ぱよぱよ雑談~20170205
余命スレの発狂具合が凄いですねwww基本的に内容よりも、スレの進み具合で発狂具合を確認するためのスレでもあるだけに、効いてる効いてるといったところなのでしょうね。
まずは余命ブログ関係から。告発の資料の見出し。
ここらへんから何を崩そうとしているかというのは分かると思います。知事や弁護士会の朝鮮人学校補助金支給問題や、生活保護費支給問題、偏向報道問題、川崎国デモ関係問題あたりに多くの告発を予定しているようですね。ブログとしては、「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」あたりですかね。
個人的に告発者を増やすためにも、PDFを印字して告発に協力する読者も必要になるかもしれません。現段階で必要かは分からないけどね。ただ、数が必要なら、アンテナの数はあったほうがいいと思います。
続いては、ヘイトスッペチ関係。
よく分からないのですが、法務省といってもピンきりですし、民団や総連と関係のある法務省人権擁護局と法務大臣の言葉の意味は異なるわけで、法務大臣に対して、国会の場でヘイトスピーチについて確認する必要があると思います。ヘイトスッペチの定義はさておき、ヘイトスピーチについては、国会の答弁が必要と思います。国会の場で議事録に残さない限り、この件が法務省の議論として考えることが問題かとwww
続いてはこちらの話題。
沖縄問題は、沖縄県民ではなく沖縄にいる人の問題に尽きます、ハイ。そして国防に関する事案について、自治体で判断する問題でもないし、沖縄県民を考えるのであれば、沖縄で暴れてる外国人や中核派や革マル派などの公安監視団体を真っ先に排除しないといけません。個人的に思うこととして、まずなくすのは基地ではなく基地外だと思うし、翁長がアメリカにいることが場違いだし、国の責任を問うのであれば、公安監視対象の輩を取り締まれていないことが問題だと思います。
最後にこちらの話題。
アパ抗議デモねww中国人が喚いたところで、日本人が共感することはないと思います。寧ろ嫌悪感を煽るだけの話で、それだけの話としか思えないですね。何のためにデモをやるかは分からないのですが、エア歴史戦であるのと、反日ネタ自体がエアだというのは知っておくべきだと思います。
まずは余命ブログ関係から。告発の資料の見出し。
1516 第四次告発報告
1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 日教組朝鮮人学校補助金問題
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ公園問題
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 東京地検告発状
144 横浜地検告発状
145 外国人参政権告発状
146 予備、空白
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 NHK偏向報道
150 NHK偏向報道DVD
151 小田原生活保護妨害事案
152 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題あ
ここらへんから何を崩そうとしているかというのは分かると思います。知事や弁護士会の朝鮮人学校補助金支給問題や、生活保護費支給問題、偏向報道問題、川崎国デモ関係問題あたりに多くの告発を予定しているようですね。ブログとしては、「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」あたりですかね。
個人的に告発者を増やすためにも、PDFを印字して告発に協力する読者も必要になるかもしれません。現段階で必要かは分からないけどね。ただ、数が必要なら、アンテナの数はあったほうがいいと思います。
続いては、ヘイトスッペチ関係。
法務省がヘイト法解釈で具体例
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。
よく分からないのですが、法務省といってもピンきりですし、民団や総連と関係のある法務省人権擁護局と法務大臣の言葉の意味は異なるわけで、法務大臣に対して、国会の場でヘイトスピーチについて確認する必要があると思います。ヘイトスッペチの定義はさておき、ヘイトスピーチについては、国会の答弁が必要と思います。国会の場で議事録に残さない限り、この件が法務省の議論として考えることが問題かとwww
続いてはこちらの話題。
沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか!」
【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
沖縄問題は、沖縄県民ではなく沖縄にいる人の問題に尽きます、ハイ。そして国防に関する事案について、自治体で判断する問題でもないし、沖縄県民を考えるのであれば、沖縄で暴れてる外国人や中核派や革マル派などの公安監視団体を真っ先に排除しないといけません。個人的に思うこととして、まずなくすのは基地ではなく基地外だと思うし、翁長がアメリカにいることが場違いだし、国の責任を問うのであれば、公安監視対象の輩を取り締まれていないことが問題だと思います。
最後にこちらの話題。
アパ抗議デモねww中国人が喚いたところで、日本人が共感することはないと思います。寧ろ嫌悪感を煽るだけの話で、それだけの話としか思えないですね。何のためにデモをやるかは分からないのですが、エア歴史戦であるのと、反日ネタ自体がエアだというのは知っておくべきだと思います。