告発事案現況
余命ブログの告発事案について、ざっくりと整理しときます。
まずは告訴告発事件取り扱い条項について紹介します。
1510 告訴告発事件取り扱い要項の確認 – 余命三年時事日記
第一次~第四次告発の概要。
告発時期は以下となります。若干時期はずれてるかもしれません。
2016年10月 第一次告発
2016年11月 第二次告発
2017年01月 第三次告発
2017年03月 第四次告発
地検の対応。まずは昨年の11月の第一次告発の東京地検の返戻文書から。
1462 返戻書類の比較 – 余命三年時事日記
あとはこちら。
基本的には以下の整理になります。
因みに告発時の状況。
少々乱暴な整理となりますが、整理する上では十分かと思います。
余命ブログのコメントは以下となります。
一連の状況から、想定内の状況ということはわかると思います。そもそも現段階において、検察が外患罪の告発を受理して、死刑になるとか想定はしていないと思います。一連の対応って、日弁連や裁判所だけじゃ寂しいと思うし、検察も一緒だから寂しくないという一種の優しさだと思ってるよww外患罪以外の現行法で適用可能なものは告発を受理すればよかったのかもしれませんが、「外患罪は適用下にない」という一言で、他の罪状で告発可能な事案について、検察の独自の判断で却下したという事実の積み重ねに意味があるわけです(笑)
最初の東京地検の対応に忖度した結果と思いますが、「外患罪の適用下にない」という言質を取ることが目的だったと思います。「黄門様の印籠を出すには事前にチャンバラが必要」に尽きると思いますよ。事前のチャンバラがなければ、炙り出しが出来ないわけですし、事実がなければ動くのも難しいわけで、一連の対応について意味はあると思います。
まずは告訴告発事件取り扱い条項について紹介します。
1510 告訴告発事件取り扱い要項の確認 – 余命三年時事日記
第一次~第四次告発の概要。
1449 2017/1/5アラカルト – 余命三年時事日記
第一次告発が憲法違反生活保護費支給と朝鮮人学校補助金支給問題が主力で、第二次告発が新聞とテレビメディアであった。
第三次告発で現状、予定されているものが以下であるがこれよりは確実に増えると思う。
労働ユニオン、しばき隊、のりこえネット、信恵、伏見グループ、読売テレビ、横浜地検、東京地検、沖縄地検、(地裁、高裁、最高裁)異常裁判官、外国人生活保護費支給全国知事、北星学園告発関係者、在日弁護士および組織、滋賀弁護士会、朝鮮人学校補助金支給要求者、教育委員会、日教組、管、野田、前原、小宮山、沖縄市議会、京都宇治市議会、反日偏向プロバイダー、山城釈放要求刑法学者、コリアNGOセンター、.....その他。
1520 第四次告発作戦が始まった – 余命三年時事日記
以下、確定リストである。
1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
告発時期は以下となります。若干時期はずれてるかもしれません。
2016年10月 第一次告発
2016年11月 第二次告発
2017年01月 第三次告発
2017年03月 第四次告発
地検の対応。まずは昨年の11月の第一次告発の東京地検の返戻文書から。
1332 東京地検の回答 – 余命三年時事日記
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。
1462 返戻書類の比較 – 余命三年時事日記
あとはこちら。
1614 2017/04/13アラカルト – 余命三年時事日記
もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
基本的には以下の整理になります。
1622 2017/04/22アラカルト – 余命三年時事日記
.....20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
1.公印のあるものもあればないのもある。
2.文書番号のあるものもあればないものもある。
3.担当部署がばらばらである。
4.返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
5.返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
6.返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
7.東京地検や横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
8.受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
9.総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。
因みに告発時の状況。
1616 2017/04/15アラカルト – 余命三年時事日記
今回の第四次告発は、それぞれ地方で抱えている問題を取り上げて、事実関係には争いのない事案だけを個別にそれぞれの地方検察庁に送付、あるいは告発したものであるが、前段からまさに漫画であった。明らかに意図的な部分があるのはもう少なくともネット民にはわかっているが、その対応はあまりにもひどすぎる。告発日の調整の段階で
横浜地検...「告発状の写しを送付してくれ。直接告発は受け付けていない」?????東京地検...「告発は郵送だけで直接告発は受け付けていない」?????
福岡地検...「何のためにわざわざこんなところに来たんですか?」?????
「いったい知事が何をしたと言うんですか?」?????
「外患罪ってなんですか?」?????
大阪地検...「受け取りました。でも受理したわけではありませんよ」廊下で女性事務員。
少々乱暴な整理となりますが、整理する上では十分かと思います。
余命ブログのコメントは以下となります。
1625 2017/04/22アラカルト4 – 余命三年時事日記
東京地検や横浜地検の返戻については想定内のことで心配することはない。
司法の癒着や汚染が話題となり、弁護士、裁判官が告発されているなかで検察だけは例外は常識的にありえない。
したがって、事実関係に争いのない事案について外患誘致罪という罪状で告発することにした。委任状告発としたのは告発事案について、個別の対応の可能性を考慮したためである。しかし、竹島紛争があり、政府見解でも適用事態であることが示されているにもかかわらず、これを無視する形で返戻となった。
個々の告発事案については外患誘致罪以外の妥協点はいくつもあったのだが、地検というか在日や反日勢力にとっては外患罪が適用下にあるということが双方絶対に譲れない隠れポイントだったのである。面倒でも、個々に理由をつけて返戻すればいいものを、「外患罪は適用下にはない、ドンパチが始まってから適用するものだ」と門前払いしたものだから、現況、一触即発の事態となって進退きわまっている。
東京地検は4回、横浜地検は3回の返戻である。外患罪は適用下にないという判断が地検レベルで下されているのか、担当部署の暴走なのか、いずれにしても第四次告発の返戻理由を整理してからの対応となる。
ソフトランディングの一番の方法は指揮権発動による強制起訴であるが、黄門様の印籠を出すには事前にチャンバラが必要なのだ。共謀罪で悲鳴を上げているのに、外患罪での告発は、いかなる案件でも受領した日には、在日や反日勢力は即死する。
第五次告発であらかたの決着はつく。ここまで来れば安倍総理も動きやすいだろう。
地検への対応については返戻の形態と理由によって対応が変わるので現状ではなんとも言えないが、少なくとも東京地検と横浜地検については何らかの対応が必要であろう。
一連の状況から、想定内の状況ということはわかると思います。そもそも現段階において、検察が外患罪の告発を受理して、死刑になるとか想定はしていないと思います。一連の対応って、日弁連や裁判所だけじゃ寂しいと思うし、検察も一緒だから寂しくないという一種の優しさだと思ってるよww外患罪以外の現行法で適用可能なものは告発を受理すればよかったのかもしれませんが、「外患罪は適用下にない」という一言で、他の罪状で告発可能な事案について、検察の独自の判断で却下したという事実の積み重ねに意味があるわけです(笑)
最初の東京地検の対応に忖度した結果と思いますが、「外患罪の適用下にない」という言質を取ることが目的だったと思います。「黄門様の印籠を出すには事前にチャンバラが必要」に尽きると思いますよ。事前のチャンバラがなければ、炙り出しが出来ないわけですし、事実がなければ動くのも難しいわけで、一連の対応について意味はあると思います。