半島有事整理
半島関係について適当に整理しときます。
まずは各国の直近の軍事関係のニュースリンク。
・ロシア
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否 | ロイター
・アメリカ
【北朝鮮情勢】米空母カール・ビンソン、月内に日本海到着 ペンス米副大統領と豪首相会談 - 産経ニュース
トランプ大統領 北朝鮮問題で中国に影響力行使を促す | NHKニュース
米空母、数日中に日本海へ 北朝鮮に圧力続ける (写真=ロイター) :日本経済新聞
・中国
中国、北朝鮮からの石炭輸入停止を「真剣に実行」と主張 | ロイター
CNN.co.jp : 北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
中国、北朝鮮について「真剣に懸念」 - BBCニュース
【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か - 産経ニュース
・北朝鮮
【北朝鮮情勢】核実験場の活動再開か 米大学が衛星写真分析 - 産経ニュース
北朝鮮、核実験場周辺の住民が避難か 25日前後に実験実施の可能性
【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感? - 産経ニュース
北朝鮮「宣戦布告も同然」 米の軍事圧力強化に反発 :日本経済新聞
・韓国
【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか(1/9ページ) - 産経ニュース
一応、某国も探してみたけど、蚊帳の外で当事者意識のないことだけはよく分かりますww在韓米軍との訓練に関するニュースはありましたが、アメリカが軍事行動を行う際は単独で行うことからしても、在韓米軍と韓国軍の訓練に関する情報は全て関係諸国に公式・非公式問わず漏れてると考えていいと思います。68 韓国よさらば – 余命三年時事日記の通り、同盟国として不適格という判断が10年前にされてる以上、合同訓練の内容通りに動くとは考えにくい。そういう意味では、在韓米軍との合同訓練や作戦に関する内容については、大した意味はないと思います。作戦に失敗のリスクは低くないことから、米軍が北朝鮮に攻撃すると仮定した場合、韓国と合同では行わないと思います。
ニュースを見る限り、アメリカは一貫して中国に対して、影響力の行使を促しております。その中国の反応としては、アメリカの要請を拒否しているように思います。中国にしても、北京と瀋陽が一枚岩ではなく、北朝鮮に対する反応も一貫していないです。ただ、中国としての立ち位置として、難民と新米政権樹立については避けたいというのは共通認識と思います。
北朝鮮については、25日前後に核実験の可能性は考えられます。中国に対して(北京)制裁をするなという感じの行動をとっております。基本的に全方向に敵対視というか、余裕が全く無い状況であることは明白と思います。瀬戸際外交として必要なのはリアリティなわけで、住民の避難についても、そういった動きだと思います。実際に核実験をやるかは分かりませんが、北朝鮮と瀋陽とロシアはある程度の関わりはあると考えるのが自然でしょうね。
近い将来有事が起きる可能性はありますが、誰がトリガーを引くかは分かりません。韓国が引く可能性もありますので、注意は必要だと思います。
日本の状況について整理しときます。
まずは在韓邦人から。
実際問題、「民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない」以上、韓国政府が協力するとは到底思えないです。
余命ブログから。
あとはこの記事も忘れてはいけません。
【野口裕之の軍事情勢】「日本人だけは必ず絶滅させなければならぬ」と書いた韓国人記者 怠惰な国民性も「日本統治のせい」だと…(1/5ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm1601040008-n1.html
この期に及んで韓国にいることが自殺行為であり、韓国旅行については全て自己責任だし、最低限の対応は必要と思います。
これをやらない限りは、日本政府として対応は出来ないと言ってるに等しいわけです。企業についても同様で、執行猶予としての時間を作っても対応しないというのは、リスク管理として問題があるわけで、在韓邦人が犠牲になった場合は、危機管理不足ということで、損害賠償の対象となるのは当然で、従業員に対して適切な対応を行っていないわけで、こういった企業が淘汰される可能性は多々あります。正直なところ、普通に危機管理を考えてるなら、撤退とか考えてないことが問題と思います。
国内についてはこんなところですか。
更新履歴 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
<平成29年度>
http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
ミサイル落下の話が出て来ることからしても、結構危険度は高いと思いますし、出来る限りの注意は必要となります。恐らく連中からすれば民間人を巻き込んだテロといった可能性が高いです。テロリストが潜入済みの可能性も高いし、暗号報道する限りでも危険なのは確かでしょうね。日本名を騙る偽名連中もいますし、国内の状況も結構危険な状況だと思います。
あとは余命ブログから。
難民対策というより、スクリーニングの件は国内の連中に向いての話だと思うよww収容所なら既存の設備でも賄える部分もありますので、そういった意味の対策も検討が必要だと思います。
まずは各国の直近の軍事関係のニュースリンク。
・ロシア
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否 | ロイター
・アメリカ
【北朝鮮情勢】米空母カール・ビンソン、月内に日本海到着 ペンス米副大統領と豪首相会談 - 産経ニュース
トランプ大統領 北朝鮮問題で中国に影響力行使を促す | NHKニュース
米空母、数日中に日本海へ 北朝鮮に圧力続ける (写真=ロイター) :日本経済新聞
・中国
中国、北朝鮮からの石炭輸入停止を「真剣に実行」と主張 | ロイター
CNN.co.jp : 北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
中国、北朝鮮について「真剣に懸念」 - BBCニュース
【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か - 産経ニュース
・北朝鮮
【北朝鮮情勢】核実験場の活動再開か 米大学が衛星写真分析 - 産経ニュース
北朝鮮、核実験場周辺の住民が避難か 25日前後に実験実施の可能性
【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感? - 産経ニュース
北朝鮮「宣戦布告も同然」 米の軍事圧力強化に反発 :日本経済新聞
・韓国
【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか(1/9ページ) - 産経ニュース
