フランスの大統領選ですが、事前の予測の通り、マクロン氏とルペン氏の決選投票になるようです。リンクのみ。

【仏大統領選】仏政界「激震」アウトサイダー２人で決選投票　ＥＵとグローバル化で真っ向対決 - 産経ニュース

メディアの予測も当てになりませんので、マクロン氏の優勢についても、アメリカ大統領選のヒラリー優勢みたいなメディアの願望の可能性も否定は出来ません。恐らく、僅差になると思いますが、ルペン氏が当選する可能性も十分にあると思います。最も、EUとかいう共産主義という社会実験と、節操のない難民の受け入れなどで、制度も社会も崩壊に近い状況なので、どの道を選んでも茨の道であると思います。


本題はチャーハン第二幕の件。
【北ミサイル】首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起　「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう - 産経ニュース

北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は２４日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。

官邸のメルマガでミサイル警戒情報が発信されたようですね。内容は以下の通り。

平成29年4月24日 | 首相官邸新着情報メール | 首相官邸ホームページ

・関連リンク

内閣官房 国民保護ポータルサイト

「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」を掲載しました。

「弾道ミサイル落下時の行動について（その１）」を掲載しました。

「弾道ミサイル落下時の行動について（その２）」を掲載しました。

それに加えて、自治体の国民保護に関するサイトも把握しておいたほうがいいかもです。

例(東京都)：東京都国民保護計画｜東京都防災ホームページ

弾道ミサイルの発射の可能性は低いとは思いますが、だからといってこういった情報があるのを知らないというのも問題とも言えます。弾道ミサイルよりテロの可能性の方が高いと思いますので、テロ対策に関する情報についても確認が必要と思います。


続いてはこちら。
米軍、正恩氏隠れ家特定　特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」 - ZAKZAK

朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

(中略)

トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。

普通に考えると、黒電話の隠れ家や行動を把握しているという情報を流す意味というのが気になります。斬首作戦のシナリオを想定していると思いますが、作戦を実行する以上、失敗のリスクもあるわけで、米軍関係者がこんな証言をジャーナリストに漏らすとは思えないです。本気でこの作戦を実行するのであれば、黒電話の隣に協力者がいるという情報を流すのは問題だと思います。この報道を見る限り、斬首作戦を利用した陽動作戦か、斬首作戦というオプションは含まれていないかのいずれかと思われます。


続いてはこちら。
正恩氏と交渉決裂の習氏…説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険性　河添恵子氏リポート - 政治・社会 - ZAKZAK

習近平国家主席率いる中国が“責任逃れ”に必死になっている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の軍事的威嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」

米中首脳会談（６、７日）が終わった後、中国はこんな「情報戦」を強めている。

つまり、北朝鮮の「核・ミサイル暴発」を止める力がない、崖っぷちの習氏のメンツを保つため。もう１つは、「米朝の臨戦態勢に、中国の責任は一切ない」という責任逃れのためだろう。

だが、そんな“フェイクニュース（偽ニュース）”は通用しない。

そもそも、米中首脳会談の主な議題が、北朝鮮マターだったことは、世界の誰もが疑う余地がなかった。それなのに、先日の訪米主要メンバーには、「金王朝」（北朝鮮）とのパイプを握る、「チャイナセブン」（＝中央政治局常務委員７人）の序列３位である張徳江・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長ら、江沢民派がいなかったのだ。

習氏に同行したのは、人民解放軍の房峰輝連合参謀部参謀長や、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任（国家発展改革委員会副主任）、栗戦書・党中央弁公庁主任（党中央国家安全委員会弁公室主任）ら腹心たちだった。

これによって、トランプ政権は「習氏は、中国北東部を管轄する旧瀋陽軍区『北部戦区』（＝北朝鮮と直結する江沢民派の牙城）を掌握し切れていない」「中国政権内部が分裂し、軍閥化している」と喝破したはずだ。

(略)

