本日が余命Sonet遮断事件から1年になるのですね。7.9事案からの日本再生大和会始動、8.10Sonet事案からの動きといったところなのかなと思ったりもします。当ブログも原点はSonet事案となります。


まずは本日発売の書籍のご案内。

ジャパニズム32

有田芳生の研究

本日は官邸メール91号以降「外患罪告発について」をアップするようですね。保守勢力にも呼びかけて「竹島は日本領」「竹島を奪還せよ」運動を開始のようですし、中国にしても外患罪適用条件を満たしているとも受け取れなくもない状況ですので、国内のゴミ掃除の号砲になってほしいものです、ハイ。

まずは渡邉哲也氏とじゃあのさんのやり取りから。

渡邉哲也 @daitojimari
国際テロ規制を満たす為に必要な共謀罪創設に合わせ、外患罪 外患誘致、内乱罪の最低刑引き下げが必要 最低刑を引き下げる事で、立件が容易になると同時に国際テロ指定ができる

カミカゼ ‏@mynamekamikaze
カミカゼさんが渡邉哲也をリツイートしました

その通りだと思う。
司法権だけでなく、それを補う形で行政権でも多少融通が利くよう、立法（国会与党）にも働きかけるべきかと思われる
例えばテロ対策やそれに伴うガサでも、司法権（裁判所）だとタイムラグや情報漏れの恐れもあるので。
ちょっと難しい話をしたかな？今話題のテロ対策についてだが、欧米の取り組みをというと、アメリカは対テロ予防法の一環として、国家情報長官（実質ＣＩＡ）を思として、テロ対策を推進してる　ま、日本じゃアメリカのような情報機関（ないとは言わないが、現状では限定的）の動きは難しい
逆に、欧州はというとフランスを例に挙げると、内務省国家警察総局（警察庁）の国土監視局（国交省）にテロ対策課が置かれ、国内テロについては、同総局の総合情報部（警備部）が情報収集に、同総局の司法警察局（公安）が捜査に当たっている。 つまり、内閣の行政権で取り締まりができるというわけ
このフランス方式、警察庁も実はかなり前から目をつけてる 立法府や行政府でうまくいけば、日本でも迅速なテロ対策ができるからな
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h09/h090102.html …平成９年の資料
渡邊さんとの意見も併せて、こういうものも視野に入れて、対策すべきだろうね。

外患罪 外患誘致、内乱罪の最低刑引き下げというのは必要だと思うし、現状だと外患罪については定義が曖昧な部分(適用条件の定義がない)もあることから、あらゆる角度から法案を検討する必要はあると思っています。テロ対策の観点からしても、これらの法案に反対＝反日に限りなく近いですし、面白い絵が観れるとは思いますね(笑)

日本の場合だと司法は汚鮮されているわけで、国交省は創価、警察のパチンコップ化など、省庁の汚鮮も気になる部分もありますので、信頼の出来るところを主体として、 立法府や行政府でも対策を行うというのも効果的だと思います。

外患罪関係で見解が分かれていますが、適用事例がなく条件も曖昧な状況で、外患罪の適用が可能なのかという部分はありますが、告発自体は可能とだけしかいえません。省庁の慣例からしても、外患罪は法治国家でも珍しい情緒法という一面もあり、前例のなく適用条件が曖昧なものを警察が判断というのも現実的ではないのも現状です。これについては余命ブログ側も認識していることから、官邸メールの外患罪シリーズ(41～53＆91～)になると思います。

じゃあのさんのTwitterだったり、余命ブログのじゃあのさんは二人いるといった部分からして、現段階では様子見と思いますが、個人的にはどっちでもいいと思います。少しでも国益になれるのであれば、言論の世界においてはそれで構わないと思います。あくまで質が重要で、中身が伴っていれば支持者が増えるし、伴ってなければ減るだけの話です、ハイ。

そういう意味では、このブログについても、薄識の自分で文章力も怪しいですが、それでも多くの訪問者が来てくれてるわけで、コメント＆シェアしてくれる方々や無限拡散してくれる人や削除依頼してくれる方々によって支えられており、心の励みになっておりますので、出来る限りは質より量という方針で頑張りたいと思っています(笑)


