ぱよぱよ雑談～20170412
韓国の渡航への注意喚起の趣旨で官邸メールを送りましたが、自分で書いた文面に関しては、「ご意見等を受領し、拝見しました。」という返信は自分の体感だと殆ど来るという印象です。余命官邸メールの場合は、余命○○号みたいにインデックスされカウントされ集約はされて、数的に見ているような印象はあります。官邸メールで意見は伝わってると思います。
森友問題のどさくさ紛れに通過した水道法改正案と種子法廃止に関して書こうと思ったのですが、需要があって気が向いたら真面目に書きますｗｗていうか、緊急の事案が多く、数時間程度の時間で更新しておりますので、ここまでは手が届かないし、優先順位として高くないと思っております。水道法改正案と種子法廃止に共通して言えることとして、陰謀論に陥るのは分かりますが、外資ガーみたいな外資万能説というのは、一種の自虐史観みたいな感じと似ているような気がします。これを掘り下げると、日本軍最強伝説に近いと思いますｗｗｗとはいえ、こういった枠組みを考える人も、物事を俯瞰して見ているとは思えないので、双方の理解不足が原因で陥っている部分はあると思います。
まずは余命ブログから。個人的なコメント。
集団通報もそうなんだけど、別の狙いがあったと考えるべきで、集団通報は有事拠点の炙り出しが目的で、外患誘致罪は有事における人物の炙り出しが目的と思われます。司法の慣例的に適用が目的だけの行動と考えるのが不自然だと思います。あと、7.9事案についても、強制送還が目的ではなく、便衣兵の識別のための通名残し＆外国人登録証明書の発行させることが目的だと思われます。どうでもいい話なんだけどねｗｗ
在日利権だけではなく、省庁利権の炙り出しも日本再生に必要な過程であり、東京都の一連の騒動も反日利権の炙り出しといった一面もあるわけです。そういう意味では、春の生コン祭りの川砂利利権も本質は同じだと思います。騒ぎが起きることで背後の利権が炙り出されるという構図になるわけです。自主避難者の件についても、調べたらいつもの場所に辿り着くわけで、然るべきタイミングで背景を提示して拡散することが効果的と思っています。
再び余命ブログから。
「韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出された」というのは、重要だと思います。反日が全てのあの国だとありえない話ではないと思いますし、反日教育というのはこういった問題も出てくるわけです。
「この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。」というのも、ホントにその通りです。この期に及んであんなトコにいる地点でリスク管理の観点から問題で、旅行者であろうと、企業で働いてる人であっても例外はないと思います。リスク管理の出来ない企業に所属している地点で罪なわけで、職業選択の自由が憲法に認められているということは、ある意味、職業選択の自由を放棄しているとも言えるわけですね。そういう意味では、仕事においても自己責任の論理は通じる部分もありますので注意が必要だと思います。企業犯罪において、従業員に対して一切の責任がないとまでは思わないし、法律に則って適切な対応を取る必要があるのは、企業も従業員も一緒だと思います。冷たい言い方かもしれないんだけど、有事の場合は平時の理屈は通らないし、国や世論が必ず立場や命を守るとは限らないというものだと思います。
続いてはこちらの話題。
黙秘については、共産党関係団体の日本国民救援会がいると思われます。日本国民救援会については、過去記事を紹介します。
日本国民救援会|ぱよぱよ日記
逮捕されたらどうしたらいいのかというQ.Aがありますが、普通に考えて、逮捕されることを想定しているようなことをしている地点で、共謀罪に該当する事案とも言えますねｗｗｗ
最後に外務省関係。
この文章を読み解く限り、「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません」というのは、あくまで直ちにという意味合いの話で、行政文書の観点で見れば、直ちに出ないと危険情報が出る可能性は否定は出来ず、本質的には帰国勧告に近いと捉えるべきだと思います。意訳すれば、韓国への滞在･渡航を予定している方は滞在・渡航を中止して、滞在している方は速やかに連絡先を外務省に登録を要請といった趣旨とみなすべき情報と考えます。注意するという意味は、そういう解釈と受け取れるので、くれぐれも注意してください。3の記載の通り、連絡先を外務省に登録しないと、日本政府として身の保障は出来ないという話だと思います。
森友問題のどさくさ紛れに通過した水道法改正案と種子法廃止に関して書こうと思ったのですが、需要があって気が向いたら真面目に書きますｗｗていうか、緊急の事案が多く、数時間程度の時間で更新しておりますので、ここまでは手が届かないし、優先順位として高くないと思っております。水道法改正案と種子法廃止に共通して言えることとして、陰謀論に陥るのは分かりますが、外資ガーみたいな外資万能説というのは、一種の自虐史観みたいな感じと似ているような気がします。これを掘り下げると、日本軍最強伝説に近いと思いますｗｗｗとはいえ、こういった枠組みを考える人も、物事を俯瞰して見ているとは思えないので、双方の理解不足が原因で陥っている部分はあると思います。
まずは余命ブログから。個人的なコメント。
1609 2017/04/10アラカルト
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
(中略)
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