習近平が旧瀋陽軍区を掌握しきれてないのは周知の事実ですし、習近平の責任逃れの姿勢も明白だと思います。そういう意味では北朝鮮との交渉決裂は必須で、北朝鮮に歯止めをかけることは出来ないと思います。だからこそ、「中国政権内部が分裂し、軍閥化している」という状況を利用するのが定石なわけですね。北朝鮮だけではなく中国についても、早めに潰しておかないとアメリカにとっても脅威であることから、北朝鮮に限った対応とは考えにくいです。

トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり | ビジネスジャーナル

アメリカとしては、中国が北朝鮮への歯止めをかけられないという口実で金融制裁行い、暴発待ちでIEEPAを視野に入れた対応のように思います。そういう意味では、今日の北朝鮮の対応はどう転んでもいいような気がします。先制攻撃をするにしても、在韓の外国人の保護は日米の連携は必須となりますので、その準備を整えるための時間は必要だと思います。一時受け入れは日本が対応せざるを得ないことから、安倍首相のスクリーニングが必要といった発言になります。国内向けでも国外向けでもあるわけですが、この言葉にはいろんな意味が含まれてると思います。スクリーニングを行ったとしてノイズは含まれるのは確実で、収容施設は必須となりますので、この辺の課題が解決してから動くと思います。


あと、記事の後半部分。
　ただ、いつの時代も中国の支配者は「ピンチをチャンスに変える」したたかさがある。しかも必ずや「漁夫の利」を狙う。ここで浮かぶのは、２０１０年７月から施行した「国防動員法の発令」である。

国防動員法は、中国が有事の際、政府と人民解放軍が、民間のあらゆる人的・物的資源を動員・徴用する法律である。条文を読む限り、中国国内だけでなく、日本に住む中国人も対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる。

習政権は今後、朝鮮半島や東アジアの混乱に合わせて、同法発令の準備を本格化させていく可能性が高い。
・・・・・
中国在住の日本人や日本企業はもちろん、日本にとっても対岸の火事ではない。日本国内で待遇に不満を抱える「反日予備軍」の技能実習生や、不法滞在者、偽装留学生など怪しい身分で居留する中国人は増えている。

米国様には命乞いをする弱腰の習政権だが、日本国民の生命と財産に危害を加える“凶器”を持っていることには間違いない。

国防動員法の発令は注意が必要です。これは西南朝鮮共通だけどね。状況次第では、国防動員法の発令は避けられないわけで、在中邦人も警戒が必要だし、日本に住む中国人への警戒も必要になります。そういう状況で以下のニュースは気になります。
外務省、中国人ビザをさらに緩和、「十分な経済力」で数次 | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン

外務省は4月21日、5月8日から訪日中国人旅行者のビザの取得要件をさらに緩和すると発表した。「明日の日本を支える観光ビジョン」で定めている戦略的な緩和策の一環で、新たに「十分な経済力を有する者」への数次ビザ発給を開始するほか、「相当の高所得者」の数次ビザ取得要件の緩和などをおこなう。「十分な経済力」などの定義については、不正申請などを防ぐために引き続き公開しない方針。

緩和する要件は5つで、中国国内に居住する中国人の個人観光客については、これまで「十分な経済力を有する者」とその家族が数次ビザを取得する際には、初回の訪問時において沖縄県、岩手県、宮城県、福島県のいずれかで1泊することとしていたが、この要件を廃止。初回の訪問目的を観光にすることだけを条件とした。有効期間の3年間については変更せず、1回の滞在可能期間は30日以内とした。

この内容を見る限り、「初回の訪問時において沖縄県、岩手県、宮城県、福島県のいずれかで1泊することとしていたが、この要件を廃止」が目的のようにも思えるし、「十分な経済力」などの定義からしても、重要なのは運用方法に尽きるかもしれませんね。

どっちにしても、半島有事を考える上で国防動員法は避けて通れないわけで、「日本国内で待遇に不満を抱える「反日予備軍」の技能実習生や、不法滞在者、偽装留学生など怪しい身分で居留する中国人」にも注意が必要だと思います。ここらへんは官邸メールあたりも活用出来ると思います。