今回は中国経済関係となります。

中国など５カ国を「新興国」から除外　財務省が特恵関税見直し

財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど５カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成３１年度までの実施を目指す。

特恵関税制度に基づき、日本は１４３カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用の対象外となる。

２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる見通し。

途上国への特恵関税制度で中国などの5カ国を対象から外すようです。そもそも世界第二位のGDPの国に途上国扱いするのも変だと思います。

この制度は以下となります。

・1501 特恵関税制度の概要（カスタムスアンサー）
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1501_jr.htm

TPPとも関連してくるとは思いますが、この制度の実態としては、中国に進出した日本企業への便宜を図るものだったりします。恐らく、生産拠点の移転について、ある程度の目処が出来たので段階的に特恵関税制度を見直す動きになると思われます。この期に及んで中国に拘るというのも自己責任でしかなく、心中したいならお好きにどうぞといったところだと思います。


続いてはこちら。

中国国営企業による買収禁止を勧告　米議会の諮問委員会

【ワシントン＝小雲規生】米議会の米中経済安全保障調査委員会は１６日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと議会に勧告した。米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に買収を禁じる権限を与える法改正の実現を求めている。

ＣＦＩＵＳは現在でも米国の安全保障や重要なインフラへの脅威となる外国企業による買収を禁止できるが、法改正が実現すれば中国国営企業による買収の「全面禁止」につながるとみられている。

米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国と位置づけているほか、中国企業が政府からの補助金によって不当に競争力を強めていると主張。中国製品に高関税をかけることも示唆している。

報告書もトランプ氏と同様に中国による不正な貿易政策を厳しく批判しており、勧告内容が来年１月からの議会での審議に影響を与える可能性もある。

米企業は中国による「爆買い」の対象となっており、ロイター通信によると、今年は過去最高の６４５億ドル相当の買収が合意されたという。

報告書はこのほか、議会に対して、米国が中国を「市場経済国」として認定する際には議会による承認を求めるようにする法改正なども勧告している。

中国の国営企業による米企業の買収を禁止するというのは日本もスライドして欲しいですね。不動産(水源地や自衛隊施設関係も含む)についても同様ですがね。特亜系などはダンピングで他の企業の体力を奪うことを目的としている部分は否めないし、こういった輩と競争などは成立しないし、ダンピングなどの消耗戦に持ち込むと市場が疲弊します。実質的に中国が輸出しているのは失業といった性質があるわけです。不正な貿易政策は市場が消耗するわけで、これもTPPに関係している部分でもあります。TPP自体は不正排除といったルール作りという一面でもあるわけです。そして中国の市場経済国については以下の流れとなります。

中国を市場経済国と認めず　貿易摩擦激化へ

【北京・赤間清広】米政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」（自由な市場で経済運営が行われている国）とは認めない方針を明らかにした。日本も追随する方針。

政府の優遇措置に支えられた中国鉄鋼メーカーなどのダンピング（不当廉売）を問題視。反ダンピング税を課しにくくなる「市場経済国」とは認定できないと判断した。

中国はＷＴＯ加入から１５年を迎える来月の市場経済国移行を主張してきたが、米国の反対で事実上、不可能になった。中国は強く反発しており、摩擦が激しくなる恐れがある。

ロイター通信によると、プリツカー米商務長官はワシントンで開いた記者会見で、中国の市場経済国認定について「機は熟していない」と述べた。日本も米国と歩調を合わせ認定を見送る方向だ。

これに対し、中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２４日の定例会見で「中国は一貫して市場改革を進めており、経済発展の成果は世界が認めるところだ」と主張し、市場経済国の資格は十分にあると訴えた。

中国は２００１年のＷＴＯ加入時、政府による強い経済統制が残る「非市場経済国」と指定された。ＷＴＯの規定では、非市場経済国が不当に安い価格で製品を輸出した場合、輸入国は簡単な手続きで厳しい反ダンピング税を課せる。

中国は「ＷＴＯ加入１５年の来月で自動的に市場経済国に移行する」と主張してきた。しかし、中国で過剰生産された鉄鋼製品が安値で輸出され、日米などの鉄鋼メーカーの業績を圧迫。米国などは反ダンピング税で対抗しており、「市場経済国に認定するかは各国の判断」との考えを示してきた。

中国は認定を求めてＷＴＯに提訴する構え。一方、米国のトランプ次期政権は通商政策で中国に厳しい姿勢で臨む方針を示しており、米中の対立が深刻化する可能性もある。

中国を市場経済国として認めるのも問題だし、過剰生産などで安値で輸出されると、不当に安い価格で輸出されると競合企業を消耗させることになります。利益がなければ設備投資も出来ませんし、人件費を削減するしか方法がなく、所得がなければ消費もできなくなるし、その分、国内の経済活動が低迷する要因となり、当然税収も減ることで財政は悪化する要因にもなります。ここらへんがデフレの本質なわけですがね。

日本も市場経済国と認めない動きに追随することになるようです。特亜系については、反ダンピング税などの措置も必要と思います。この辺についても、上記の特恵関税制度にも繋がる部分にもなります。ここらへんは日米で連動していると思います。


あとは現状の中国経済問題については、以下の記事を紹介します。

【中国の視点】中国経済がヤバイ？昨年の債務増加は日米欧の合計以上

中国の債務残高が大幅に拡大しており、経済の安定成長を阻む可能性が高まっている。モルガン・スタンレー証券（MS）は最新リポートで、過去1年間の中国の債務増加額が4兆5000億米ドル（約461億円）になったと推測し、拡大額は日米欧の合計額約3兆6200億円を上回ったと指摘した。

また、中国の人民大学が発表した月次リポートの中で、今年に入ってから中国が25兆元（約375億円）超の債券を新たに発行し、発行額は昨年通期を上回ったと指摘。債券市場の残高が80兆元に接近していると警告した。人民大学のリポートからみると、MSの推測額の信憑性が高いと肯定されている。

専門家は、過去1年の中国経済の回復について、新たな債券発行などを通じて経済を押し上げていると指摘。中国経済がL字型で成長しており、今後の経済政策について、「安定成長の維持」から「リスク回避」に切り替える必要があると提言した。

また、新たに増加した債務の中、大部分が不動産やインフラ関連に流入しているため、これが住宅価格を押し上げているほか、商品価格の高騰につながっていると分析された。

専門家は、経済がさまざまな要素によって影響されているため、成長率ばかり追求すると経済が健全性を失うことになると警告し、バランスの取れた景気対策が必要になると強調した。

あとはリンクのみ。

「中国ゾンビ経済」の死に方とは？そのとき何が起きるのか？中国専門ジャーナリストが予測する！