一応、某国も探してみたけど、蚊帳の外で当事者意識のないことだけはよく分かりますww在韓米軍との訓練に関するニュースはありましたが、アメリカが軍事行動を行う際は単独で行うことからしても、在韓米軍と韓国軍の訓練に関する情報は全て関係諸国に公式・非公式問わず漏れてると考えていいと思います。68 韓国よさらば – 余命三年時事日記の通り、同盟国として不適格という判断が10年前にされてる以上、合同訓練の内容通りに動くとは考えにくい。そういう意味では、在韓米軍との合同訓練や作戦に関する内容については、大した意味はないと思います。作戦に失敗のリスクは低くないことから、米軍が北朝鮮に攻撃すると仮定した場合、韓国と合同では行わないと思います。
ニュースを見る限り、アメリカは一貫して中国に対して、影響力の行使を促しております。その中国の反応としては、アメリカの要請を拒否しているように思います。中国にしても、北京と瀋陽が一枚岩ではなく、北朝鮮に対する反応も一貫していないです。ただ、中国としての立ち位置として、難民と新米政権樹立については避けたいというのは共通認識と思います。
北朝鮮については、25日前後に核実験の可能性は考えられます。中国に対して(北京)制裁をするなという感じの行動をとっております。基本的に全方向に敵対視というか、余裕が全く無い状況であることは明白と思います。瀬戸際外交として必要なのはリアリティなわけで、住民の避難についても、そういった動きだと思います。実際に核実験をやるかは分かりませんが、北朝鮮と瀋陽とロシアはある程度の関わりはあると考えるのが自然でしょうね。
近い将来有事が起きる可能性はありますが、誰がトリガーを引くかは分かりません。韓国が引く可能性もありますので、注意は必要だと思います。
日本の状況について整理しときます。
まずは在韓邦人から。
在韓邦人退避、自衛隊使えず?…韓国が消極姿勢 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。
民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。
外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。
朝鮮半島有事:在韓日本人、72時間シェルター退避検討 - 毎日新聞
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向だ。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。
在韓邦人は現在、約3万8000人が3カ月以上の滞在に必要な在留届を提出。旅行者も約1万9000人に上る。政府は有事に発展しないよう、対話による解決を目指す立場だ。ただ、万が一有事に発展した場合に備え、米国の退避計画を参照しつつ、在韓邦人保護策の検討を強化した。
米軍から攻撃する場合に関し、政府は米国が事前に約20万人に上る在韓米国人の退避行動を始めると想定。それに合わせて邦人の退避を進める計画を検討している。民間定期便やチャーター機に加え、韓国政府の同意を得られれば自衛隊機の派遣も検討する。米国が軍事行動を始める場合、政府は事前協議を行うよう求めており、退避開始のタイミングが焦点だ。
北朝鮮による攻撃の場合は、緊急的に韓国政府が指定するシェルターなどへの避難を求める。仁川(インチョン)空港など韓国北部の主要空港も危険にさらされる可能性があるため、状況を見つつ陸路で韓国南部に移動し、船舶で九州や中国地方など日本国内の最寄りの港に帰国させることを検討している。
移動開始の時期は、米国などの情報を踏まえて判断する。政府関係者によると、米軍による反撃が72時間で一段落するとの米国の想定も参考にするという。【田中裕之】
実際問題、「民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない」以上、韓国政府が協力するとは到底思えないです。
余命ブログから。
1609 2017/04/10アラカルト – 余命三年時事日記
ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
あとはこの記事も忘れてはいけません。
【野口裕之の軍事情勢】「日本人だけは必ず絶滅させなければならぬ」と書いた韓国人記者 怠惰な国民性も「日本統治のせい」だと…(1/5ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm1601040008-n1.html
この期に及んで韓国にいることが自殺行為であり、韓国旅行については全て自己責任だし、最低限の対応は必要と思います。
海外安全ホームページ: スポット情報詳細
3 また,従来からお願いしているとおり,韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録,また,3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により,連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。
「たびレジ」の登録は,以下のサイトから行えます。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )
在留届については,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )の利用をお勧めしますが,郵送又はファックスによる届出も可能ですので,最寄りの在外公館まで送付してください。
これをやらない限りは、日本政府として対応は出来ないと言ってるに等しいわけです。企業についても同様で、執行猶予としての時間を作っても対応しないというのは、リスク管理として問題があるわけで、在韓邦人が犠牲になった場合は、危機管理不足ということで、損害賠償の対象となるのは当然で、従業員に対して適切な対応を行っていないわけで、こういった企業が淘汰される可能性は多々あります。正直なところ、普通に危機管理を考えてるなら、撤退とか考えてないことが問題と思います。
国内についてはこんなところですか。
更新履歴 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
<平成29年度>
http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
ミサイル落下の話が出て来ることからしても、結構危険度は高いと思いますし、出来る限りの注意は必要となります。恐らく連中からすれば民間人を巻き込んだテロといった可能性が高いです。テロリストが潜入済みの可能性も高いし、暗号報道する限りでも危険なのは確かでしょうね。日本名を騙る偽名連中もいますし、国内の状況も結構危険な状況だと思います。
あとは余命ブログから。
1622 2017/04/22アラカルト – 余命三年時事日記
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。
難民対策というより、スクリーニングの件は国内の連中に向いての話だと思うよww収容所なら既存の設備でも賄える部分もありますので、そういった意味の対策も検討が必要だと思います。