GWも終わりましたね。。。そろそろ第五次告発の準備が整うかと思いますので、次の動きが判明次第、ご紹介させていただきますね。

今月の国会の攻防で重要なのは、組織犯罪処罰法改正案になりますかね。今国会の議案については、第193回国会　議案の一覧より確認が出来ます。野党は森友でも何でもいいのでいちゃもんをつけて、審議を先送りにさせて時間切れ廃案が目的と思われるので、マトモな議論などは望めないと思います。それだけ反日勢力にとって都合の悪いものですので、かなりの抵抗を受けることが予想されます。出来れば今月中に成立させて、20日後の国会閉会後には施行したいところですが、成立時期は読めないのが現状です。

今回の第五次告発についても、国会閉会後を睨んだ動きとなるかと思いますので、共謀罪とセットで動く可能性が出てきますね。平時の共謀罪、有事の外患罪とも言いますし、「トランキーロ、焦んなよ」ということで、一喜一憂せずにひた押しあるのみです。あとは第四次告発の分析結果も重要となります。東京地検が文書をきちんと処理してくれたことだし、官邸メールなどで東京地検の後押しのための応援メッセージを送る必要も出てくるでしょう(笑)東京地検は国民の敵ではないと思いますし、本来の検察の役割を果たすためにも、きちんと仕事をしてくれるようにお仕事の環境を改善するために世論の声を伝えることも重要だと思います。検察の役割については検察庁のHPを紹介しときます。

検察庁の役割：検察庁

検察庁は検察官の行う事務を統括するところで，最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁があるほか，高等検察庁・地方検察庁に必要に応じて支部が置かれています。
検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており，検察官は，刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っているほか，公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられています。

検察は，国家社会の治安維持に任ずることを目的とし，検察権の行使に当たって，常に不偏不党・厳正公平を旨とし，また，事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。

続いてはこちらの話題から。

仏大統領選、決選投票始まる　欧州の結束試す　　：日本経済新聞

【パリ＝原克彦】フランス大統領選挙の決選投票が７日午前８時（日本時間同日午後３時）、同国の各地で始まった。事前の世論調査では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補（48）を引き離して優勢な状況。仏国民の判断は欧州の結束を試す重みを持つ。

投票は大半の地域で午後７時（日本時間８日午前２時）に締め切るが、パリなど一部の大都市では午後８時（同午前３時）まで行う。有権者数は約4700万人。投票終了の直後から各調査会社が結果の予想を公表する予定。７日深夜（同８日早朝）にも大勢が判明する見通しだ。

フランスでは60年近くにわたり二大政党が大統領の座を占めてきた。だが４月23日に実施した１回目の投票では二大政党の候補がともに落選。決選投票は「親欧州」を唱えるマクロン氏と、「反欧州」を訴えるルペン氏の戦いになった。

欧州では英国が2016年６月の国民投票でＥＵからの離脱を決定。仏大統領選は、ルペン氏が勝利すればＥＵ崩壊の決定打になる可能性があることから世界の注目を集めている。米国で保護主義的な通商政策を掲げるトランプ政権が誕生したこともあり、反グローバル化の波が加速するかどうかを占う選挙とも位置づけられている。

マクロン候補は仏国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業後、ロスチャイルド家のフランス部門で投資銀行家として頭角を現した。オランド政権で経済産業デジタル相を務めたが、議員の経験はない。大統領選ではＥＵ統合の推進や経済改革による景気の活性化を訴えた。

ルペン候補はＦＮの創設者ジャンマリー・ルペン氏の娘。弁護士でもある。高止まりする失業率の原因がＥＵや移民の流入にあると主張し、ＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を求めている。反ユダヤ主義などＦＮの過激路線を修正し、厳しい移民規制などを提唱して台頭した。

フランス大統領選の決選投票の件です。蓋を開けてみないと分かりませんが、事前の世論調査を見る限り、マクロン候補の方が優勢なように思います。少なくとも、二大政党の候補がともに落選していることからしても、既定の路線が世論にないのは確かです。とはいえ、失業率に関してはフランスは改善の数字も出てるので、ルペン氏にとって不利な部分もあるかもしれませんね。

