まずは余命ブログから。
1517 第四次告発②

第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
入管通報でも抵抗があるようだが、２月のＦＡＴＦをにらんで、共謀罪の提議、テロ３法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
既定のシナリオといえば、予想通り、５日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。

規定のシナリオ関係となりますが、まずは在日暴力団の国際テロリストとしての排除は確実のようですね。共謀罪に関しては提議することに意味があります。今は金田法相の国会対応が問題視されてる状況のようですが、これも更迭の伏線かもです。外患罪の告発関係にも関連しますが、場合によっては余命ブログで示唆している通り、法相の更迭の理由となる可能性はあるかもしれません。あとは東京地裁の件ですが、以前と同じ流れで怪文書という形で返戻されたということでしょうか。予想通りではあるし、東京地検としても前例のないものについて判断を下すことが出来ないということは明白ですし、他の地検でも同様の対応が取られる可能性は高いと思います。安倍首相か法相が指揮権を発動させない限り、前例のない事案に対して、検察が判断を下すのは難しいと思います。

先の話になりますが、指揮権の発動か、外患罪の適用法案を制定して、適用のガイドラインやハードルを下げるといった対応のいずれかになると思います。第四次告発は委任状ではなく、告発状によるもので、告発者全員に返戻という怪文書の対応は難しいと思います。委任状による告発は、実質的には猶予みたいなものですかね。告発対象が全国である以上、足並みをそろえた対応は難しいことと前例のないものを独自に判断出来ないのであれば、上の判断に委ねる可能性が出てきます。あくまで手続きの話であって、繰り返すことで出口が見えてくるものだと思いますし、結果を焦らずにトランキーロでいいと思いますｗｗ


続いては、中国のGDP関係。
「公然の秘密」常態化　「旧ソ連型」計画経済に固執、李克強首相も「人為的に操作」と発言

李克強首相が遼寧省トップだった２００７年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、「人為的に操作されており、参考値にすぎない」などと米政府高官に話していたとの米外交公電を、内部告発サイト「ウィキリークス」が１０年１２月に明らかにしている。

中国紙、北京商報などによると、地方政府がＧＤＰ統計の水増し報告をする傾向は、改革開放路線が本格化した１９８５年ごろから始まり、多い年で地方の合算が中央を１０％以上も超過した。「公然の秘密が常態化した」と、関係筋は統計問題の根深さを明かす。

今年秋には５年に１度の共産党大会が開かれ、その前後に党や政府の幹部人事が大きく動くため、地方幹部の「ＧＤＰ競争」が熾烈を極めた可能性もある。

根本的な問題は、中国が毎年、政府の成長率目標を定め、いわばノルマの達成を求める「旧ソ連型」計画経済に固執していることだろう。昨年は６・５～７・０％成長が目標だった。

習近平指導部は２０年までに全土の名目ＧＤＰと人民の所得を、１０年に比べて倍増させるとの“公約”を掲げている。実現には今後も年６・５％以上の成長が必要とされ、今年も３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で目標値が発表されるが、国際的に中国の統計数値発表が今後、どこまで信頼されるか不透明だ。（上海　河崎真澄）

関連リンク。

中国「ＧＤＰ水増し」浮き彫り、１６年で４７兆円、３１地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符

糞食決算みたいなものですが、中国のGDPの実態など誰も分からないと思います。メンツで体裁を整えるわけで、計画経済かは知りませんが、数字を計画に合わせるというのが常態化しているのが現状と思います。内部的には数字が作れなければ粛清の対象になることから、実態の報告自体出来ない枠組みにあります。

相手が存在する数字としては、貿易統計が信用出来るのと、GDP構成比率あたりが鍵になると思います。

中国の貿易輸出入額の推移

貿易輸入額の推移


貿易輸出額の推移


GDP構成比は以下の通り。

中国はどのくらいヤバいのか 続編　GDPの構成要素について


貿易については、ここ数年輸出入が減少しており、GDPの構成比から投資の比率が高いことが見受けられます。これでどうやって成長できるのか疑問なわけですね。7%程度の成長というのが、どのようにして作られてるかというのは分かると思います。

数字を作り出さない限りは、年6.5％以上の成長というのは無理という結論にたどり着くと思います。そして投資にしても、実体を伴う投資が出来ない以上、余剰生産やエア投資で膨らますしかないという構図になるわけです。

そして、余剰生産であればダンピングは避けられないと思います。
米国が中国製素材への制裁課税を確定　トランプ政権下で初

【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。この結果、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品への制裁課税が確定したのは初めて。

対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。１４年の輸入量は９２４万９千ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。

商務省は今年１月５日、調査の結果、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示していた。

中国企業によるダンピングによる問題で制裁課税が決定したようです。元々、貿易で稼ぐ構図ではなく、投資を膨らまして数字を作ってる現状からして、反ダンピング課税はダメージはあると思います。どうやって年6.5％以上の成長の実態ではなく、数字を作り出すかに苦心している構図と言えなくないです、ハイ。