まずはDDoS攻撃関係です。小坪市議と深田萌絵氏の記事を紹介します。

【辻元清美を扱ったから？】保守系サイトへのサイバー攻撃・中間報告（攻撃元IP一部公開）【反撃する人はシェア】

辻元清美の為に人民解放軍サイバー戦争部門出動か？

自分も今回の騒動については、昨年の深田萌絵氏のHPへのDDoS攻撃が頭によぎったかな。今回の一連のDDoS攻撃において、これだけの規模で同時攻撃するとなると、相応のスキルなどが必要になると思います。そういう意味では、IT関係だとぱよちん久保田が頭によぎったが、こないだの自演事件からしても、ここまでのスキルを持ってるとは思えないｗｗそうなると、誰が仕掛けたかというのは重要と思います。北朝鮮にこの規模のサイバー攻撃を仕掛けられるのかといわれたら分からないし、人民解放軍レベルのサイバー部隊が必要なように思えます。

かなりざっくりですが、DoS攻撃とDDoS攻撃の違いですが、前者は単一IPからサーバに負荷を与え、サーバの機能停止させることを目的とした攻撃で、後者は複数IPからといったところとなります。IPアドレスから分かる情報として、ホスト名とプロバイダと地域くらいです。これ以上の内容については、警察などの公的機関がプロバイダに対して、契約者情報を請求する必要が出てきます。当然、こういった攻撃は自身のIPアドレスから行うわけがなく、踏み台となるPCとIP偽装のための踏み台が必要となります。経路偽装(匿名化)としては、Torという技術なども利用されます。こういった攻撃の経路としていろんな国を経由するわけで、各国に開示を求めるのも難しく、攻撃者を特定するのは限りなく難しく、技術的に単体での対策が困難というのが現状なので、正直なところ、今回の案件で犯人の特定は無理と考えていいです。

DDoS攻撃の対策の難しさについて、以下の記事を紹介します。
無差別DDoS攻撃が急増！ その理由と、本当に効果的な対策を考える

高校生が攻撃を仕かける例も…　拡大するDDoS攻撃の脅威

ますます拡大するサイバー攻撃の脅威。最近は特に「標的型攻撃」のリスクが各方面で叫ばれており、つい先日も、大手旅行会社への攻撃が報道されたことは記憶に新しい。

しかし、猛威を振るっているのは、偽装メールなどを使った標的型攻撃ばかりではない。大量のデータを送りつけ、企業のWebサイトを停止させる「DDoS攻撃」も、ここ数年で勢いを増しているのだ。実際、あるベンダーの調査では、2015年に発生したDDoS攻撃の件数は、2014年の2.5倍に達したという。

具体的な実被害者の例としては、2015年初夏には、セブン銀行、GMOグループのFXプライムといった金融機関が相次いで攻撃を受け、オンラインバンキングやネットトレーディングといったサービスが一時休止に追い込まれた。

また2015年後半からは、中央省庁や和歌山県内の自治体、国内各地の水族館、輸送関連企業などが相次いでDDoS攻撃の被害を受けている。これは国際的ハッカー集団である「アノニマス」が、日本のイルカ追い込み漁に対する抗議で行っていると声明を発表しているが、見逃せないのは、成田国際空港や安倍首相個人の公式サイト、警察庁、金融庁、財務省といった、必ずしもイルカ漁と関係のない組織や企業も攻撃対象となっていることだ。まさに「無差別攻撃」の様相を呈しており、次の標的はどこかを予測することすら難しくなっている。

もちろん、これは代表的な一例にすぎず、これ以外にも無数のDDoS攻撃が発生しているのは言うまでもない。2014年には、当時16歳の高校生が、月額8ドルの「攻撃代行サービス」を使い、オンラインゲーム会社にDDoS攻撃を仕かけるという事例まで発生している。低価格でDDoS攻撃を代行することが“ビジネス”として成立し、その気になれば安価かつ手軽に、特定企業へのDDoS攻撃を行える時代となったことが、DDoS攻撃の増加に拍車をかけているのだ。

