余命ブログの更新が再開しましたね。

まずは第四次告発確定リストから。
1520 第四次告発作戦が始まった

以下、確定リストである。

１ ＴＢＳ６月５日川崎デモ
２　沖縄翁長知事告発状
３　日教組岡本書記長ほか幹部告発状
４　ＮＨＫ偏向報道
５　宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
６　北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
７　福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
８　茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
９　栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10　群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11　千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12　東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13　神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14　新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15　福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16　長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17　岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18　静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19　愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20　三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21　滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22　京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23　大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24　兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25　和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26　岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27　広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28　山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29　愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30　福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31　植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32　伏見顕正､でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33　在日コリアン弁護士協会告発状
34　小平市議会議員告発状
35　在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36　ＴＢＳ６月５日報道告発状
37　熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38　野田元総理大臣外国人献金問題
39　管元総理大臣外国人献金問題
40　前原誠司元外相外国人献金問題
41　川崎デモ共産党議員告発状
42　全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43　日本共産党川崎市議会議員告発状
44　飯島健太郎判事告発状
45　朝日新聞中韓国防動員法
46　朝日新聞偏向報道
47　ローカル中韓国防動員法
48　ＴＢＳ偏向報道
49　テレビ朝日偏向報道
50　テレビ東京偏向報道
51　フジテレビ偏向報道
52　沖縄タイムズ偏向報道
53　上毛新聞偏向報道
54　神奈川新聞多文化共生問題
55　神奈川新聞偏向報道
56　読売新聞偏向報道
57　日本経済新聞偏向報道
58　日本テレビ偏向報道
59　毎日新聞偏向報道
60　琉球新報偏向報道
61　福島瑞穂告発状
62　朝鮮人人権問題
63　ヘイトスピーチ
64　川崎市議会全議員外患罪告発
65　謝蓮舫二重国籍告発状
66　茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67　愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68　関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69　岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70　京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71　群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72　広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73　埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74　札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75　山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76　滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77　新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78　神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79　仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80　千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81　大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82　東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83　日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84　福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85　兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86　和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87　沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88　北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89　北星学園スラップ訴訟告発人786名
90　最高裁判所異常裁判官
91　異常裁判官11名
92　Ｍリンチ事件関係者告発状
93　６月５日川崎デモ告発状
94　宇治市長異常外国人保護事案
95　横浜市教育委員会売国行為
96　愛知県知事生活保護費支給問題
97　愛媛県知事生活保護費支給問題
98　茨城県知事生活保護費支給問題
99　岡山県知事生活保護費支給問題
100　沖縄県知事生活保護費支給問題
101　岩手県知事生活保護費支給問題
102　岐阜県知事生活保護費支給問題
103　宮崎県知事生活保護費支給問題
104　宮城県知事生活保護費支給問題
105　京都府知事生活保護費支給問題
106　熊本県知事生活保護費支給問題
107　群馬県知事生活保護費支給問題
108　広島県知事生活保護費支給問題
109　香川県知事生活保護費支給問題
110　高知県知事生活保護費支給問題
111　佐賀県知事生活保護費支給問題
112　埼玉県知事生活保護費支給問題
113　三重県知事生活保護費支給問題
114　山形県知事生活保護費支給問題
115　山口県知事生活保護費支給問題
116　山梨県知事生活保護費支給問題
117　滋賀県知事生活保護費支給問題
118　鹿児島県知事生活保護費支給問題
119　秋田県知事生活保護費支給問題
120　新潟県知事生活保護費支給問題
121　神奈川県知事生活保護費支給問題
122　青森県知事生活保護費支給問題
123　静岡県知事生活保護費支給問題
124　石川県知事生活保護費支給問題
125　千葉県知事生活保護費支給問題
126　大阪府知事生活保護費支給問題
127　大分県知事生活保護費支給問題
128　長崎県知事生活保護費支給問題
129　長野県知事生活保護費支給問題
130　鳥取県知事生活保護費支給問題
131　東京都知事生活保護費支給問題
132　徳島県知事生活保護費支給問題
133　栃木県知事生活保護費支給問題
134　奈良県知事生活保護費支給問題
135　富山県知事生活保護費支給問題
136　福井県知事生活保護費支給問題
137　福岡県知事生活保護費支給問題
138　福島県知事生活保護費支給問題
139　兵庫県知事生活保護費支給問題
140　北海道知事生活保護費支給問題
141　和歌山県知事生活保護費支給問題
142　青森日本国旗不掲揚問題
143　小田原生活保護妨害事案
144　朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145　外国人参政権告発状
146　のりこえネット告発状
147　ＴＢＳ、ユニオン告発状
148　管理職ユニオン告発状
149　島根県知事生活保護支給問題
150　有田芳生告発状