集団通報もそうなんだけど、別の狙いがあったと考えるべきで、集団通報は有事拠点の炙り出しが目的で、外患誘致罪は有事における人物の炙り出しが目的と思われます。司法の慣例的に適用が目的だけの行動と考えるのが不自然だと思います。あと、7.9事案についても、強制送還が目的ではなく、便衣兵の識別のための通名残し＆外国人登録証明書の発行させることが目的だと思われます。どうでもいい話なんだけどねｗｗ
在日利権だけではなく、省庁利権の炙り出しも日本再生に必要な過程であり、東京都の一連の騒動も反日利権の炙り出しといった一面もあるわけです。そういう意味では、春の生コン祭りの川砂利利権も本質は同じだと思います。騒ぎが起きることで背後の利権が炙り出されるという構図になるわけです。自主避難者の件についても、調べたらいつもの場所に辿り着くわけで、然るべきタイミングで背景を提示して拡散することが効果的と思っています。
再び余命ブログから。
ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
(中略)
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
(中略)
冷たい言い方だが、平時の理屈はとおらない。日韓、日朝有事に関しては帰化人も反日日本人も殲滅対象となるのが常識的な流れだろう。
「韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出された」というのは、重要だと思います。反日が全てのあの国だとありえない話ではないと思いますし、反日教育というのはこういった問題も出てくるわけです。
「この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。」というのも、ホントにその通りです。この期に及んであんなトコにいる地点でリスク管理の観点から問題で、旅行者であろうと、企業で働いてる人であっても例外はないと思います。リスク管理の出来ない企業に所属している地点で罪なわけで、職業選択の自由が憲法に認められているということは、ある意味、職業選択の自由を放棄しているとも言えるわけですね。そういう意味では、仕事においても自己責任の論理は通じる部分もありますので注意が必要だと思います。企業犯罪において、従業員に対して一切の責任がないとまでは思わないし、法律に則って適切な対応を取る必要があるのは、企業も従業員も一緒だと思います。冷たい言い方かもしれないんだけど、有事の場合は平時の理屈は通らないし、国や世論が必ず立場や命を守るとは限らないというものだと思います。
続いてはこちらの話題。
辺野古反対派の女逮捕 工事車両妨害容疑で沖縄県警
沖縄県警は１１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の下に潜り込み通行を妨げたとして、道交法違反（禁止行為）の疑いで、住所、職業いずれも不詳の女（６２）を現行犯逮捕した。調べに黙秘している。
逮捕容疑は、１１日午後２時５５分ごろ、辺野古の国道でダンプカーの前に立ちふさがったり、車両下に潜り込んで寝そべったりして通行を妨害したとしている。
黙秘については、共産党関係団体の日本国民救援会がいると思われます。日本国民救援会については、過去記事を紹介します。
日本国民救援会|ぱよぱよ日記
逮捕されたらどうしたらいいのかというQ.Aがありますが、普通に考えて、逮捕されることを想定しているようなことをしている地点で、共謀罪に該当する事案とも言えますねｗｗｗ
最後に外務省関係。
韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～
【ポイント】
●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに，在留届又は「たびレジ」により，連絡先の登録をお願いします。
【本文】
１ 現在，韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません。他方，北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください。
２ つきましては，韓国への滞在･渡航を予定している方，また，すでに滞在中の方は，最新の情報に注意してください。
３ また，従来からお願いしているとおり，韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録，また，3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により，連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。
この文章を読み解く限り、「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません」というのは、あくまで直ちにという意味合いの話で、行政文書の観点で見れば、直ちに出ないと危険情報が出る可能性は否定は出来ず、本質的には帰国勧告に近いと捉えるべきだと思います。意訳すれば、韓国への滞在･渡航を予定している方は滞在・渡航を中止して、滞在している方は速やかに連絡先を外務省に登録を要請といった趣旨とみなすべき情報と考えます。注意するという意味は、そういう解釈と受け取れるので、くれぐれも注意してください。3の記載の通り、連絡先を外務省に登録しないと、日本政府として身の保障は出来ないという話だと思います。