これらの犯人が捕まってるわけでもないことから、現実的な対策が困難と思います。理論上はDDoS攻撃の回避自体は可能ですが、個人で対策可能なレベルを超えているという理解でいいと思います。DDoS攻撃の敷居ですが、「攻撃代行サービス」を使用すれば、その履歴から割り出すことが理論的に可能ですが、こういったのがなければ、攻撃者の特定は困難であるというのが、DDoS攻撃の難しさはあると思います。日本の法律において、DDoS攻撃は「電子計算機損壊等業務妨害罪」に問われる犯罪なわけで、これを擁護する輩は犯罪幇助か犯罪予備軍とみなしていいと思います。今回の件に関する反応を適当に見る限り、DDoS攻撃を正当化しているような連中もいたわけですが、幇助の行為に該当するのは確かだろうねｗｗ


続いてはこちらの記事。リンクのみ。

森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです

森友学園の件についても、いつもの連中が喚いてるだけで、背後には決まった人しかいないという感じですかね。共産党系列の組織も危険ですが、社民党系列の組織も危険といった話なわけですね。辻元に関しては社民党系の話ですが、反日政党の軸など単純だと思いますよｗ

締めの言葉に尽きますよｗｗ
　その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。


続いてはこちら。リンクのみ。

拝啓　蓮舫様　辻元清美氏の「３つの疑惑」記事の抗議ですが、何か勘違いされていませんか？

明清唐の与党の攻撃は、与党の支持者を減らすのではなく、明清唐の支持を減らして、共産党の支持率と相対化するといった現象が起きております。そして分かったこととすれば、辻元＝生コン＝沖縄基地外主義者＝北朝鮮、辻元＝NPO＝北朝鮮といった図式が明らかになったということが、春の生コン祭りの成果とも言えようｗｗｗ

まぁ、民進党もこんな状況ですし、整合性を求めるのが無理筋のように思います。

「民主党はもうない！我々は民進党だから比較して争点をぼかすな」中島克仁議員が塩崎厚労相に

【国会動画】稲田大臣｢判断したのは自身の(民主党)政権だったんですよ?｣ ⇒ 民進議員が野次｢“民進党”ですから！｣ ⇒ 稲田｢は?｣

通名理論ですが、名前を変えたら以前のことはなかったことになってる様子ｗｗｗ通名を変えたら犯罪歴がなくせるといってるのと同じなんだと思いますｗｗ事務手続き的に通名の変更に犯罪歴の引き継ぎが行われてるかはわからないしなぁｗｗｗ


最後に単発ネタを何個かｗｗ
北朝鮮個人・企業に制裁、米国「武器調達や金融面で手助け」

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 北朝鮮の武器プログラムや金融機関、商品取引などに関わったして、米国は３１日、北朝鮮国籍の１１人と同国企業１社に制裁を科した。

米財務省によると、対象者は北朝鮮の政府部員として、ロシアや中国、ベトナム、キューバで、以前制裁を受けた企業向けに金融面で支援し、武器調達を手助けしたという。

ムニューシン財務長官は声明で「非合法の核や弾道弾、拡散プログラムの資金を工面するため、北朝鮮政府が用いたネットワークや手段を妨害する」と狙いを説明した。

その上で、「資金源を断つため、われわれの連携相手や同盟国に同様の措置を求めたい」と述べた。

SDNリスト入りといったところですかね。国際協力は必要だと思いますので、日本も同じ対応が必要だと思います。資金源を断つというのは重要だし、金の切れ目が縁の切れ目とも言いますので、日本の対応も気になりますね。


続いてはこちら。


外患誘致みたいな現状「使えない」ものに固執するというのって、外患誘致が使えないということに固執してるとも言えなくもない部分もあります。普通に考えて、前例のないものを適用するというのはハードルが高いわけだし、そのハードルを下げるための行動も必要だし、現状「使えない」ではなく、別の道を探るという両方が必要だと思います。
外患誘致罪の適用法案を作るというのも一つの考えだし、現在の法律の解釈を最大限に生かすのも方法論の一つですし、このツイートの意図って、現状使えないものを使えるようにするための議論も必要とも言ってると思いますね。


最後に小ネタｗｗ


https://twitter.com/SAMURAI4JP/status/848157011162218497/


陳さんの表情ワロタｗｗまさしく、ぱよぱよ陳ですなｗｗｗ