今日で2月も終わりですね。あっという間という感じですが、来月からは少し慌ただしくなるかもしれませんね。来月は10日前後の朴槿恵の弾劾の結果あたりから開始といったトコですかね。3/15には、余命三年時事日記―共謀罪と日韓断交が発売されます。併せて、第四次告発が始まりますので、そろそろ動き出す予感はするかもです。

朴槿恵の弾劾の件ですが、最高裁で無効の判決がくだされる可能性の方が高いと思います。朴槿恵の条件付き退陣を打ち出したのは、与党の連中が弾劾を可決に応じないことを条件としたものだと思いますので、弾劾が無効ならば、任期満了まで続ける可能性は高いと思います。弾劾が成立すれば、反日と用日の祭典となりますので、冷ややかな目で見届けることにすればいいと思いますｗ誰が大統領だろうが、今後の流れが変わるわけではないし、日韓断交の流れについては必然であると思います。韓国など反日国に対して過度の配慮をすれば、盤石のように見える安倍政権も瓦解する可能性が高くなります。そういう意味では、反日勢力の末期症状で発狂していることが、安倍政権の消極的支持に結びついており、それが今の安倍政権の高支持率に結びついてるというのが実情だと思います。

第四次告発については、東京地検だけではなく、いろんなところに振り分けてるのと、外患罪ではない事案も含まれているため、東京地検のような返戻による対応は難しいと考えます。横浜地検の対応は気にあるのですがね。第四次告発については、委任状ではなく、集団告発であるわけで、全国の地検が番号も振らない怪文書を全ての告発者に送付する対応はあり得ないし、それをやってしまえば、検察は終わりと見ていいでしょう。かといって、告発状を不受理したとしても、書類として正式に処理されてる以上、外患罪についての議論は避けられない状況になると思います。恐らく、外患罪については前例がない以上、地検レベルで処理は難しいと思いますので、第四次告発以降において、外患罪というのが表舞台に立たされる可能性が高くなるわけですね。どのような形で処理するかは分からないが、外患罪が今回の告発で適用されない場合、臨時国会で外患罪の適用法案といった議論になる可能性も出てきます。第四次告発以降の流れについては有事関係にも関連してくるので、どのような形で処理するかは状況次第ではありますが、ひた押しに尽きるし、一喜一憂せずにトランキーロということで、一つでも突き刺されば終わりなので、結果を焦らずに地道に続けていくに限ると思います。


あとは適当にニュースの紹介でも・・・。

軍事費拡大、６兆円増額と当局者

トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算で軍事費や治安対策費を拡大する考えを表明した。全国の州知事らとの会合で述べた。米政府当局者は同日、軍事費は５４０億ドル（約６兆円）増額されると説明した。一方でトランプ氏は、財政支出の削減に努める考えも強調した。環境保護関連予算などを削減するとみられる。

トランプ氏は「米軍の再建」を掲げ、「米国史上最大級となる軍増強を行う」と表明していた。

トランプ氏は会合で、税制改革も活用し、米国が抱える貿易赤字の削減に力を入れる考えを強調した。（共同）

アメリカの軍事費の増額の件ですが、「米軍の再建」を掲げており、そのためにも予算を増やす必要があると思います。日本も同じ状況ですがね。あとは財政支出の削減に努めるというのも重要で、無駄な予算は削減するべきだと思います。削減対象の環境保護関連予算については、CO2関係になると思われます。環境保護とかいう科学の否定に関する記事の紹介。

「トランプ政権は科学的根拠に基づく政策決定を」科学者がボストンで抗議デモ

アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで2月19日、科学者数百人が集まり、「地球温暖化はでっちあげだ」などと気候変動を否定するトランプ政権に対し、科学的根拠に基づく政策決定を求める抗議デモがあった。

この抗議デモは、非営利団体「憂慮する科学者同盟」と、気候変動の啓蒙団体「クライメート・トゥルース」「ナチュラル・ヒストリー・ミュージアム（NHM）」が企画した。ボストンではアメリカの科学誌『サイエンス』を発行する学術団体「アメリカ科学振興協会」（AAAS）の総会が開かれており、総会に出席した科学者たちに抗議デモへの参加を呼びかけた。

「科学と研究が攻撃されています。どうしますか？　立ち上がりましょう。応戦しましょう」と、抗議デモ参加者たちはボストン市のコプリー広場で訴えた。

トランプ政権では、環境保護庁や農務省の職員に、SNSの発信を含む外部への情報提供を一時停止する「箝口令」を敷いている。その他、国立公園のSNSへの検閲や、政府機関のウェブサイトから気候変動に関する情報を削除するなど、気候変動対策に後ろ向きな姿勢を強めている。

