水道法改正と種子法廃止の件については、土日のいずれかで取り上げます。

まずはこちらの話題から。

増す緊迫感、旅行業界どうする？　ＧＷ順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声

不透明感を増す朝鮮半島の情勢を受け、韓国への渡航予約を多数抱える旅行会社は事態を注視している。ゴールデンウイーク（ＧＷ）に向けて目立った影響はないとしているが、過去にない緊張を感じ取る関係者も。外務省が韓国への渡航予定者らに注意を促す「スポット情報」を発表する中、危機管理の専門家らは「リスク」を指摘し、慎重な渡航を呼びかけている。

“回復基調”で静観

韓流ブームの終焉や日韓関係の冷え込みで減少した韓国旅行だが、最近は回復の兆しが見えている。旅行会社約１２００社が加盟する日本旅行業協会のＧＷ旅行の人気調査によると、「地理的近さ」や「値ごろ感」から、韓国は昨年の１０位から５位にランクアップした。

そうした背景もあり、旅行会社の多くは現状に気をもんでいる。ＧＷ中の航空券やホテルの予約は韓国・ソウルが最多という東京都内のある大手旅行会社は、スタッフを３８度線付近まで派遣して情勢を確認。有事の際は現地支社と日本国内に対策本部を立て、情報収集に当たるという。

一方、大手旅行会社ＪＴＢは、韓国旅行予約者に情報収集に努めるよう促した。ただ、「スポット情報が出ている国や地域は韓国だけではない。危険度を引き上げた場合は最善の対応をする」（担当者）として静観の構えだ。

観光庁には１２日、旅行予定者から「キャンセルしたい」という問い合わせが数件寄せられた。同庁によると、旅行契約の一般的約款には、戦乱で安全や円滑な実施が確保できない場合などに、取り消し料なしでキャンセルできると記載されている。朝鮮半島で有事が発生した場合は外務省と協力し、旅行業界団体に危険地域への渡航を中止するよう求めるという。

日本の旅行会社に旅行プランを販売する韓国の専門業者は「かつてスポット情報が出たときは、今回ほどピリピリムードではなかった。ＧＷを控え、正直言って痛手。日本の過敏な報道も気になっている」と語る。

「情報伝達強化を」

識者からは注意喚起が相次いだ。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は米国が今月、シリアを攻撃し、北朝鮮も韓国と幾度となく武力衝突を繰り返してきた経緯から「有事のリスクは非常に高い。不急の渡航は避けるべきだ」と指摘。旅行会社は渡航者に対し、リスクや可能な支援を事前に伝え、同意を得る「インフォームドコンセント」を徹底すべきだとした。

日本大学危機管理学部次長の福田充教授は「渡航者は相応のリスクを想定した方がいい。突発的有事では時間の余裕はない。政府は、国民や旅行代理店などに情勢を素早く伝える態勢を強化しなければならない」と強調する。

福田氏は渡航する場合、ラジオやタブレットなどリアルタイムで情報を入手できるツールの携帯を推奨。「万が一、武力攻撃に遭ったら屋外より室内、地上より地下に逃げることで危機回避の可能性は高まる」と話した。

この期に及んで、こんなトコに旅行行く神経そのものが理解出来ませんし、韓国は昨年の１０位から５位にランクアップというのが、どんな理由なのかが気になります。里帰り客であれば、別にどうでもいい話ですし、日本人でなければ片道切符でのんびりと満喫して欲しい思いでございます。個人的には「外国で有事が起きました。ニュースキャスターは嬉しそうに日本人がいませんでした♪」とかいう感じでいいんじゃないのかなぁとｗｗｗ

余命ブログに「日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出された」との事ですし、こんな通達の出される国に対して行く地点で、お好きにどうぞと思いますし、目立った影響はないのであれば、ただの自己責任でしかないと思います。

「有事のリスクは非常に高い。不急の渡航は避けるべきだ」の通りですし、一連の報道を見る限り、観光客については知らんがなといってるような状況だと思います。

こちらのニュースも紹介。

北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を 官房長官

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。

この中で菅官房長官は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価したうえで、「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」と述べました。

そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。

また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。

一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」と述べました。

直ちにというのは、革マルのフルアーマーの発言通りですよｗｗアメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることからしても、チキンレースとはいえ、時期は諸説ありみたいな感じですが、有事が起きることは前提で動いてるわけです。「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」の意味は結構大きいと思いますがね。外務省としても、「韓国への滞在･渡航を予定している方は滞在・渡航を中止して、滞在している方は速やかに連絡先を外務省に登録を要請」というのが本音だと思います。いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢というのは、自己責任論も含まれますよ。普通に考えてねｗｗｗ


続いてはNHK関係。

ＮＨＫ受信契約義務は「合憲」　金田勝年法相が最高裁に意見陳述　戦後２例目

テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、ＮＨＫとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。

法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。

最高裁は１月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。法相が３月３１日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が４月１２日付で許可決定を出した。

意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。しかし、最高裁は昭和６２年、この規定を「違憲」と判断した。

放送法６４条１項は「受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、（１）契約がどの時点で成立するか（２）放送法は合憲か－などが争点となった。

法相は意見書で、ヨーロッパなどでは受信料を公共放送の主要財源としていること、公共放送には災害情報などを提供するという重大な使命があることなどを指摘。規定は「憲法に違反しない」としている。

公共の福祉に反してるNHKが公共放送というのを初めて知りましたｗｗ職員の犯罪は公共の福祉に含まれるのか疑問でございますｗｗｗ国籍条項がなく、公安の監視対象に関連する連中がいる組織のどこに公共の福祉があるのかとは思う。

放送法の規定が「合憲」であるなら、四条が守られていない現状について、法務大臣が合憲である以上、放送法を適切に守ることを意図したものだと思いますｗｗあとね、「公共放送には災害情報などを提供するという重大な使命」とありますが、NHKが災害情報を提供しているとは到底思えないわけです。報道しない自由によって、人為的災害は提供していないし、有事に関する情報を適切に提供しているとは思えないです。アリバイ作りの範疇に留まるだろうし、NHKが公共放送に相応しいと思う人がどれだけいるのかってトコですよ。正直なところ、NHKは民営化して新たに本来の公共放送として国営放送を作るべきで、信頼関係を新たに構築し直した方がいいと思います。性質的に日弁連と大して変わらないですなｗ


最後にこちら。

「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長　党勢回復に苦しい胸の内

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。

野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。

「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

決してネットが民進党に対して厳しいわけじゃないと思うが、その分思う存分マスゴミからは忖度を受けてるわけだし、この点についても言及が必要なんじゃないのｗｗｗ

まぁ、派遣市民連合などと対談する地点でどうかと思うし、こんなのと一緒に喚いてたら頭おかしいとしか思いませんがｗｗｗ

山口二郎「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる！」

「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」とあるなら、二重国籍や生コンあたりについても説明責任を果たせよと思うｗｗ

あと、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」とあるけど、誹謗中傷しかやってないと思うｗ観光立国についても、沖縄ビジョンを意味してるのかなぁｗｗｗ

民主党は、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道標となると考えた。

観光立国の意味はこんなトコだろうなｗｗ

中国人を対象に3年間の観光マルチビザ、中国旅行業社にとっては弊害も―日本

2011年6月17日、日本の華字紙・中文導報によると、日本政府が震災後復興対策の一環として、7月1日から中国人観光客を対象に3年間有効の観光マルチビザ発行を決めたことがわかった。

記事によると、同マルチビザについての規定では、日本を訪れる中国人観光客は最初に沖縄から入国しなければならず、沖縄で1晩以上過ごせば、3年間自由に中国―日本を往復できる資格が与えられ、2回目からは目的地の制限はなくなる。同マルチビザ制度が震災によって打撃を受けた日本観光業界の救世主となるか。

「観光」という意味は、解釈によって異なりますので、くれぐれもご注意ください。