あとは司法癒着状況については、リンクを貼り付けておきます。

1507 司法癒着状況
1522 司法癒着状況②
1523 司法癒着状況③

司法がマトモではない認識でいたけど、改めて並べられると納得してしまいますね。こう見ると司法の壁は頑強のように見えますが、実態を知り司法を監視して行動すれば、一瞬で瓦解するものと思います。国民の目が司法に行き届いていないから好き勝手出来るわけで、それだけの話なわけですね。在日特権とかいうのも同じですね。反撃の手段として、第四次以降の告発となります。「闇に棲む者は光を当てることで力を失う」の言葉の通りだと思います。
ここ数年で在日特権も問題もそうだし、慰安婦問題や南京事件などのエア歴史問題もアパホテルの件からしても騒ぎに出来ない状況にあります。沖縄の件も実態がバレてきており、東京のドンと言われた内田茂も表舞台に立たされているわけです。反日勢力の使うネタは、基本的に捏造とレッテル貼りのコラボのパターンが多く、実態の知られていないという闇に棲む者であり、事実という光を当てると力を失うわけです。基本的に実態が知られては困る事案ばっかだからなｗｗｗ


続いてはこちらの話題。
「左翼だ」「公安に知らせてる」パワハラで鬱病に　出版社に慰謝料求め提訴
パワハラで精神疾患になり働けなくなったなどとして、漫画誌「ガロ」を発行していた出版社「青林堂」（東京都渋谷区）の男性従業員（４８）＝休職中＝が１３日、青林堂と社長らを相手取り、慰謝料や未払い賃金計約２０００万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状などによると、男性は「ガロ」の営業部長を務めた後に退社。平成２６年６月に再び入社したが、労働組合に加入したことを理由に解雇された。

東京地裁で解雇無効となり２７年１０月に復職したが、他の従業員から隔離され、社長から「お前がばかだからできない」「左翼だ」「君の名前も公安に知らせてる」などの発言や不当な業務命令を受けたという。男性は２８年２月に鬱病と診断され休職している。

提訴について、青林堂は「訴状を受けとっておりませんので、コメントは差し控えます」としている。
青林堂への提訴の件です。青林堂は余命書籍など、所謂保守系の書籍で有名と思います。だからこそ都合が悪いといった一面もあります。今回の提訴についても、青林堂への圧力でもあり、言論弾圧の一環でもあります。青林堂側の行動としても、微妙な部分もあるし、どっちもどっちという印象も否めない部分はありますが、労働者保護も行き過ぎるとモンスターを生み出すだけの話であって、労働者の保護も真っ当な方向であるべきだと思います。

ここで書籍の紹介。

中小企業がユニオンに潰される日
内容紹介

知られざるユニオン労働運動の実態

労働運動の名の元に
繰り広げられる
ユニオンの活動の実態が
明かされる。

厚労省出身の
著者が客観的に分析。

〈目次〉
第1章 新しい労組・ユニオン
第2章 過去となった「勤勉な日本人」
第3章 機能不全に陥った既存労働組合
第4章 増えるブラック労働者
第5章 これからの日本人の働き方
第6章 【対談】山村明義×田岡春幸
新しい労組・ユニオンが破壊する日本人の労働観
因みに提訴した人は中村基秀という人です。解雇した原因は組合に加入したことではなく、以下の要因です。社内名簿流出などが原因で解雇したわけで、場合によっては懲戒処分自体が妥当とも言えるわけですね。


この従業員って鬱で働けないから休職とかいいながら、 マガジン9条・安田浩一・出版労連・反ヘイト本の会とかの左翼には常に出席してるようです。
http://www.magazine9.jp/article/biboroku/29674/