ボストングローブによると、「これは探求の自由に関わる問題です」と、NHMのディレクター、ベカ・エコノモポウロス氏はデモ参加者に向けて語りかけた。「科学者と政府機関の口を封じ、移民の入国禁止令を出し、科学的データを削除し、科学研究への資金援助を停止する。研究機関への干渉は、我が国を危険な方向に向かわせるものです。アメリカ国民とコミュニティが、こうした政策の矢面に立たされています」

トランプ氏は、環境保護庁を再編成するための大統領令を間もなく出すと報じられている。また、上院議会は17日、気候変動懐疑派として知られるオクラホマ州の司法長官スコット・プルーイット氏を、環境保護庁の長官に任命した。プルーイット氏は、オバマ大統領が2013年に策定した温室効果ガス排出削減策「クリーン・パワー・プラン」（CPP）をめぐり環境保護庁を13回訴えている。

温暖化の件については、排出権ビジネスという一面があって、CO2削減というのは、CO2削減が目的ではなく、排出権ビジネスという利権目的であるということは否定出来ない状況にあります。科学的根拠を求めるなら、相応の根拠を提示が必要と考えます。環境問題を考えるのであれば、CO2よりも中国の環境問題に触れない限り、環境などどうでもいいと思ってる証左とも思うのは自分だけでしょうか？？日本の環境問題を考える上では、CO2よりpm2.5の方が問題と思うし、こっちの方が問題じゃないのと思うけどねｗｗ

中国、大気汚染禍で１日４千人死亡　発電用の石炭排出が元凶　米国では「不健康」の大気レベルに約４割が居住

【北京＝川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、１日約４千人が死亡していることが１４日までに、明らかになった。ＡＰ通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約１６０万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約７００万人。そのうち約２３％を中国が占めている計算になる。

研究チームによると、１３億人を超える中国の人口の３８％が、米環境保護局（ＥＰＡ）の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。ＥＰＡの１０年の統計では、米国でも年間６万３千～８万８千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。１３年には、北京のがん患者が１０年で６０％増加したとの統計も示されている。

北京と河北省張家口市では７年後の２２年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

しかし、同市は０８年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者（当時）、ハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。

続いてはこちらの話題。

東京ＭＸテレビ、「ニュース女子」検証番組放送へ　「虚偽・捏造認められず」との見解も発表

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に批判が出た問題で、同局は２７日、追加取材を行ったうえで事実関係を検証する内容の番組を制作して放送すると発表した。放送までに数カ月間かかるとしている。

同局はホームページ上に「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題した文章を掲載。その中で、番組で使った映像や画像の出典は明確で、取材も合理的根拠に基づくものだったとして、「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」と表明、一部の報道で指摘されている「虚偽」「捏造」などの批判に反論した。

批判が出た番組はＤＨＣシアター（東京）など外部の制作会社が手がけたもので、検証放送は同局が独自に制作する。

ニュース女子をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１０日、視聴者から意見が多数寄せられたことから審議入りを決定。２０日には、有識者らでつくる東京ＭＸテレビの放送番組審議会も、事実関係を再取材した番組を今年上半期中に放送するよう求めた意見書を同局に提出していた。

MXテレビがきちんとした反論をしたのは何よりですね。追加取材を行ったうえで事実関係を検証する内容の番組を制作して放送というのは正しいと思うし、地上波が隠蔽して報道しない不都合な真実を検証番組に盛り込むべきだと思います。

パヨクがBPOに訴えたところで、これを押し通すのも危険だと思いますので、日和ると思いますね。遅くても6月くらいまでかかるかもしれないけど、次の報道が楽しみですね。


最後に聖徳太子関係です。リンクのみです。

新学習指導要領案　聖徳太子が消え、「厩戸王（うまやどのおう）」と呼ぼう　これには首をひねる

聖徳太子の名前を「厩戸王」に変えるな！

あの｢聖徳太子｣が教科書から姿を消すワケ

聖徳太子が歴史から消える日～　『世界一受けたい授業』河合敦さんが教える、日本史教科書のミステリー

聖徳太子を教科書や歴史から消そうとする動きについてです。教育関係は汚鮮されてるわけで、こういった一環の動きの可能性も否定出来ない以上、聖徳太子の件については、更なる検証が必要と思います。学問の観点においては、歴史をどのようにした教材としたいのかに尽きます。学べる要素のない歴史について、授業で学ぶ価値などないし、歴史というのは、何を感じ取れるかに尽きるわけです。そういう意味では、エア歴史に関して学ぶ価値は全く無いし、それ以上でもそれ以下でもないと思います。呼び方を変えるというのは、通名を変えよう程度の話でしかないし、聖徳太子でなく厩戸王と変えて、通名と同じ論理にしたいのかなぁと思ってしまうわけですな。別の名称に変えることで、以前のことはなかったことにするという民進党みたいなね感じなのですかねｗｗ？？