水道法改正
今回は水道法改正を取り上げておきます。ホントは種子法廃案についても取り上げるつもりでしたが、長くなりそうなので、これは別記事にします。
意外と重要な記事のように思えたので全文ご紹介ｗｗｗ
論外な記事ですが、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」とか、「I am not Abe」とかいう「私は安倍ではありません」芸人の古賀茂明といった地点で、この記事自体が、鮮動を目的とした記事と考えたほうがいいような気がしますｗｗｗ素直に訳したんだけど、実際は安倍を支持しないといった意味のようですね。
「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」については、一定の規制を設ける必要があるわけで、無法地帯の対処のほうが重要だと思います。
「テロ等準備罪」は必須なのは言うまでもなく、「長時間労働是正案」というのも、現状を考慮しながら、一定の規制から是正するような動きになってるというのは、普通に働いてる人からすれば、ある程度分かる部分はあります。全ての企業の調査は無理ですが、労働局の調査が入った企業は少なくないと思われます。残業関連や勤務体制などの検討が最近行われてるなら、高確率で監査が入ったとみていいと思います。
余談はさておき、まずは水道法改正についてです。
まずは今回の改正案については、これを見るのがいいと思います。
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
まずは解説が必要ですが、水道民営化の問題点としての事例に挙げられるのは、ボリビアの水戦争や松山市の水道事業の業務のうち「浄水場の運転や設備の保守」を外資系のヴェオリア・ジャパン株式会社に委託している件などになるかと。
ボリビアの件について、Wikipediaを紹介。
コチャバンバ水紛争(Wikipedia)
この件は水道事業支援のため世界銀行に対して融資を依頼して、融資条件として民営化というよりは、海外投資の条件として、採算重視で事業にかかった費用を料金として全額負担させることを条件としたことに起因した問題とも言えます。
融資にしても投資にしてもそうなんだけど、融資は利息含めて返済、投資は利益として回収を目的としているわけで、ボランティアの世界ではないわけで、どっかで折り合いをつける必要があります。事業にかかった費用を料金として全額負担というのは、こういった問題を引き起こすことになります。業者のモラルはどうにもなりませんが、外国からお金を借りて、外国の投資で、回収の見込みのない赤字事業をやることは問題ですが、これを避けるために料金に反映させたことで問題が勃発したわけですね。
この件は、水道民営化の問題ではなく、海外からの融資と投資を受け入れて、それを返済する能力がないことに起因した問題と思います。何が言いたいかといえば、利益重視の民営化以前の話であって、この件を水道民営化の題材として不適切と思います。
松山市の件はプレスリリースから。
水道料金について誤った情報が流れていますのでご注意ください
松山市の外資企業への一部業務委託の件ですが、「浄水場の運転や設備の保守」に限られたものであり、水道事業の運営自体を委託しているものではないわけですね。平成23年度に簡易水道から上水道に統合したことに伴い、経過措置を講じた上で、平成28年度に上水道料金と同一となるよう段階的に引き上げたというだけの話に過ぎません。
本題に戻ります。「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない」とありますが、実際にその通りだと思います。利益が出ないから民間企業が事業に参入しないというのが全てだと思います。
水道事業そのものについては広域化の流れも出ております。 厚生労働省の平成16年6月に「水道ビジョン」を紹介します。
水道広域化検討の手引き
水道事業は今まで自治体単位となっておりますが、設備老朽化などの問題もあって、設備更新が必要なんだけど、自治体による問題もあって、現実的に対応が難しいという状況にあります。その為に、広域化や民営化などの手法を通じて、設備更新も含めた効率化の方法として、改正案が必要になるのが背景にあります。
新旧対照条文を見る限り、業者が好き勝手に参入して料金も好き勝手にしていいというような内容ではなく、相応の責任を求める内容になっております。正直なところ、今回の改正を受けて、民間企業の参入が加速するとまでは限らないと思います。料金問題も厚労省への報告は必要だし、事業内容の透明化と水質調査など一定の義務がある以上、そこまで言うほど、民間企業が好きに出来るような内容ではないと思いますので、過剰反応はする必要はないように思います。
外資ガー問題について、水道事業が利益になるなら、競争条件としては海外企業より国内企業の方が有利なのは必然なわけで、競争条件に問題がないのであれば、外資ガーというのは、国内企業の問題とも思えます。そこまでいうほど、国内企業の競争力がないとは思えないし、外資がどれだけの力を持ってるんだか分かりませんが、外資万能説があるのかなと思うｗｗ
個人的な印象として、水道法改正の何を問題としているかというのが気になります。水源連というのが反対してるようですが、こんな感じです。
少し臭う気がします。
北海道のダム事業検証 札幌で市民ら全国集会