あとはこんなトコかな？？
790：名無しさん＠１周年：2017/02/12(日) 10:46:10.61 ID:2z4zjw2v0

中村基秀（４８歳）
２０１４年に契約社員として青林堂（社員３名）に入社

前職で月給２５万円だったのに３５万円もらっていたとウソをつき
青林堂に月給３５万円払わす

入社半年経ったら
年収６００万円で正社員にしてくれる口約束だったがしてくれないと
管理職ユニオンに駆け込みユニオンと一緒に会社に押しかける

会社は売上げも増やせないのにと激怒し当該を解雇
労働審判で解雇無効となる
但し支払いを命じたのは月給３０万円

青林堂が支払わなかったので
当該が持ち出していた作家の住所録に協力文書送付
執行官が青林堂財産を差押

管理職ユニオンが青林堂に押しかけ
契約期間までを年収６００万円と計算して
これからの賃金１２００万円を一括で支払うか
復職させるかどちらかだと詰め寄る
仕方なく復職させ月給３０万円で午後のみの勤務とさせる

会社は当該に持ち出した名簿を返せと業務命令を出す
当該は無言
名簿を無断で持ち出す社員に他の社員と同じ仕事はさせられないからと
ネットに繋がせず自費出版する人を探せと命じる
但し電話は使用させた（この辺りが録音の部分）

その後当該は適応障害になったと休職し傷害給付金を受給しユニオンで活動
会社は休職１年で就業規則上解雇にするよと通告
再三督促したが当該が払わなかった給与天引される社会保険料は払えとなる

両者がブログやツイッターで公表している内容だと
こんな感じ

ユニオンはこういった社員を見つけては、因縁をつけ会社を脅し 数千万円単位の和解金をぼったくって、本当に社員の事を考えているのではなく、和解金ビジネスを主体とする団体とも言えます。ユニオン自体は公安の監視対象であります。管理職ユニオンは、元共産党の元ブントの連中がやってるような組織で、極左組織となります。

ブントの紹介。

ホームページ

http://bund.jp/

ブントだとこんなのもありますね。

レイシストをしばき隊　隊員募集

ブントだとウトロにも関連しますし、いろんな意味で情報満載ってトコですかｗｗ

資料は以下の通り。

http://www.geocities.jp/liberationsya/

因みに管理職ユニオンではない別のユニオンだとこんな感じ。

連帯ユニオン

労働組合自体、自治労とか動労あたりもそうなんだけど、香ばしい団体が多いです。
主な共産党系団体および関連団体

【労働】     （略称）
全国労働組合総連合     （全労連）
日本自治体労働組合総連合     （自治労連）
全日本教職員組合     （全教）
日本国家公務員労働組合連合会     （国交労連）
郵政産業労働組合     （郵政労）
日本医療労働組合連合会     （日本医労連）
全国自動車交通労働組合総連合会     （自交総連）
全日本年金者組合     （年金者組合）
全国印刷出版産業労働組合総連合会     （全印総連）
全国動力車労働組合     （全動労）
全国地方銀行従業員組合連合会     （地銀連）
日本育英会労働組合     （育英労）
映像・文化関連産業労働組合     （映産労）
日本民間放送労働組合連合会     （民放労連）
住宅・都市整備公団労働組合     （住都労）
日本原子力研究所労働組合     （原研労）
「労働相談１１０番」
「過労死１１０番」
「パート１１０番」

杉田水脈が見た　共産党を支える公務員労働組合の「正体」

左翼の資金源はアレだった!?　官公労に巣食う「専従活動家」の真実

全てが共産党系ではないのですが、労働組合というのは左翼のイメージが強いわけで、その認識で概ね問題ないと思います。

労働組合というのが労働者の権利というのではなく、一種の圧力団体になってるケースも少なくなく、こういった組合の存在が労働者にとって役立つのかといった話でもありますね。青林堂の件はどっちもどっち的な部分もあるかもしれませんが、労働組合問題の本質は、労働者を守ることではなく、和解金ビジネス、企業に対する圧力団体、労働とは全く関係ない活動家となってる現状については認識する必要があると思います。

あと、ユニオン関係だと余命第四次告発リストにもあります。

147　ＴＢＳ、ユニオン告発状
148　管理職ユニオン告発状

正面から喧嘩を売った形となりますので、今後の展開はどうなるかってトコですかね。青林堂の対応が褒めたものではないかもしれませんが、第四次告発との行方に期待ですね。