今回も日米首脳会談の件です。

まずはこちらの記事から。

分野横断で新経済対話＝トランプ氏、年内訪日受諾－尖閣防衛、共同声明に・日米会談

◇日米首脳会談のポイント
一、日米同盟と経済関係の強化を確認し、共同声明を発表
一、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領らによる分野横断的な経済対話の枠組みを創設。トランプ大統領は「自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と表明
一、安倍晋三首相が年内訪日を招請し、大統領も受諾
一、沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると確認し、声明に明記
一、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を推進
一、大統領は在日米軍の受け入れに謝意を表明。駐留経費負担に関する要請はなし
一、東・南シナ海での力による現状変更に反対
一、為替政策は財務当局間で協議

全文は以下の通り。

トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」

安倍晋三首相「日本の高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」

トランプ大統領「米国を愛し、よき友人となる多くの人々は入国できる」　安倍晋三首相「日米でアジア太平洋地域に自由でフェアなルールをつくる」

安倍晋三首相「米国が偉大な国となることは日本にも大きな利益」　トランプ大統領「安倍首相とは非常に気が合う」

全文は必見と思います。

予想通りの内容で、規定の日米関係の範囲ですね。トランプ氏が大統領になることで、日米関係の軸が崩れることはないわけです。逆に言えば、トランプリスクを煽ってる連中が何をやりたいのかというのが気になる話でもあります(笑)

尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてのようです。この内容はアメリカにとっても好都合な内容であって、日米安保条約の適用範囲に入れるというのは、IEEPA(国際緊急経済権限法)の適用範囲であるという意味でもあります。IEEPAは、「攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止」を意味するわけで、米国債をチャラにすることが出来ることを意味します。

あとはトランプ大統領の訪日も一つのポイントだと思います。靖国に行けば、靖国プロパガンダは崩壊すると思いますが、過度に期待を持ってもどうかと思いますので、トランプ大統領を日本でおもてなし出来ればいいと思います。

根底にある問題として移民問題は大きい部分もありますが、日本にしてもアメリカにしても一緒ですが、真っ当な移民を排除したいというのはなく、福祉目的とか就労目的や社会保障を受けたいから移民するみたいなエゴイストみたいな連中を問題視しているわけです。トランプ氏もアメリカが好きでアメリカに住みたいという移民を排除したいとは思ってないでしょうし、日本も同じです。フリーライダーでしかなく、それを問題視すれば、人権ガーとかキャベツとか喚く輩が問題であって、先進国の抱えてる共通の問題ともいえます。何の努力もしないで、権利だけ主張して、不利益があれば多様性とか喚く輩にウンザリしているのが現状なわけですね。挙句の果てに、綺麗事をほざいてヘイトスッペチとかいって言論弾圧する輩に対して、反吐が出ている状況ともいえます。多様性とか許容しろとかいうのはお互い様であって、一方的に押し付けたらその反動が出るだけの話でしかないです、ハイ。これが理解出来ない限り、共存などはあり得ないし、トランプ氏が大統領選で勝った原因はこういった部分にあると思います。そういう意味でも、ある意味一番分かりやすい形で具現化したというのがトランプ現象の本質ともいえます。

これらについては、日本の抱えてる事情とも一致しているわけで、特亜系への基地外としか思えないレベルの配慮にウンザリしているのが、安倍政権の支持の原動力にもなっているわけです。第二次安倍政権はジャパン・ファーストとも言える形をオブラートに包みながらやってる部分があるわけです。日本はある程度上品に出来る環境にあっただけの話でしかないと思います。ある意味、在特会への批判が出来る状況にあったということは、日本はマシだと思う部分でもあると思います。アメリカの状況は、日本以上に深刻とも言えるしね。

脱線しましたが、「米国が偉大な国となることは日本にも大きな利益」というのは、昔から日米関係において行き違いはあったけど、利害関係は戦前も戦後も共通していたとも言えるわけです。価値観を埋めるためには、形はさておき、正面から衝突する必要はあったのかもしれませんね。


続いてはこちら。

特別版　安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。

「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」

安倍首相が４年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ（抱擁）をするまで１年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」

安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次（の訪米時）はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」

安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの１人としての存在感を高めてきたことが大きい。

第２次政権発足以降、４年以上がたつ安倍首相は、すでに先進７カ国（Ｇ７）ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が６割を超えるなど国内の政治基盤も強い。

ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合（ＥＵ）とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。

逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。（論説委員兼政治部編集委員）

第二次安倍政権は4年以上の長期政権で、安定した政権で統一したメッセージを打ち出して信頼を築いてた部分もあるだけに、トランプ氏にとってもありがたい存在だと思います。短期政権だとトップが変わると印象は変わるわけで、長期政権というのは大きい部分はあると思います。トランプ氏は政治経験は少ないわけで、安倍首相が今まで築いてきた関係を知ることが出来るわけで、トランプ氏にとっては、安倍首相はメッセンジャーとしての価値が出てくるわけです。過激な発言をするだけに真意が見えにくい部分もあるかもしれないので、トランプ氏との関係を考えるのに、安倍首相を通じたトランプ氏という目線も必要だと思います。各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれているわけで、政治の世界では「未知」ではありながらも、自分なりの考えを政治の世界に向き合って正面からぶつかろうとしているトランプ大統領の姿勢を知るべきだと思います。これが出来ていないのがジャパンファーストとか言ってる人なわけですがｗｗｗ


最後におまけ。リンクのみ。

蓮舫民進代表「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」　“ゴルフ外交”を批判

【日米首脳会談】 朝日新聞の神田大介テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」　安倍首相をツイッターで中傷（顔写真あり）