日米首脳会談関係です。今回は短いです(-_-;)

首相、９日夜に米国へ出発…初の日米首脳会談へ

安倍首相は９日夜、トランプ米大統領と初めての日米首脳会談に臨むため、羽田空港からワシントンに向け政府専用機で出発する。

日米両政府は現地時間の１０日午後（日本時間１１日未明）に行われる会談後、経済や安全保障分野での成果文書を発表することを視野に調整を進めている。会談では、対日貿易に批判的な発言を繰り返しているトランプ氏が、経済・通商分野でどのような要求をしてくるのかが焦点となる。首相は日本企業による米国内での雇用拡大や対米投資を説明し、経済や貿易のルールを話し合うための閣僚級協議を提案する方針だ。安全保障分野では、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題を含む東アジア情勢の安定に向けた連携を確認するとみられる。

日米首脳会談における一つのテストについて触れておきます。

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ(日経)

首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ(朝日新聞)

安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える(日刊ヒュンダイ)

インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない＝ＧＰＩＦ

［東京　２日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。

アメリカの投資という名目で雇用創出のための提案は予定してるが、GPIFに要請したなどの類については違うと思います。この件は恐らく情報源の確認の意味合いはあると思われます。

今回の日米首脳会談の目的は、経済・通商分野でどのような要求をしてくるのかが焦点とはならないと思います。基本戦略とも言えますが、表に出来ないような話をするため、ゴルフの場所でお話するのがメインと思います。だからこそ、メディア周りのゴルフに噛み付いた理由もここらへんにあると思います。そういう意味では、グローバリズムからナショナリズムの流れが進行しているわけですが、所謂、共産主義勢力の描いた戦後体制とかいう幻想の崩壊といったシナリオというのは忘れてはいけないと思います。だからこそ噛み付いてるわけですし、既存メディアにしても、リベラル？かパヨクか分かりませんが、こういった連中が暴れているというのは、それだけの危機感の表れとも言えます。ある意味、トランプ大統領の批判というのも、嘘ニュースで日米離間工作という悪あがきといった一例とも言えなくもないｗｗ

基本的には規定シナリオの確認といったところが目的で、経済や貿易のルールを話し合うための閣僚級協議ともありますが、これも今までのルールではない部分もあるかもしれません。そういう意味では、ローカリズムに関した話と思います。製造業の回帰については、今始まった話ではないし、日米において以前から取り組んでた内容ですね。米国における製造業・国内回帰に関しては分かりやすいかと・・・。

どっちにしても、トランプ政権の対中政策は厳しいものになってるのと、オバマ政権への意趣返しというのもありますがね。そういう意味でも、対中政策は見極める必要があると思います。