まずはニュース女子の国会関係。
ニュース女子問題で民進党議員と高市早苗総務相がバトル　「政権寄りの番組を守るのか」ｖｓ「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が２０日午前の衆院予算委員会で応酬を繰り広げた。

本村氏が「政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨み、政府と同じ方向である（ニュース女子のような）番組は守るようなイメージを与えかねない」と指摘したのに対し、高市氏は「自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされている」などと反論した。
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見解としては、放送法遵守を求める視聴者の会が妥当とも言えます。

【ニュース女子の沖縄報道をめぐる問題について】

あとはDHCシアターの見解は以下。
ニュース女子番組見解について

３）基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について
そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

４）「のりこえねっと」の抗議声明について
声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。
その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。
これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

尚、本村氏「番組は（編集の際の政治的公平などを求めた）放送法４条に抵触するか」とありますが、犯罪者を擁護するために放送法4条などは存在しないです、ハイｗ

放送法4条は以下となります。
放送法

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKやテレビ朝日やTBSあたりは放送法4条の概念はないと思いますが、東京ローカル局のMXテレビのニュース女子が問題になるということがどうかと思うわけです。ていうか、沖縄の案件について、反対派の行動について取り上げるということは、放送法4条の1項の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に反しているわけです。公安の監視団体について取り上げるということは、公安を害しているから監視しているとも解釈出来るわけだｗｗｗそういう意味では、パヨクを放送で取り上げるというのは、放送法4条の1項違反ということになるんだけどね。そういう意味では、公安の監視対象の民進党とか共産党とかが取り上げられることが、放送法違反に該当する案件と思うのは自分だけではないだろう。民進党の本村とかいう議員が放送法4条が抵触しているかとかいうことをほざいてますが、民進党の存在そのものが放送法4条に違反しているというわけですなぁｗｗｗ

基地反対派とかいう基地外活動について放送で取り上げることが放送法に抵触する行為であって、外国人の政治活動についても、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」の通り、反日行動や犯罪行為が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」には該当しないと思いますがね。あと、「四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とありますが、意見の対立については多くの角度から取り上げる必要がありますが、犯罪に関する内容は取り上げる必要はないし、そもそも沖縄の問題については、犯罪行為(威力業務妨害＆公務執行妨害etc....)の問題であって、犯罪と政治には関係しないと思いますし、ヘイトスピーチとは全く関係はなく、ヘイトスッペチであって、志位的に解釈してるだけの話に過ぎないわけですｗｗｗ

あとは、「政権寄りの番組を守るのか」ｖｓ「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」とかありますが、政権寄りの番組ってどこにあるんだか？？と思いますし、自民党に有利な報道がどこにあるのか分かりません。メディアの報道は全局通じて、自民党に有利な報道をしている印象など全くないと思います。寧ろ、政治的に公平を考えると、自民党の意見を正しく伝えているメディアがあるのか疑問を抱きますね。


沖縄関係でもう一つ。


よく分からないのですが、沖縄の問題というのは、沖縄におかしな人がいるから起きる問題というのはあると思います。沖縄県民ではなく、沖縄にいる人の問題であって、ここらへんも民進党(旧民主党)によって悪化した問題とも言えます。沖縄で民進党の候補が立候補していない状況からして、民進党が支持されてるわけでもなく、オール沖縄とかいうお笑いタレントではなく、笑われタレントが沖縄二紙向けに芸能活動をしている状況なわけですｗｗｗ


続いては、拉致加害者へ献金したり、国際テロ組織の赤い旅団とお友達の菅直人関係ｗｗ
民進・菅直人元首相「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」とツイート　現在は削除

民進党の菅直人元首相は２０日、自身のツイッターに「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」と書き込み、後に削除する一幕があった。元首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が殺害されたと指摘したためインターネット上で話題となったが、菅氏は単にマレーシアで殺害された正恩氏の兄である金正男氏と名前を間違え、あとで気付いて削除したものとみられる。