水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判
水源連関係だと赤旗の記事や共産党が積極的な印象を受けます。水道関係の労働組合は反日政党支持基盤なわけで、こういった兼ね合いもあっての動きのような印象を受けます。
全日本水道労働組合というのがありますが、こんなことをやってます。
お約束の光景とも言えますね。あとはこんなのも関連してるかなー。
RWESA-J ダムセミナーのご案内 『日本と東南アジアのダム：改めてその必要性を問う』
http://www.foejapan.org/aid/doc/evt_040405.html
FoEはどっかで見たことがありますねｗｗ
24 -TWENTY FOUR- 同じ住所|ぱよぱよ日記
結局はいつもの構図になりますが、水の問題において重要なのは、民営化の問題ではなく、水源地の買収に関する問題であって、これに目を向けずに的はずれな理由で騒ぐことに違和感を感じます。単純に言えば、水問題にしても、生活資源の問題である以上、反日勢力がいる状況での議論については、ノイズに振り回せれて本質を見失う危険性があると思っています。
種子法については後日・・・。
意外と重要な記事のように思えたので全文ご紹介ｗｗｗ
外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…
１月２０日にスタートした第１９３回国会。提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。
しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。
■外資に乗っ取られる日本のインフラ
心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。
「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。
しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」
水道事業関係者は、こう不安を漏らす。
「日本の水道事業の資産規模は約３０兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」
では、種子法の廃止とは、どういう意味？
「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭（ふっしょく）されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」（前出・内田氏）
■本当に大事な法案は何か？
ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。
例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。今国会で安倍政権は、年間１８０日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。
「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」
１８年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。大学生への給付額は月２万～４万円止まりで、対象者も１学年２万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。
「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」
前出の古賀氏もうなずく。
「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋（あっせん）が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」
安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。
論外な記事ですが、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」とか、「I am not Abe」とかいう「私は安倍ではありません」芸人の古賀茂明といった地点で、この記事自体が、鮮動を目的とした記事と考えたほうがいいような気がしますｗｗｗ素直に訳したんだけど、実際は安倍を支持しないといった意味のようですね。
「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」については、一定の規制を設ける必要があるわけで、無法地帯の対処のほうが重要だと思います。
「テロ等準備罪」は必須なのは言うまでもなく、「長時間労働是正案」というのも、現状を考慮しながら、一定の規制から是正するような動きになってるというのは、普通に働いてる人からすれば、ある程度分かる部分はあります。全ての企業の調査は無理ですが、労働局の調査が入った企業は少なくないと思われます。残業関連や勤務体制などの検討が最近行われてるなら、高確率で監査が入ったとみていいと思います。
余談はさておき、まずは水道法改正についてです。
