ぱよぱよ雑談～20170405
久々に余命ブログの更新。どうやら余命ブログも攻撃にあってるようですね。とはいえ、全て順調で予定通りとのことですので、そんなに心配はいらないようですね。基本的には当面の間は、共謀罪と辻元問題あたりで賑わせながらも、出入国管理及び難民認定法あたりも動いてるようですし、早急に入管関係の法案の対応は必要と思います。共謀罪に関しては、公明党がどう動くかにもなりますが、公明党については、小池都知事がいい感じでアシストしてるし、一連の小池都知事の動きは、本人の意図かは分かりかねますが、戦術面においては問題はないと思います。ただ言えることとしては、はしごを外すのに効果的なのは、はしごをかけるのとセットに尽きるわけだｗｗ
雑談ですが、サイバー攻撃やセキュリティ関係についてです。これは弱者の戦術というのもありますが、国防を考える上で、中国や北朝鮮やロシアは、特に実際の軍事力というより、サイバー戦への対処は必須となります。
防衛庁の防衛白書のリンクを紹介します。
第5節 サイバー空間をめぐる動向
1 サイバー空間と安全保障
2 サイバー空間における脅威
3 サイバー攻撃に対する取組
ざっくり言えば、手口とすればマルウェアというようなバックドアを仕掛けて、過大なトラフィックを流してシステム停止か、情報の抜き取りなどを目的となります。バックドアについても、脆弱性が利用されるケースと、不正なプログラムの実行といったパターンになります。バックドアについては、ソフトレベルだけではなく、ハードウェアレベルでもあり得るし、端末や通信機器に仕込まれている場合もあります。適当に記事を紹介。
気をつけて！連続している「レノボPCのセキュリティ問題」のまとめ
「中国通信大手の機器は危険」米下院委
ルーターにバックドアの危険性、情報漏洩の恐れも
あとはセキュリティソフト自体に仕込まれている可能性もあり得るし、OSレベルでバックドアが仕込まれている可能性も考えられます。そういう意味では、日本のサイバー戦能力というのは、限りなく低いと考えていいと思います。最近だと、IoTとかいうキーワードが出てきていますが、IoTデバイスもDDoS攻撃の媒体になるわけです。
DDoS 攻撃が広がる IoT デバイス
そういう意味では、日本において、OSや半導体レベル、またセキュリティ関係の製品レベルの国際影響力は低く、海外産のものを使用しており、その地点で潜在的リスクを抱えてると言えなくもないと思います。半導体については、民主党政権でトドメを刺された感はあるし、そもそも国内において、技術を軽視するという風潮など、一種の思想戦の罠に陥ってる感は否めないです。ここらへんは、マスゴミの情報を支配されているリスクでもあるのですがね。
あとは、通信機器にしてもコストの兼ね合いで海外産を利用しており、純粋な国産の生産能力はないに等しいわけです。そしてインフラ関係だとソフトバンクみたいなものもあるわけで、インフラを握るというのは、情報戦の武器を得ているとも言えるわけです。
セキュリティの観点では、ガラパゴス化というのは一つの方法であって、オープンな規格であればあるほど、技術者が多いので穴を見つけやすいといったリスクもあるわけです。暗号化についても同様ですがね。それぞれで適正もあるわけで、テクノロジー関係については、コスト度外視でやらないといけない部分もあると思います。
思いつきで書いたので、纏まってない感はあるのですが、サイバー戦というのは、ただ守ればいいといった話でもなく、バックボーンというのも重要だと思います。そういう意味では、日本はサイバー戦の能力としては厳しい一面もありますので、こういった点については一定の理解が必要だと思います。
対策としては、国際法のレベルでサイバー空間も落とし込むのも必要ですし、機密情報については、人的含めハードやソフト観点のリスクヘッジの両方が必要になると思います。そういう意味では、セキュリティに関してはザルな部分もあるし、理解も深まらないし、真面目にやればコストがかかるだけのものではあるだけに、法的観点や技術的観点において、一定の落とし所を作りながらやっていくしかないと思います。少なくとも、サイバー戦や情報戦について再構築は必要だと思うし、土壌作りのためには反日勢力の殲滅は前提条件と思います。そういう意味では、特に在日の特亜系などはバックドアそのものと思うよｗｗ
続いてはこちらの話題。
関連記事の紹介。
トランプ「北朝鮮核問題は単独でも対応」 中国へ圧力かける
あとは余命ブログを紹介。
半島事案にも関連してきますが、北朝鮮の核問題はアメリカ単独でも対応というのは、中国への圧力もありますが、それ以上に韓国は信用に値しないといってるに等しいわけです。作戦が漏れるというのは想定内の範囲で、その通りの行動をアメリカは行わないとも言ってるわけですね。最高機密軍事作戦とか5027というのは、最高機密のようでそうではないと見ていいでしょう。10年前の地点で同盟国として不適格という結論を下してる最高機密が気になる限りでございますｗｗ
続いてはこちらの話題。
北朝鮮のテロ支援国家の再指定に関する法案の件です。法案成立から90日以内にという地点で、執行猶予みたいなものだと思います。そして北朝鮮より中国に対して厳しい条件になりそうな気がします。どのような選択を取るかは分かりませんが、アメリカでテロ支援国家として指定されれば、日本としてはスライドの対象となるだけの話だと思います。
雑談ですが、サイバー攻撃やセキュリティ関係についてです。これは弱者の戦術というのもありますが、国防を考える上で、中国や北朝鮮やロシアは、特に実際の軍事力というより、サイバー戦への対処は必須となります。
防衛庁の防衛白書のリンクを紹介します。
第5節 サイバー空間をめぐる動向
1 サイバー空間と安全保障
2 サイバー空間における脅威
3 サイバー攻撃に対する取組
ざっくり言えば、手口とすればマルウェアというようなバックドアを仕掛けて、過大なトラフィックを流してシステム停止か、情報の抜き取りなどを目的となります。バックドアについても、脆弱性が利用されるケースと、不正なプログラムの実行といったパターンになります。バックドアについては、ソフトレベルだけではなく、ハードウェアレベルでもあり得るし、端末や通信機器に仕込まれている場合もあります。適当に記事を紹介。
