コロナとアフガニスタン以外の報道が少なめで特に書くことはないように思います。そんなわけで今日は短めの更新となります。


まずは菅首相の会見についてです。


記事を紹介します。

以下見出しです。


○新型コロナ「経験ない感染拡大 要因は“デルタ株”」

○「政府の使命は医療態勢の確保」

○「3つの柱からなる対策 確実に進める」

○「“宣言”地域など 混雑した場所への外出 半分に減らして」

○「40代、50代の重症者増加 リスク高い行動を避けて」

○ワクチン「9月末には6割近くが2回接種終え 英米並みに近づく」

○「宣言解除の前提は医療提供体制の確保」

○「全国への宣言は過剰な規制 『ロックダウン』決め手にならず」

○衆院解散・総選挙「任期迫り 選択肢が少なくなってきている」

○「より迅速な病床確保 法整備の必要性を痛感 速やかに検討」

○アフガニスタン情勢「関係国と連携し適切に対応」

○自民党総裁選「“出馬は当然”に変わりはない」

○インフルエンザと同じ指定感染症への変更「総括する中で考える」

○コロナ対策で五輪選手村の活用「都や事業者の間で決められる」

○大雨「避難所での新型コロナ発生 報告ない」


新型コロナについては、とにかくワクチン接種までの時間稼ぎが重要で、ワクチンは感染予防もそうだけど、重症化防止といった役割が大きいのですが、ワクチン接種による集団免疫については、各国の状況などを見ても破綻していると考えてよさそうです。

とはいえ、医療リソースについてはワクチン接種が進めば改善するのと、先月導入された中和抗体薬は、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬なようで、命を守るという意味での対策は既に機能はしております。


これを見ても、今年では今は死亡者が少ない水準となります。但し、若い人も含めて、デルタ株の影響で重症者数は今が多い状況なのですが、ワクチン接種が進み、重症化リスクを7割も減らすことができる中和抗体薬が機能すれば、重症者対策としても機能することになることからも、医療態勢については、時間が解決するというか、9月末に6割近くが2回接種が終われば、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という3つの柱の概ねは機能することになります。全く理解されていないように感じますが、9月末の6割近くの2回接種を終わらせるというのは予想以上に早く、普通の対応をしていれば、年内に6割接種も厳しかったわけで、これを実現させるというのは、凄まじいくらい凄いことなんです。結局はメディアの報道の雰囲気に飲まれてしまってるのが、一番の問題ではあるんだけどね。


今は厳しい状況ではありますが、実効再生産数で見れば先月末がピークだったし、政府としても、今出来ることはきちんとやってるわけですが、これが理解されていないこと、何が阻害になってるかについては、これは政府の責任ではないです。政府に出来ることは法案を作って予算を通すことに尽きます。それが機能しないというのは、立法の責任というより、行政の責任の方が大きいともいえます。強制力のない法律が機能しないのであれば、それは別の問題となりますが、これは難しい問題でもあります。広報が行き届いてないなら、適切な報道がされていないメディアの責任もあるわけで、そういった意味ではメディアの責任が大きいわけで、この問題についても今後の議論が必要なるでしょう。

最も政府がいくら対策を行っても、個人の意識がダメならば抑え込むのは難しいでしょうし、基本的な対策を怠った国民の責任も決して小さくはないです。政府のせいにしようとする連中がいるからこういう言い方になりますが・・・。


菅総理大臣は「東京では、連日、20代の新規感染者が1000人を超え、20代から50代の感染が、全体の8割近くを占めている。感染は、家庭や飲食の場で広がり、職場でのクラスターも急増している。若い人でも重症化する場合や、深刻な後遺症が続くケースも報告されている。夜間滞留人口に占める40代、50代の割合も増加し、その世代の重症者の増加は、今回の感染拡大の特徴の1つとなっている」と述べました。


そのうえで「医療機関への負荷を減らすため、また、命と健康を守るためにも、いま一度、1人ひとりが意識を持って、リスクの高い行動を避けるようお願いする。マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話するときのマスク着用を改めてお願いする」と述べました。


