今日も乱暴にｗｗ

まずは中国外貨準備関係。

中国外貨準備３兆ドル割れ、約６年ぶり　資本流出歯止めかからず

【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は７日、今年１月末の外貨準備高が前月比１２３億ドル減の２兆９９８２億ドル（約３３６兆円）になったと発表した。３兆ドルの大台割れは２０１１年２月以来、約６年ぶり。中国経済の鈍化懸念から海外への資本流出に歯止めがかからず、一方で人民銀行が人民元相場の急落を阻止しようと、外貨準備を取り崩してドル売り元買い介入を続けたためだ。

輸出などでドルを稼いだ高度経済の象徴である「人民経済の貯金」の３兆ドル割れは、中国の景気減速や先行き不透明感を強く印象づけることになりそうだ。

中国の外貨準備高は高度成長に伴い、世界一だった日本を０６年に追い抜いて１１年３月に初めて３兆ドルを突破した。ところが１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに失速。２年半あまりで１兆ドル（約１１２兆円）近くを失う結果になった。

対中進出した外資系企業の間で本国への資金引き揚げが広がった。さらに国内の投資家や国有企業の幹部らが景気減速や元安への懸念から、海外で高額の保険商品や不動産を購入するなどして資本逃避させ、昨年通年で約７２５０億ドルが流出したとの調査もある。

中国当局は、外資系企業の送金を制限する一方、１月からは投資家らが海外旅行名目で両替した外貨の使途に詳細な報告を求めることで、証券や保険、不動産などの海外購入を規制し始めた。ただ、外貨準備高の３兆ドル割れは、外資系企業や投資家らにとって新たな懸念材料になりそうだ。

関連ニュース。

トランプ要因に振り回される中国、資本流出のさらなる増大も

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？

中国の外貨準備の切り崩しが続いているようです。データは以下となります。

中国の外貨準備高の推移


2015年までのデータとなりますが、2016年で3兆ドルの“大台”を割ったようで、2014年からは1年に5000億ドル減っております。この外貨準備高もハリボテの可能性が高く、実際に使える外貨準備がどれだけあるかは不明です。実際は3兆ドルも外貨準備を持っていないのと、海外投資といっても、実際の資金は持っていないので、架空帳簿や儲け話をネタにして融資といった感じのエア投資を行ってる可能性が高いと思われます。現金を持っていないエア投資といえば、鴻海とかソフトバンクとかと同じ手口かと。

団体旅行客の件ですが、ぼったくりなどで団体旅行客が減って個人旅行客が増えてる構図でもあるのと同時に、外貨流出阻止のために団体観光客を減らしていることが原因と思われます。そして団体観光客を利用した観光を利用した圧力といった構図で、爆害もそうなんだけど、団体客に依存する体質を作り出して、団体客受け入れのための投資をさせて資産を疲弊させることで、圧力を作り出しているわけです。そして中国観光客に依存すると、他の観光客は離れますので、そういう意味でも効果的かとｗｗｗこの構図の意味を知るべきだと思いますね。


続いては、嘘ニュースのCNN。

菅義偉官房長官「２０万人性奴隷は全く裏付けのない数字」　米ＣＮＮの報道に

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。

ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。

ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。

ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。

因みにCNNとテレビ朝日は提携しております。

CNN(Wikipedia)

1982年、CNNはテレビ朝日（当時の社名は全国朝日放送）と提携した。
この提携が所縁で、グループの朝日新聞社やJCTVとも提携。CNNの放送はJCTVが担う事になった。
日本語ウェブサイト・CNN.co.jp は朝日インタラクティブが運営している。

そういう意味では、CNNが嘘ニュースを流す構造にあって、根拠のない報道をやってるに過ぎないわけです。結局のところ、海外メディアの問題というのは、朝日新聞発の可能性が高いわけで、ソースロンダリングの手口を利用しているに過ぎません。ぱよちん久保田のご注進も同じ構図であって、海外メディアに報道させることでガイアツガーって感じにさせたいんだと思います。基本的に海外発の反日ネタの根源は、朝日新聞などの反日関係や特亜系で構成されてるわけで、相手にすることが問題に過ぎないと思います。海外メディアで報じられてるからそういう認識ではなく、特亜系が絡んでるだけの話であって、海外の新聞やメディアは日本ほどの影響はないわけで、いちいち相手にしても仕方ない話でしかないと思います。抗議は必要ですが、朝日新聞などの反日メディアを駆逐しない限り、野放しにしているというのは容認とも受け取りかねないといった話と思いますよｗｗｗ


続いてはこちらの話題。

「震災いじめ」未然防止　国の基本方針改定案　現場・地域に啓発

国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大特任教授）は７日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで、学校現場や地域への啓発につなげたい考えだ。

改定案は、心身への被害の大きい「重大事態」への対応を示した指針案とともにパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、３月中に決定する。

震災イジメの防止を考えると、パヨクメディアと日教祖を潰すのが手っ取り早いと思います。風評被害を煽ってイジメを発生させてるのはパヨクでしかないし、解消するのであれば、パヨクを潰すに限りますね。

正直なところ、パヨクを潰さない限りは平穏はないのかもしれません。未然に防止するなら、いじめという言葉ではなく、基本的に恐喝や名誉毀損や生涯などの要素で成り立ってる一面もあるわけで、こういった連中を取り締まらない限り、無理な話だと思いますね。


最後にどっちが効いてる効いてる系。

尖閣に安保適用　「外援に頼るのは徒労」と中国の陸慷報道官

【北京＝西見由章】ティラーソン米国務長官が岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は７日の記者会見で「日本側がこの問題において何度も外部の支持を求め、その援助を頼りとしているのは徒労だ」と反発した。

陸氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は古来、中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した。

効いてる効いてるとしか思えませんｗｗｗどっちが徒労かは分からないけどね。