ツイートは金氏の言及に続き「その中で３・１１（東日本大震災の発災日）が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日本の安全にとって最重要課題。再稼働せず順次廃炉にすることが最善であることは自明だ」とつづった。

ツイートは２０日午後５時現在、削除されているため閲覧できないが、ネット上では「魚拓」と呼ばれる菅氏のツイートをコピーした画像が拡散されている。


拉致加害者への献金疑惑のある菅直人ですが、金正恩氏を殺害とか書くということは、この人がどこに向いているのかよく分からなくなる話でもあります。反日であるのは事実でしょうし、原発についても菅直人の故意としか思えないレベルのお粗末な対応で、二次被害を含めて莫大な被害をもたらしたわけで、テロを語るにしても、国際テロリストの赤い旅団の顧問弁護士と仲良しのようでｗｗ

以下抜粋。
菅直人はピオ・デミリアなるイタリア人、赤い旅団=イタリアの極左テロ組織の元顧問弁護士を自分の顧問として迎え入れていました。ピオ・デミリアにより「脱原発」を吹き込まれて動いているのは周知の事実です。
加えて、ピオ・デミリアは塩見孝也のような日本赤軍あるいは元日本赤軍と現在も親密な関係を保っています。
菅直人が世界のテロネットワークと繋がりがある人物であることは決定的と思えます。

https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/246.html

伊で原発ドキュメント…菅元首相を招き上映会

【ローマ福島良典】東日本大震災の発生から５年になるのを前に、イタリアのニュース・テレビ局「スカイＴＧ２４」のドキュメンタリーの上映会が７日、菅直人元首相（６９）を招いてローマで開かれた。スカイＴＧ２４の極東特派員、ピオ・デミリア氏（６１）の著書「日本の問題」を元にした「フクシマ　原子力物語」。震災８日後に福島第１原子力発電所の正門前まで車で乗り付けた際の映像などが収められている。

上映会で菅元首相は、汚染水の排出や長期化する避難所生活などから「今なお福島原発事故は続いている」と訴えた。また、「現政府は原発を次々に再稼働しようとしているが、国民の過半数は再稼働に反対している」などと主張し、再生可能エネルギーの活用拡大を提唱した。番組は１１日午後９時（日本時間１２日午前５時）にスカイＴＧ２４で放映される。

上記の記事は2016年なわけで、国際テロ組織のピオ・デミリア氏との関係については、継続しているようですねｗｗｗ「日本の問題」ともありますが、福島の件については、左翼が政権につくと災害が発生するという図式の東日本大震災の時に、フランス語か分からない状況で発狂していた菅直人が首相でいたことが問題と思います。


あとは適当にｗｗ

【動画】稲田大臣｢判断したのは自身の民主党政権だったんですよ?｣ 民進議員｢民進党ですから｣ 稲田｢は?｣


通名の論理なんでしょうねｗｗ名前を変えれば全てはなくなるみたいな？？中の人が同じなら本質は変わらないし、民進党とかいっても、台湾関係の問題を引き起こしかねないし、通名だったり背乗りみたいな感覚しかないというのがよく分かるお話ｗｗｗ


最後にこちらの話題。
経団連会長「東芝の半導体技術、国外流出は問題」

経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化し、株式の一部売却を検討していることに関して「技術や人が国外に流出するのは問題だ」と述べた。四半期報告書の提出期限の延期は「正直言って残念に思う」と語った。

政府が検討を進める残業時間の上限制度は「（繁忙期でも）月100時間以内に抑えるのが大事だ」と強調。制度をめぐり隔たりが大きい連合と詰めの協議を急ぐ考えを示した。

今の経団連の会長の意見について、初めて認識が同じと思ったよｗｗとはいえ、東レの榊原氏が「技術や人が国外に流出するのは問題だ」といっても、敵性国家に進出している状況からしても話半分にしか聞けないような気がします。

あくまで自前の技術は大事なわけで、それを尊重した判断をして欲しいと思うだけですね。