まずはこちらの話題から。
「不法移民３００万人送還」＝まず犯罪者、フェンスも利用－トランプ氏

【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は１３日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、１１００万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある２００万～３００万人をまず強制送還する考えを明らかにした。残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。

トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。
トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。
トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。
一方、トランプ氏は大統領としての給料を受け取る考えはないことを強調。大統領選を通じて過激な書き込みを続けたツイッターなどに関し「勝利を手助けしてくれた」と評価する一方、大統領に就任した後は「節度を持って使う」と約束した。インタビューは１１日に収録された。　（2016/11/14-12:26）

反トランプデモの本質は不法移民であり、不法移民の強制送還ということに反発して火病ってるわけですね。だからこそ、日本の不法移民についても他人事ではないので、トランプを嫌ってるという構図になります。日本の場合は、二重国籍だったり帰化条件を満たしていない偽装帰化や反日の政治的活動などを意味します。これらの全ては国籍剥奪や強制送還などに該当する事案となりますｗ「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」ともありますが、日本にいる方々も該当する人は少なくないし、ギャングというのはここでは暴力団となりますが、こういった輩が多いのでトランプというのは都合が悪いというのがよく分かります(笑)移民問題というのは、不法移民のことを意味するわけで、適切な手続きというのが当然の話で、違法行為を行わずに日本のために貢献する気持ちのある人を排除するものではありません。移民がNGというのは場合によっては問題になるかもしれませんが、不法移民がNGというのは当然の心理であって、多様性をといいながら、不法移民を受け入れろというような多様性など必要ないです、ハイ。

あと、トランプ氏が大統領としての給料を受け取らないというのは、元々の収入はあるし、大統領としての給料を国から受け取る必要はないし、アップルのジョブズ氏と同じ考えと思います。パフォーマンスではなく、給料を受け取らない代わりに柵に捉われたくはないといったところだともいます。政治家をやるにもお金は必要だし、汚れたお金を受け取れば汚れ仕事もやらざるを得ないわけです、ハイｗ民進党(偽)だと流れてくるお金は、汚れたお金でしかないので、汚れ仕事しか出来ないわけですなｗｗそういう意味では、自前の金というのは、いい意味でも悪い意味でも柵はないわけで、それは一つの強みだと思います。大統領選でTwitterで過激な書き込みやネガティブキャンペーンというのは戦術であって、ヒラリー候補は嵌められた形になるんだよねｗｗあくまで大統領選の戦略であって、大統領に就任すれば、こういった方法が必要になる局面は少なくなります。基本的には何かの考えがあっての発言であって、裏には必ず意味があると思いますよｗｗ


続いては爆害の件。
ラオックス、営業利益９８％減　訪日客の「爆買い」失速

免税店大手ラオックスが、訪日外国人による「爆買い」失速の影響をまともに受けた。１４日発表した２０１６年１～９月期決算は、売上高が前年同期比３１・９％減の４９４億円、営業利益が９８・２％減の１億円、純利益も９７・４％減の１億円だった。訪日客の１人あたりの買い物額が減ったためだという。

同社によると、訪日客の人気商品は「時計や高級家電から、化粧品など安価なものに移っている」（広報）。競うようにまとめ買いしてくれる団体旅行客も減っているという。このため、中国の大手旅行サイトと連携し、購入品などを宿泊先や中国の自宅に配達する有料サービスを始めるなど、個人旅行客の取り込みを急いでいる。

当然の話ですが、中国人を相手に安定したビジネスが出来るという考えが間違ってると思うし、中国人に依存すればするほど泥沼に嵌まるという構図ですね。デパートもそうなんだけど、中国人観光客に依存すれば、どのケースでも中国人以外の観光客は離れていくわけで、中共のさじ加減でどうにでもなる中国人観光客の制御はどうにでもなるわけです。ビジネスというのは信頼で成り立つものであって、一過性のもので成り立つというものではないです。信頼を築くには時間はかかるが壊れるのは一瞬だし、信頼出来る常連があってこそのビジネスであると思います。そういう意味では、爆発物を製造したらそれで信頼も崩壊するわけでｗｗ


続いては福島みずほ銀行の件。
みずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「アリババグループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むＩＴ技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応するため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。

関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループは、経営陣に助言する諮問機関を今月下旬に立ち上げ、メンバーに、中国のネット通販最大手、アリババグループのジャック・マー会長や、日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを起用します。金融業界では、ＩＴ技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発競争が激しさを増していて、みずほは、決済サービスの「アリペイ」を展開するなど、ＩＴ技術の活用に実績のあるマー会長の助言を事業戦略に生かす狙いがあるものと見られます。

日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし６月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、メンバーに厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、ＩＴ技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。

こんなんだから、福島みずほ銀行とかいう感じで揶揄したくなります。多様化は上等ですが、方向性を間違えば禍しかなりませんし、専門性も重要かもしれませんが、軸が正しいことが前提なわけですなｗｗ