デルタ株の特性を考えると、持ち込まれたら対策のしようがないわけで、家庭や職場のクラスターについては、感染リスクの高い行動の結果であって、それ以上でもそれ以下でもないです。「マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底」、「会話するときのマスク着用」を守った上でも制御出来なければ政府の発信の問題といった原因はあるかもしれませんが、これらはきちんと広報はされてるわけで、その上で制御出来ない状況というのが問題ともいえます。ていうか、政府に文句つけるなら、政府の要請に応じてから言えというだけの話でしかないです。


ロックダウンについては以下の記事を紹介します。


「ロックダウン」は有効か? 菅首相、尾身会長の見解は(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)


 菅義偉(すが・よしひで)首相は17日の記者会見で感染拡大防止対策としてロックダウン(都市封鎖)を検討するのかを問われた。菅首相は、「諸外国のロックダウンについて、感染対策の決め手とならず、結果的には各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきていると理解している」と述べ、ロックダウンよりもワクチン接種が感染収束に寄与するという考えを示した。


 一方で、「新型コロナという非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対するための法整備を幅広く検討しなければならない」とも語り、今後に含みを残した。


 会見に同席した政府コロナ分科会の尾身茂会長もロックダウンに言及。デルタ株に感染するリスクの高い場面は基本的にこれまでと変わらないと説明したうえで、リスクの高い行動を控えることで「私はある程度(感染レベルを)コントロールすることは可能だと思う」と述べた。そのうえで、「街から人が全くいなくなるような状況を作る状況はいまのところないと思う」と述べ、ロックダウンを直ちに導入する段階ではないとの認識を示した。


 一方、「実は我が国が直面しているジレンマというものがある」と切り出し「飲食店などのお店の方に制限を(法的根拠を持って)お願いする仕組みはあるが、利用者個人、われわれ一般市民に対してはお願いベースしかない」と指摘。「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築。あるいは現行法の活用も必要になってくるのではないか」と持論を述べた。


 そして、「こうしたことに対しては、一般市民、国民の間でさまざまな議論があると思う。そういう意味では法的な仕組み作りの検討だけは早急に議論してほしいというのがきょうの分科会でも出た」と語った。


ロックダウンが外国でも機能していないのは明白で、菅首相も明確に否定しております。また尾身会長も肯定的ではありませんし、ロックダウン乞食がネットなどの一部で喚いているだけの話でしょうし、こんなのは相手にする必要はないでしょう。


どちらにしても「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築。あるいは現行法の活用も必要になってくるのではないか」という指摘は妥当で、この議論については行うべきのように思います。一部の感染リスクの高い行動を取ってる人を起点に、クラスターを作ってるのは明白で、そういった一部の人に対してだけ効くような法律の活用は重要で、先日の撤回されたお酒の卸業者や金融機関への呼びかけなども、本来であれば、こういった対策の延長線ではあったわけですね。これはメディアに潰されましたが、これが出来てたらここまでの事態にはなってなかったように思います。


あとはインフルエンザと同じ指定感染症への変更について触れておきます。


菅総理大臣は、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっている新型コロナウイルスを、季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に変更する考えがあるか問われたのに対し「『5類相当』とすることは、ある意味でインフルエンザと同じような扱いに位置づけるわけだが、隔離など感染対策を十分に行う必要があり、今回の一連の対応を総括する中で考えていく必要がある」と述べました。


現状だと隔離などの感染対策を十分に行う必要があるわけで、「5類相当」への変更は少し早いように思います。ワクチン接種が進み、感染対策を緩和可能になった段階になれば必然的に変わるでしょうが、これがいつになるかというのが重要になります。ブースターが必須といった状況と、感染病床での対応が不要といった形になれば、「5類相当」も可能でしょうが、もう少し様子見が必要になりそうです。


5類にすれば、こういったのも自己負担になるわけですが問題ないんですかねwww


それにしても、緊急事態宣言というか、東京都の状況はアレですね。。。


今年になって緊急事態宣言も蔓延防止等重点措置のない日は28日のみとなっております。これだとメリハリもないし、そういった意味でもこの状況が好ましいとは思えないし、9月12日(延長の可能性が高い)に何らかの今後の対処みたいなのを打ち出す必要があるようには思います。