今回は森友学園の件です。

まずはこちらから。
森友学園 麻生氏「政治家の不当な介入ない」

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は２３日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

この問題は、大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地めぐって、国は地中深くで新たなごみが見つかったためだとして大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、２３日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から８億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。

民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。

共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」

共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却された件ですが、確かに不当な取引であると言えます。

朝日新聞の記事から。

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html


【国有地売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日


15:35～

@akarigamiheruyo
維新木下議員、豊中市自体が14億の土地（内訳は殆ど国庫補助金等）を実質2,000万程度で取得していた事例を紹介

要するにこういうことですｗ


案の定、パヨクのレッテル貼りの嘘ニュースという様式美というのが問題なわけです、ハイｗ豊中市への売却含め、国有地の売却金額に妥当性があるかについては別の問題ですが、政治家が介入というのに関しては、悪質な印象操作とも言えます。元々、民進党や共産党が喚き立てる事案に対して、自民党や安倍政権、または今回のように日教祖に都合の悪い教育をしているような森友学園など反日勢力にとって都合の悪い人を攻撃することが目的であって、事実に目を向けられたら困るので、火のないところに煙を立てて、議論の方向性を捻じ曲げて誹謗中傷するのが全てで、それ以上でもそれ以下でもないと思います。マトモな議論をすれば、真実が分かるわけでそれはそれで反日パヨクからして困るわけですなｗｗｗ


続いては文春オンラインの記事を紹介。部分抜粋。
左派朝日新聞vs極右幼稚園

攻める朝日新聞にもツツきどころ満載

そういうスキャンダルじみたネタを攻める朝日新聞も、なかなか良いカロリーで火柱を上げてるなと思っていたら、少し話がトーンダウンしてきました。追加の燃料はないのでしょうか。

実のところ、朝日新聞の現場の記者はかなり頑張っていると思うのですが、国有地の払い下げの問題に関して言うならば、朝日新聞を含むオールドメディア各社にも“原罪”はあります。いま築地にある朝日新聞本社ですが、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらっています。しかも、この朝日新聞が保有していた浜田山の土地は遺跡が出て調査のためしばらく上物を建てられなかった、というネタまでついてます。

新聞社や通信社、広告代理店、大手通信社などなど古い大手企業は多かれ少なかれ戦後の体制や経済成長のあれこれで、政治に近づき、おこぼれにあずかりながら偉くなっているという側面があるわけです。ある種の政治とメディアの呉越同舟ですね。そういう事情がある前提で今回の森友学園問題を見ると、一番槍をつけたはずの朝日新聞に対し「お前が言うな」とか「政権妨害活動お疲れ様です」みたいな野次が飛ぶのも仕方がないことなのだろうと感じます。

突き詰めれば、朝日新聞も必死になる理由は良く分かります。この森友学園の不透明な土地取引が報じられた2月から少し前の1月下旬、衆参両院の予算委員会メンバーや事務方に対して朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書がばら撒かれたのです。そこには実売であると発表された部数の28％が「押し紙」、すなわち売り上げの架空計上であるという朝日販売店（ASA）経営実態調査の社内文書が出てます。ヤバイ。さすがに騒ぎになり、他メディアからの問い合わせに対し「こうした（押し紙の）行為はしていません」とオフィシャルに回答してきている状態です。

これは、朝日新聞単体で見ても年間4％近く購読者が減少してきている現実だけでなく、この「押し紙」で上乗せされた部数を根拠に請求されている新聞広告や折り込みチラシも読者に届いていないという非常にアレなネタに直結します。長きに渡る安倍政権も、良い面もあれば脇の甘いところがある一方、攻める側のはずの朝日新聞などメディアの側ももう少しやり方があるんじゃないかとさえ思うわけであります。お互いツツきどころ満載というか。

問題の土地取引自体は、この安倍昭恵女史の名誉校長就任騒ぎの前ですから、安倍首相が国会で答弁したようにおそらくは介入してはいないのでしょうし、そもそも介入する理由などどこにもありません。そもそも名誉校長って何？？とも思えるわけですが・・・。

それはいいとして、国有地の売却については、朝日新聞がとやかく言う資格はありません。浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらってるわけで、豊洲市場移転問題で揉めてるのもありますので、豊洲に移転中止になるのであれば、築地市場の移転先は朝日新聞の場所でもいいんじゃないのかなぁとも思いますｗｗ

あとは、押し紙問題になりますかね。押し紙問題は広告の架空請求詐欺に値する案件であって、電通も架空請求詐欺もやらかしてたなｗｗｗ衆参両院の予算委員会メンバーや事務方に対して朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書がばら撒かれたわけで、国会でも取り挙げざるをえないわけですし、押し紙対策の法案も作った方がいいのかもしれませんｗｗｗ


そして、この件で国会をサボって視察したようです。
民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察　予算委を無断欠席

民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。

そして視察の成果・・・。



うんち好きの朝鮮半党らしい成果ですわｗそして答便の様子ｗｗｗ

【これは完全アウト】民進 玉木、国会で「森友学園が児童虐待」ドヤ顔で捏造答弁、テレビで放映ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

頭の悪い自分には、何が言いたいのかよく分かりませんｗｗｗまぁ、政策を語ることは出来ずに騙ることしか出来ず、仕事をしたフリをして騒げばいいというなんでも官邸団と同じと思いますがね。


脱線してしまいましたが、今回の件は、森友学園への国有地の売却を問題視していることから、国有地など行政が関連している全ての土地や学校において、売却や貸与含め、適切な値段で利用されているかというのが問題の本質ということに尽きます。そういう意味では、森友学園だけの問題ではなく、全ての行政が関与している案件について、売却や貸与の価格の妥当性が問われる事案だと思います。当然の話ですが、朝鮮学校についても例外ではないですｗｗ

適当に事例の紹介。

尼崎朝鮮学校賃料改定へ　年間２８万円から２６０万円で協議　市有地も依然相場の１０分の１　尼崎市

大阪市が朝鮮学園と和解へ　土地明け渡し求めた訴訟　１６日の市議会で議決求める

民進党はどうやら騒ぎにしたいようですし、国有地の売却などの妥当性も踏まえて、全ての学校法人も含めて点検するべきといった形で官邸メールという方法がいいように思えますｗｗ