ぱよぱよ雑談～20210821
やっと明日は定休日ですね。特にネタがなく苦しい更新が続いておりますが、こういう時期ですし、そういったところは仕方ないようには思います。日々の記事などを簡単に紹介していくような更新が続くことが予想されます。
本日のコロナ
まずは以下の記事を紹介します。
現政権の取り組みについては、こういった数字を見ると明らかではあります。
○G7のワクチン接種率（8月18日時点）
G7＝主要7カ国 接種率
アメリカ 51.45％
イギリス 60.90％
フランス 52.97％
イタリア 57.39％
ドイツ 57.53％
カナダ 64.47％
日本 37.87％
○G7の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数
G7 直近1週間の10万人あたりの新規感染者
アメリカ 290.25人
イギリス 306.44人
フランス 246.75人
イタリア 71.84人
ドイツ 39.23人
カナダ 38.31人
日本 92.22人
○新規感染者数に占める新規死亡者数
G7 新規感染者数（直近1週間）における新規死亡者数（直近1週間）の割合
アメリカ 0.49％
イギリス 0.32％
フランス 0.33％
イタリア 0.55％
ドイツ 0.29％
カナダ 0.25％
日本 0.12％
ワクチン接種が世界でも最速で進んだといわれるイスラエルで0.29％と、日本の倍以上の数値を示している。またG20各国を見ても、日本より高い数値となっている。
ロシア 3.77％
インド 1.35％
韓国 0.35％
インドネシア 5.41％
トルコ 0.72％
ワクチン接種率については、週明けには40％を超え、来月末には60％くらい(もっと高くなると思います)にはなると思いますので、G7の数字よりも高くなるでしょうし、10月になれば恐らくG7の中でも上位の接種率になることが予想されます。新規死亡者数の低さについては、記事の通り、「重症化しやすい高齢者層に対してまず集中的にワクチン接種を実施し、現時点で、全国の65歳以上の高齢者の85％が既に2回の接種を終えている」ことが全てでしょう。
マスゴミの報道で上手くいってないような印象を受けるかもしれませんが、重要なのは新規感染者を出さないことではなく、死亡者を出さないわけですが、超過死亡率についてはおかしな数字を日本は叩き出してました。
予算関係も決して他の国と比べて日本は劣っていない(使われてない予算が多すぎる)わけで、失敗と言われた理由というのは、別の要因があるように思います。
そして病床についても、コロナ病床だけが不足しており、補助金を支給してコロナ病床を増やそうとしてましたが、実態としては増えていなかったみたいです。
記事を見ると以下のように書かれております。
政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。
会員記事のため要約すると、厚生労働省は2020年末以降、病床を新たに確保した医療機関に1床あたり最大1950万円を支給する制度を設けて、病床を空けておくと1床に1日最大43万6000円を補償する事業などに20年度、1兆円以上投じたようです。実態としては、補助金を受け取りながら消極的な病院もあり、実際に患者を受け入れていない、もしくは病床すら確保してなかった可能性が高く、悪質な場合は病院名を公表することも示唆しております。
そういった意味でも、政府は制度や予算を確保はしており手を打っていたのですが、こういった対応もあったりとか、別の補償制度についても、メディアの妨害や一部企業の怠慢によって、本来使われるべき予算が使われないことで、制度を設けたのはいいのですが、補償が行き渡っていないなどの問題も起きており、政府の対応というより、あらゆる制度において別の問題が生じているというのが現状のように思います。
あとはこういった記事も出てました。
日本は憲法の問題もあり、ロックダウンは制度上出来ないので、ロックダウン相当の抑制案を知事会が提言してたわけですが、ここらへんは自治体の責任を有耶無耶にして、国の責任にして予算を貰うといったスタンスしか見えないわけで、こういった提言そのものが無責任のように思います。緊急事態宣言に関するスタンスも同じではありますし、自治体でしか出来ないこともあるのですが、国の事情も知らずに無責任なことをいって、一種のアリバイ作りに励んでるといったところは不愉快に思う部分もあります。ていうか、こういったところで出てくる声が論ずるに値しないものが多いというのもあるとは思いますが・・・。
人流抑制策については、自治体のほうが身軽に出来る部分もあるし、自治体として出来ることを放棄してるというか、自治体の権限自体を理解してないといったところも背景にある部分もあり、そういった意味では地方分権の強化というのが、コロナ禍を通じて機能しないものであるのが明白になったことだけはよかったようには思っております。平時のときは地方分権を求めてましたが、今はそんな声は聞かれないですし、基本的に分権というのは有事に弱いというのが本質のように思います。
総裁選と総選挙
総裁選と総選挙についてです。大筋が変わるとは思っていませんが、まずは週末の横浜市長選が一つのポイントになりますが、恐らく自民党は負ける可能性が高いです。
過去最多の８人が立候補し、立憲民主推薦の元横浜市大教授、山中竹春氏（４８）と前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）が激しく競り合う展開とありますので、巻き返しは厳しいようには思っております。再選挙は時間とお金の無駄なのでそれは避けたいところです。横浜市長選の流れからしても、菅首相が厳しい状態に立たされることになりそうです。
総裁選については、自民党としては、細田派や二階派は恐らく首相支持になるでしょうし、麻生派も総裁候補といえる河野氏のカードは今は使いたくないので、最終的には菅首相支持に回りそうです。選挙の看板として勢いを変えることが出来そうなのは安倍前首相くらいですし、安倍前首相の再々登板するにしても今ではなく、菅政権を支えるのがベストです。小泉さんの「もう一度、闘う首相の良さを多くの方に感じていただけるような機会にしてほしい」というのが全てです。
ここでロイターの企業調査についてです。
企業というのも政治や世界情勢などを正しく認識している経営者なども乏しい事情もあっての数字だと思いますし、こういった人たちが参考にするのはメディアになりますから、ガセ情報を掴まされて右往左往してるだけなので、世論調査と性質は大きく変わらないようには思います。そういった意味では、企業調査も世論調査も変わらないわけですがｗｗｗ
この数字を見て何が分かるかと言えば、自公の過半数の議席は安泰ということくらいじゃないですかね。選挙の構図は変わらないので、多少の議席は減らすでしょうが、支配的ではないといった予想に落ち着くわけですが、それ以上でもそれ以下でもないといったところに尽きると思います。
総裁選については、選挙前に行われると思いますが、この状況で出馬というのは、軽量級の人材なら名前を売ることが出来ますが、重量級の人材であればリスクは大きく、首相を支持しつつ、首相を下ろす必要が本当に出てきた時に備えておきたいというのが本音でしょう。総裁選については現状を考える上で、無投票再選ではなく、フルスペックの総裁選を通じて、菅首相を自民党支持者の間で広報するための場所にするかもしれませんね。メディアには露出しますし、実績や今後の取り組みをアピールするための場としてもいいし、総選挙前の広報的位置付けを考えると、総裁選というのも悪くはないように思います。