続いては尖閣関係。

中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入＝尖閣沖、緊張収まらず

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日、中国公船４隻が相次いで領海に侵入した。岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、その後も領海侵入や接続水域での航行が続いた。日本側は抗議主体を事務レベルから閣僚レベルに引き上げたことで事態の収束を目指すが、中国側は強気の姿勢を崩しておらず、緊張が解ける気配は見えない。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国公船の領海侵入は３日連続で今年２４日目。岸田外相による抗議の１時間半後には早くも１隻が領海に侵入した。午後も接続水域内を一時１２隻の公船が航行、うち４隻が領海に入った。
また、尖閣諸島から約５０キロ北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告した。
岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の正当性を主張した。
中国側が挑発行為をエスカレートさせている背景には、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所判決の順守を日本が強く求め、国際社会への働き掛けを進めていることへの反発があるとみられる。一時期に航行する公船の数が従来の２～３隻から急増したため、日本政府は「深刻な状況」と捉えている。
日本は今月下旬、日中韓３カ国の外相会談を主催する予定で、これに影響を及ぼさないよう尖閣沖の事態を早期に改善したい考え。ただ、岸田外相による「最大級の抗議」で中国が軟化するかどうかは不透明で、外務省幹部の一人は「それほど甘くはない」との認識を示した。
海上保安庁と外務省は９日、中国公船の５日以降の活動状況や、航行が確認された３タイプの公船「海警」「海監」「漁政」の写真をウェブサイトで公表。中国の大型公船が２０１９年までに全体で１３５隻体制に増強されるとの見通しを示している。（2016/08/09-23:29）

海上保安庁
ホーム > 広報 > 尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/post-280.html
・尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
◆尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況（H28.8.9）◆
詳細はこちら。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/1608-senkaku.pdf

そして安倍首相の様子。

安倍首相、初めて２度目の夏休み　花火見物も予定

安倍晋三首相は１０日から５日間の夏休みに入る。首相は内閣改造前の７月にも約１週間の夏休みを取ったばかり。ひと夏に２回の長期休みを取るのは、第１次政権時代も含めて初めて。

首相は９日、長崎市での平和祈念式典への出席などを終えた後、別荘のある山梨県鳴沢村に入った。夏休み中は、主に趣味のゴルフに興じるほか、１２～１４日には地元・山口県に帰省。父安倍晋太郎元外相の墓参りをするほか、花火大会を見物したりする予定だ。

終戦記念日の１５日は、全国戦没者追悼式への参列や閣議のため、仕事に戻る。

安倍さんがひと夏に２回の長期休みを取るのは、第１次政権時代も含めて初めてのようですし、夏休みというのに狙いがあると考えるのが普通だよね(笑)1回目の夏休みについては、内田茂の炙り出しのための時間だったわけで、2回目の夏休みは誰を炙り出すのかなぁｗｗｗ個人的な話ですが、こないだ獺祭を貰ったので、お盆にでも飲もうと思います♪良い子にはなれないけど、酔い子で頑張りたいと思います(ぉぃ

ふざけたコメントですが、尖閣事案を利用して沖縄掃除といったところでしょうね。沖縄はパヨクによる聖戦の舞台であって、これを片付けない限り未来はないと思います。国内の売国奴の一掃というのは、沖縄事案の解決だと思います。ここは余命ブログを引用します。

1132 軍事関連26

．．．．．日米にとって日中開戦は最高のシナリオである。そうなれば沖縄の反日勢力はひとり残らず駆逐できる。翁長や沖縄メディアは戦々恐々だろう。

1136 軍事関連27

．．．．．中国の日本への本格的進行は不可能であることはわかっている。安倍政権としては、これを利用して国内の売国奴の一掃を図ろうとしている。よって、一時的に上陸も容認するかもしれないな。機雷の準備も整っていて、p1とp3cで１日で500は航空敷設できる。軍事的には何も問題はない。