まずは今回の改正案については、これを見るのがいいと思います。
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
まずは解説が必要ですが、水道民営化の問題点としての事例に挙げられるのは、ボリビアの水戦争や松山市の水道事業の業務のうち「浄水場の運転や設備の保守」を外資系のヴェオリア・ジャパン株式会社に委託している件などになるかと。
ボリビアの件について、Wikipediaを紹介。
コチャバンバ水紛争(Wikipedia)
この件は水道事業支援のため世界銀行に対して融資を依頼して、融資条件として民営化というよりは、海外投資の条件として、採算重視で事業にかかった費用を料金として全額負担させることを条件としたことに起因した問題とも言えます。
融資にしても投資にしてもそうなんだけど、融資は利息含めて返済、投資は利益として回収を目的としているわけで、ボランティアの世界ではないわけで、どっかで折り合いをつける必要があります。事業にかかった費用を料金として全額負担というのは、こういった問題を引き起こすことになります。業者のモラルはどうにもなりませんが、外国からお金を借りて、外国の投資で、回収の見込みのない赤字事業をやることは問題ですが、これを避けるために料金に反映させたことで問題が勃発したわけですね。
この件は、水道民営化の問題ではなく、海外からの融資と投資を受け入れて、それを返済する能力がないことに起因した問題と思います。何が言いたいかといえば、利益重視の民営化以前の話であって、この件を水道民営化の題材として不適切と思います。
松山市の件はプレスリリースから。
水道料金について誤った情報が流れていますのでご注意ください
松山市の外資企業への一部業務委託の件ですが、「浄水場の運転や設備の保守」に限られたものであり、水道事業の運営自体を委託しているものではないわけですね。平成23年度に簡易水道から上水道に統合したことに伴い、経過措置を講じた上で、平成28年度に上水道料金と同一となるよう段階的に引き上げたというだけの話に過ぎません。
本題に戻ります。「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない」とありますが、実際にその通りだと思います。利益が出ないから民間企業が事業に参入しないというのが全てだと思います。
水道事業そのものについては広域化の流れも出ております。 厚生労働省の平成16年6月に「水道ビジョン」を紹介します。
水道広域化検討の手引き
水道事業は今まで自治体単位となっておりますが、設備老朽化などの問題もあって、設備更新が必要なんだけど、自治体による問題もあって、現実的に対応が難しいという状況にあります。その為に、広域化や民営化などの手法を通じて、設備更新も含めた効率化の方法として、改正案が必要になるのが背景にあります。
新旧対照条文を見る限り、業者が好き勝手に参入して料金も好き勝手にしていいというような内容ではなく、相応の責任を求める内容になっております。正直なところ、今回の改正を受けて、民間企業の参入が加速するとまでは限らないと思います。料金問題も厚労省への報告は必要だし、事業内容の透明化と水質調査など一定の義務がある以上、そこまで言うほど、民間企業が好きに出来るような内容ではないと思いますので、過剰反応はする必要はないように思います。
外資ガー問題について、水道事業が利益になるなら、競争条件としては海外企業より国内企業の方が有利なのは必然なわけで、競争条件に問題がないのであれば、外資ガーというのは、国内企業の問題とも思えます。そこまでいうほど、国内企業の競争力がないとは思えないし、外資がどれだけの力を持ってるんだか分かりませんが、外資万能説があるのかなと思うｗｗ
個人的な印象として、水道法改正の何を問題としているかというのが気になります。水源連というのが反対してるようですが、こんな感じです。
水源連について
水源開発問題全国連絡会（略称：水源連）は、全国各地でダム建設などに対して闘う仲間たちの連帯のために結成されました。
少し臭う気がします。
北海道のダム事業検証 札幌で市民ら全国集会
水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判
水源連関係だと赤旗の記事や共産党が積極的な印象を受けます。水道関係の労働組合は反日政党支持基盤なわけで、こういった兼ね合いもあっての動きのような印象を受けます。
全日本水道労働組合というのがありますが、こんなことをやってます。
お約束の光景とも言えますね。あとはこんなのも関連してるかなー。
RWESA-J ダムセミナーのご案内 『日本と東南アジアのダム：改めてその必要性を問う』
http://www.foejapan.org/aid/doc/evt_040405.html
FoEはどっかで見たことがありますねｗｗ
24 -TWENTY FOUR- 同じ住所|ぱよぱよ日記
結局はいつもの構図になりますが、水の問題において重要なのは、民営化の問題ではなく、水源地の買収に関する問題であって、これに目を向けずに的はずれな理由で騒ぐことに違和感を感じます。単純に言えば、水問題にしても、生活資源の問題である以上、反日勢力がいる状況での議論については、ノイズに振り回せれて本質を見失う危険性があると思っています。
種子法については後日・・・。