気をつけて！連続している「レノボPCのセキュリティ問題」のまとめ
「中国通信大手の機器は危険」米下院委
ルーターにバックドアの危険性、情報漏洩の恐れも
あとはセキュリティソフト自体に仕込まれている可能性もあり得るし、OSレベルでバックドアが仕込まれている可能性も考えられます。そういう意味では、日本のサイバー戦能力というのは、限りなく低いと考えていいと思います。最近だと、IoTとかいうキーワードが出てきていますが、IoTデバイスもDDoS攻撃の媒体になるわけです。
DDoS 攻撃が広がる IoT デバイス
そういう意味では、日本において、OSや半導体レベル、またセキュリティ関係の製品レベルの国際影響力は低く、海外産のものを使用しており、その地点で潜在的リスクを抱えてると言えなくもないと思います。半導体については、民主党政権でトドメを刺された感はあるし、そもそも国内において、技術を軽視するという風潮など、一種の思想戦の罠に陥ってる感は否めないです。ここらへんは、マスゴミの情報を支配されているリスクでもあるのですがね。
あとは、通信機器にしてもコストの兼ね合いで海外産を利用しており、純粋な国産の生産能力はないに等しいわけです。そしてインフラ関係だとソフトバンクみたいなものもあるわけで、インフラを握るというのは、情報戦の武器を得ているとも言えるわけです。
セキュリティの観点では、ガラパゴス化というのは一つの方法であって、オープンな規格であればあるほど、技術者が多いので穴を見つけやすいといったリスクもあるわけです。暗号化についても同様ですがね。それぞれで適正もあるわけで、テクノロジー関係については、コスト度外視でやらないといけない部分もあると思います。
思いつきで書いたので、纏まってない感はあるのですが、サイバー戦というのは、ただ守ればいいといった話でもなく、バックボーンというのも重要だと思います。そういう意味では、日本はサイバー戦の能力としては厳しい一面もありますので、こういった点については一定の理解が必要だと思います。
対策としては、国際法のレベルでサイバー空間も落とし込むのも必要ですし、機密情報については、人的含めハードやソフト観点のリスクヘッジの両方が必要になると思います。そういう意味では、セキュリティに関してはザルな部分もあるし、理解も深まらないし、真面目にやればコストがかかるだけのものではあるだけに、法的観点や技術的観点において、一定の落とし所を作りながらやっていくしかないと思います。少なくとも、サイバー戦や情報戦について再構築は必要だと思うし、土壌作りのためには反日勢力の殲滅は前提条件と思います。そういう意味では、特に在日の特亜系などはバックドアそのものと思うよｗｗ
続いてはこちらの話題。
米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道
韓国ＫＢＳテレビは３日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。
同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
ハッキングは昨年９月に発生し、１２月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。
韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。
軍事筋や韓国メディアによると、作戦計画５０２７は北朝鮮の朝鮮人民軍の南侵による朝鮮戦争再開を想定し、１９７０年代から改定が重ねられてきた。
米韓軍が陸上で北朝鮮の進撃をとどめて北上すると同時に、北朝鮮の日本海と黄海の東西両海岸に海兵隊を上陸させ、平壌一帯を制圧するとのシナリオとみられている。
関連記事の紹介。
トランプ「北朝鮮核問題は単独でも対応」 中国へ圧力かける
あとは余命ブログを紹介。
68 韓国よさらば
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。
(中略)
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
半島事案にも関連してきますが、北朝鮮の核問題はアメリカ単独でも対応というのは、中国への圧力もありますが、それ以上に韓国は信用に値しないといってるに等しいわけです。作戦が漏れるというのは想定内の範囲で、その通りの行動をアメリカは行わないとも言ってるわけですね。最高機密軍事作戦とか5027というのは、最高機密のようでそうではないと見ていいでしょう。10年前の地点で同盟国として不適格という結論を下してる最高機密が気になる限りでございますｗｗ
続いてはこちらの話題。
テロ支援国再指定促す＝対北朝鮮、法案可決－米下院
【ワシントン時事】米下院は３日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から９０日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。
法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。
北朝鮮は１９８８年１月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて２００８年１０月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。
下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を非難する決議も採択した。 （2017/04/04-10:15）
北朝鮮のテロ支援国家の再指定に関する法案の件です。法案成立から90日以内にという地点で、執行猶予みたいなものだと思います。そして北朝鮮より中国に対して厳しい条件になりそうな気がします。どのような選択を取るかは分かりませんが、アメリカでテロ支援国家として指定されれば、日本としてはスライドの対象となるだけの話だと思います。