夏休みが終わり、まだリハビリが続きます。久しぶりにゲーム熱が発動してしまいましたので、更新の量は少なめになることが予想されます。更新はするとは思いますが、地道な調査を要するような記事については減ることが予想されますｗ

バイデン政権の最悪シナリオ

トランプ大統領が退任後、予想以上早く世界情勢が悪化しております。バイデン政権も盤石ではないのは明白であることからも、急速に進めたいといったところでしょう。見るべきポイントはそこまでないのですが、基本戦略はオバマ政権の頃に戻すことですし、今の動きから見ても、ある程度見えてくるかと思います。実際はCNN(Clinton News Network)の思い描いたものでしょうし、この辺もアリバイ作りでしょう。

バイデンが悪いということで、カマラ・ハリス大統領の昇格あたりを目論んでるのが、CNNクオリティでしょうし、マトモな報道をすると思うのが間違いのような気がします。

テロとの戦いも振り出しというか、米主導のNEDプロデュースの民主主義とかいうので、アラブの春とかいった混乱を引き起こしたわけですが、アフガンについては、民主化ではなく、タリバンに麻薬と一緒に任せておいたほうがよかったのでしょう。イランについては、あちら側にとって都合のいい状況になれば、核協議の合意と一連の制裁解除といった流れとなり、革命防衛隊が復活することが予想されます。

中国もそうなんだけど、北朝鮮については、今のところは動きが出ていないと言うか、中東のほうが優先順位が高いので、当面はこういった対応が続くことが予想されます。中東が理想の形で落ち着けば、北朝鮮については、恐らく六カ国協議の復活、そして、中国は習近平政権の失脚あたりが次の動きと予想されます。

あとはバイデン政権になってから、環境対策とかいう動きも拍車がかかっておりますし、最終形は19世紀に戻すことでしょうから、今のところは反日は控えめにしておりますが、ある程度の準備が整ったら、反日の動きも出てくる可能性が高いです。恐らく、参考にするのはクリントン政権となると思いますので、環境・金融・人権・情報などを駆使して、徹底的に日本潰しにかかる可能性が高いです。

トランプ大統領がバイデン政権に辞任要求しておりますが、現段階ではどのようなプロセスを考えてるか不明です。最終的にはトランプ大統領や共和党次第ではありますが、日本としては被害をどの程度食い止めるかが重要でしょうし、そのためにも次の選挙は何とか乗り切らないといけません。今後の鍵となるのは、FOIPとプーチン氏と習近平氏あたりにはなる可能性が高いでしょう。

共同通信世論調査の件

内閣支持率31%、発足後最低を更新　共同通信世論調査: 日本経済新聞

共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8%で7月の前回調査から4.1ポイント続落し、昨年9月の内閣発足後最低を更新した。自民党の2012年の政権奪還以降、最低を記録した。不支持率は0.8ポイント増の50.6%で、初めて過半数に達した。

新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に「不安を感じる」との回答は79.9%に上った。

9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5%だった。「続けてほしくない」は65.1%に上った。

東京五輪開催については「よかった」が62.9%、「よくなかった」が30.8%だった。五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8%を占めた。

24日に開幕予定の東京パラリンピックについては「無観客で開催すべきだ」との回答が64.7%となった。「中止すべきだ」は19.0%だった。

共同通信の世論調査の件です。ある程度は国際情勢とも連動しておりますが、コロナ禍を通じて、政権の弱体化を目論んでるのは明白のように思います。世論調査といっても、「固定電話543人、携帯電話524人」の結果ですし、こんな数字は適当にいじくることは出来るし、あれだけ嫌な雰囲気で報道されたら、メディアを真面目に読むような意識の高いバカは騙せるわけで、情報を握るというのはこういったところも意味するように思います。

数字的に見ても、菅さんを下ろしたいという意思は強く感じるし、メディアの願望でいえば、野党への政権交代は現実味はないですし、メディアにとって都合のいい首相に変えたいといったところでしょう。メディア迎合型の首相が理想ですが、選挙は乗り切った上で、責任を取らせて菅さんを辞任に追い込みたいといったところでしょう。こんな手口は分かりきってるだろうから、自民党もそのようには動かないとは思いますがね。総裁選の件についても、野党支持者だったら当然続けてほしくないと回答するだろうし、そんな程度の数字です。

新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策とありますが、これは誰がやっても無理です。あとは、「五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8%を占めた」とありますが、こんなもんは「東京都の実効再生産数」を見れば明白とも言えます。

発症日などを見ても、五輪が原因の数字ではないし、五輪開催してから減少の傾向を示してることもそうですが、「新型コロナウイルス感染拡大の一因になった」となれば、路上飲みとか闇営業したことや、テレ朝の打ち上げとか、五輪に便乗した反日デモが感染拡大の一因になったでも何でもいい一因にはなるでしょう。気に食わないものを一因にすればいいわけで、こんな世論調査に応じる人か数字を作った人の傾向でも、どうにでもなりますしね。

政権としては、きちんと先手を打ってるし、ワクチンの摂取についても想定以上のスピードで進めており、出来ることはきちんとしているわけで、メディアの報道に振り回されたら頭おかしくなるわけで、事実以外の論調は相手にしないに限ります。

菅首相の会見を紹介します。現状認識という意味合いでも、目を通しておくことをオススメします。

緊急事態宣言は7府県追加して、9/12まで延長するようです。

現状を考えても、実効再生産数は減少しておりますが、陽性反応者数自体は、減少の動きにはなっておらず、遅行指標の重傷者数や死者数が改善されて、病床に余裕が出るまでは、緊急事態宣言を発令しつつ、ワクチン接種までの時間を稼がないといけない状況です。デルタ株については、各国で対応しきれてない部分もありますので致し方ないですし、これを政府の責任にするのは無理があるでしょう。

ワクチンについては、デルタ株の感染予防の観点ではファイザーよりモデルナの方が有効といったデータが出てますね。

ワクチンの効果は確実に出てることからも、ワクチン接種を進めるという方針は間違っておらず、ロックダウンが解消策ではなく、補償とセットみたいな金目的の連中が紛れ込んでるだけでしょう。

今は悪い数字が出ておりますが、ワクチン接種が進めば、コロナ関係の数字も落ち着くでしょうし、そうなると次には緩和(恐らく大幅の緩和は難しい)といった動きになるとは思います。ワクチン接種が進めば、経済の正常化には動けそうですが、現状を考えると、当面は何らかの行動制限が必要になりそうですね。