フランスの人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳

年	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
	9.26	9.21	9.77	10.31	10.32	10.37	10.04	9.64

単位: ％

イギリスについて、EUというより移民問題がEU離脱の発端となっており、アメリカのトランプ旋風も移民問題が根底にあるわけです。そういう意味では、イギリスにしてもフランスにしても、EUに対してではなく、移民(経済か福祉難民)の受け入れに関する反発というのが本質ですよ。ドイツについても、移民政策の転換というのは世論にあるわけで、これをどのように修正するかがEUの政治的課題になっているわけですね。EUの制度自体に問題があるのは言うまでもないのですが、直近の問題は移民によるテロが発生しているわけで、こういった懸念の優先順位が高いわけで、EU離脱か云々などが問題の本質だと思います。


続いてはこちらの話題。

【動画あり】「同性婚カップルの法制化を」「自分らしく生きられる社会を」　ＬＧＢＴ啓発パレード　虹色まとい、渋谷を歩く - 産経ニュース

同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広めようと、当事者や支援者らが７日、東京・渋谷の街をパレードした。ＬＧＢＴのシンボルカラーである虹色の旗を中心に、参加者は思い思いのファッションを身にまとい、笑顔で行進した。

主催したＮＰＯ法人「東京レインボープライド」によると、渋谷区でのパレードは６回目。今年は「ＣＨＡＮＧＥ－未来は変えられる－」をテーマに設定。少しずつ浸透してきたＬＧＢＴへの理解をさらに広めたいとの思いを込めた。

参加者は「同性婚カップルの法制化を」「自分らしく生きられる社会を」などと書いたプラカードを掲げ、沿道に手を振っていた。ＬＧＢＴだけではなく身体に障害がある人や支援団体も多数参加し、多様性のある社会への願いを訴えた。

LGBTの件ですが、そもそもの疑問点としてLGBTの要素自体異なってるのに、何故一緒にする必要があるかというのと、法的に一緒に纏めて保護する必要性がどこにもないということに尽きます。迫害というのは論外ですが、それと法的観点では別問題だと思います。同性婚を認める分には問題はないのですが、それに伴って法的権利(行政支援や戸籍関係など)を一緒に考えてはいけないわけです。

それにLGBTなどについてはお察しくださいという状況で、少なくともLGBTを理由に積極的に迫害を受ける環境ではないです。これは障害者に対しても同じだと思うし、ある程度の配慮は行われてはいますが、それを悪用する輩もいることで、本来必要なことが出来ていないことに問題があると思います。LGBTを口実にした障害者的扱いの被害者ビジネスの餌にされてる部分こそが、LGBTの問題の本質ともいえます。本来であれば、迫害などの不利益がなければいいものを、何らかの特権を得るための道具になってる一面は否定できないと思うがなｗｗ

因みに東京レインボープライドを紹介しときます♪


要するに、LGBTが多様性とかほざいておりますが、所謂反日利権の一つにしたいネタに過ぎないわけですなｗｗｗ


最後はこちらの話題。

中国、米軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り - 共同通信 47NEWS

【北京共同】中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

中国が北朝鮮への圧力を強める見返りで米軍司令官の更迭要求を行ったようですね。どうやら日系米国人というのも都合が悪かったんだろうね。軍司令官の人事などは内政干渉に該当するわけで、そういう意味では、中国はアメリカに喧嘩を売ってることを暴露されたわけです。これ普通にアメリカとしてこんな要求を飲んだら終わりですし、普通に考えたら、中国も制裁の対象に加えて欲しいとアメリカに泣きついてるのと一緒なわけですがね(笑)

こんな類の論調が通じるのは日本くらいともいえますが、日本が応じるかも不明なくらい怪しいレベルとも言えなくもないｗｗｗそれだけ中国の余裕もないからの発言とも言えるのですが、特亜共通して言えることは、日本以上に甘い国は他に存在はしないということと同時に、スイッチが入れば、一番厳しくどんな対応を取るのか読めないという恐ろしさを理解していないことだったりするんだけどね。まぁ、戦争のホントの意味を知らないお花畑というのは、特亜のためにある言葉であるんだけどなｗｗｗ