米中首脳会談の流れが気になりますね。恐らく黒電話からプッシュ回線への置き換えに関する話になると思われますｗｗこの点については習近平も利害関係が一致している部分であり、某軍区との兼ね合いもあると思いますがね。

今回の米中首脳会談においてAIIBが重要みたいなので何件か記事を紹介します。

安保と表裏一体の貿易問題、ＡＩＩＢへの米国加盟も視野か

開業１年、人もカネも集まらなかったＡＩＩＢ　融資９件のうち６件は協調融資

中国主導AIIB、払込資本金は6.8％止まり



中国に迫る経済大崩壊　人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至


ポイントとしては、AIIBに人も金も集まらなかったし、中国についても投資出来るだけの資金がないというのが現状のように思います。AIIBは集金兵みたいな状況になってるしねｗｗ因みに中国の債務リスクは、実態が見えない以上、その規模と範囲が分からないし、日本のバブル崩壊とは異なる構図になると思います。対外債務がブラックボックスの状態で10億以上の人口を抱えており、実態をつかめていないにも関わらず、統計を物凄い早さで出せるだけの力量があるだけに侮ってはいけないと思われますｗ


てなわけでこちらのニュースから。

[FT]中国、米国産原油の最大の輸入国に

中国が２月、米国産原油の最大の購入国となった。世界の二大エネルギー消費国である米中両国が、地政学的な緊張の高まりの中で相互依存を深めていることを示すデータだ。

トランプ米大統領は６日、米フロリダで中国の習近平国家主席との会談に臨む。中国との貿易関係が前面に出てくることになる。

これまでの関係では、米国の製造業による対中投資と中国でつくられた製品の消費が中心を占めたが、世界の石油情勢と米中間の農産物貿易の活発化が相まって原材料の重要性が増している。

シェール革命を受けて米政府が2015年末に原油輸出を40年ぶりに解禁して以来、中国はカナダに次ぐ米国産原油の輸入大国となっていた。
(略)

中国が米国産原油の最大の輸入国になっている件です。エネルギーというのは国家戦略の中でかなり重要な位置づけにあります。そういう意味では、エネルギー源について特定のところに依存するのは危険ですし、敵国になりかねない状況でのエネルギー輸入というのは、かなりのリスクと思いますがね。生殺与奪を米国に握られている状況になりかねない状況にあります。上記の債務関係の話にも関連しますが、金の切れ目が縁の切れ目とも言いますし、相互依存を深めてるという構図になってるかは疑問ですね。


続いては日本も見習って欲しい事例。

ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案

ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。

うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし９月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。

法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。

マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。

冷静に考えると危険ですね。ドイツの場合は志位的要素の危険性はありますので、嘘ニュースを拡散させることが問題と考えてるように思います。本来であれば、SNSよりも嘘ニュースを流した方が問題なわけで、日本に置き換えたら、朝日新聞や毎日新聞や琉球新報などの記事をSNSを経由して拡散することが違法と言ってるように思えて仕方ないｗｗｗ

SNSの拡散ではなく、嘘ニュースを流すほうが問題だし、マスゴミの忖度が問題でしかないと思います。この記事を見る限り、フェイクニュースや、ヘイトスピーチを流すのは問題はないけど、拡散することに問題があると言ってるような印象しかないですね。


続いてはこちらの話題。

民進「テロ等準備罪」新設法案廃案へ対策本部設置

民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を廃案に追い込もうと対策本部を発足させ、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、市民団体との連携を強めることなどを決めました。

国会内で開かれた対策本部の初会合で、本部長を務める枝野前幹事長は「当事者などから要望の強い性犯罪重罰化の刑法改正案が先に提出されているのに、これを先送りにして審議に入るのは許されない。刑法改正案を人質に取って脅して、物事を進めるやり方は、テロの手法と全く一緒であり、き然たる姿勢で闘わなくてはならない」と述べました。

会合では法案の問題点を明らかにし、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、法案に反対する市民団体との連携を強めること、それに国会審議の内容をインターネットを通じて積極的に発信していくことなどを決めました。

いつもと少し景色が違うますねｗｗ対策より対案を出せとは思うｗｗｗ

発狂している様子・・・。リンクのみ。

「共謀罪廃案を求める大集会」詳報　野党４党議員が曲解連発　「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前（首相）らスットコドッコイだな！」

曲解だらけで批判するから野党は支持されないわけですし、誹謗中傷やレッテル貼りで与党にダメージを与えればいいと考えてる連中というのはあると思うけどね。