められてくると思います。外患罪というのは、議論になった地点でジョーカーになれるわけで、今日本の抱えてる問題の殆どが国内問題なわけで、その要因は国内の反日勢力にあるわけです。外国を批判するよりも先に国内問題を解決してから言ってくれと思いますよ。普通ならｗｗ

伏見関係については動きがあったようですね。豆腐のおかかさんというのがウケました。京都の伏見区への風評被害が気になりますが、当ブログもご紹介いただいてるようで、今後の進展が気になりますね。

91号以降の官邸メールについては、上記の10つをテーマとしているようです。個人的に重要な点を赤字にしましたｗ紛争当事国への反日資金の提供が外患誘致罪が成立する事案であるという意味が重要なわけです、ハイ。告発するのは自由だし、それを正当な理由がなく却下したら、警察や検察が吊るしあげられるわけですね。この点が重要なポイントだと思います。


そして外患罪関係でもう一つ。朝鮮肥やしの件です。










朝鮮肥やしの件について以前取り上げた時に真っ先に気になったのは小泉進次郎だったりします。現段階では全農を批判すればいいというだけの構図ではないし、農水省も疑ったほうがいいと思った理由はこういった部分からです。そういう意味では、農水省関係の問題もあったので、官邸メール事案になるとも思ったわけです。

それも踏まえて、小坪しんや氏のブログをご紹介。

【韓国産肥料を一括輸入】JAに見直しを求めて電話してみた【いらないと思ったらシェア】

【韓国産肥料輸入】国産野菜が信用できなくなる日【いらない人はシェア】

【いらないと思ったらシェア】汚染肥料の使用は、大規模公害の危険性【水俣病・イタイイタイ病など】

汚鮮肥料の使用は大規模公害の可能性を孕んでおり、最悪の状況を考えたら、当面農業が出来ない土地になりかねないということなわけで、国産というものの信頼も健康も失墜するというリスクもあるわけですね。その可能性を考えられない状況か意図的にやってるかは分かりませんが、「紛争当事国への反日資金の提供が外患誘致罪が成立する事案」であることを理解しているのかなと思うレベルですねｗ

肥料というのは、土地の特性に合わせて最適なものをという観点で考えたら、種類が増えて当然だと思います。敢えて言いますが、JAとか全農にしても、全面悪で見るのではなく、リスクヘッジの観点で加盟している人たちを守るために、立ち位置を考えて動いている部分があるということです。効率を下げても、こういった部分というのは信用のためのコストであるという部分もあるということは見て欲しいと思います。農協を悪とすれば簡単だけど、改革という名の下に本質は見失ってはいけないし、聞こえのいい言葉に振り回されることが、悲劇や喜劇の一歩であるということに目を背けてはいけないと思います(笑)