ぱよぱよ雑談～20170514
余命さんの告発だけど、「まだ大阪地検、沖縄地検等５地検から返戻されていない」というのが気になりますね。大阪は生コン案件で、沖縄も然り・・・。パヨクの巣窟なだけに返戻されない裏に何があるのかが気になる限りです。神奈川は何が起きても違和感はないけどなｗｗ
てなわけで、こちらの話題から。
情報の出どころなだけに、観測気球的な記事と思いますので、内容そのものについて論評する価値はないと思います。現実的に飲めない内容ですが、中国メディア発なだけにいろんな思惑があるのは確かだと思います。北朝鮮情勢については、北京と北部戦区(瀋陽軍区)との主導権争いの要素が高いのと、いろんな状況を考える限り、立ち位置的に北部戦区の方が政治的制約がないだけに動きやすい立場にある状況ともいえます。
そもそも瀬戸際外交を行う側として、絶対飲まないような条件を突きつけるというのに違和感を覚えます。そうなると、この情報自体が誰が流したのかという話になります。素直に情報の出先は中国と考えていいですし、これが北京側か北部戦区側かによって、メッセージの意味が異なると思いますが、そこまで重要な話でもないと思います。どっちにしても、平和的解決の道はないですし、半島有事がマインドゲームである以上、誰がトリガーを引くかに尽きるわけです。今は動く時ではないですし、準備を整えるに限ります。経済支援などの類は愚策であるのは言うまでもありません。経済や金融面での制裁を加えるのは基本路線として動くに限りますし、余計なことをせずに放っておけば自滅すると思いますので、その対策こそが重要なポイントになるのは言うまでもないです。
続いてはこちら。
共同通信からこのような記事が出たことは意外ですが、実質的に韓国からの勧告とかいうお寒い状況ですし、そもそも法的拘束力もなく、交渉する理由も全くありませんし、そもそも交渉自体が出来ないという相手というのもあるｗｗ
恐らく、日本側からの日韓合意の破棄を持ち出させる、国連不信による国連脱退とか言い出したいとかいうお粗末な目的ではないかと・・・。実にどうでもいい話ですが、日韓合意を守れの一点張りで相手にする必要もないです。とはいっても、韓国から無効化を申し出る可能性は恐らくないと思われます。合意を守らないのは日本のせいという手口ですし、ある意味、合意を守ってしまえばこの反日ネタは使えなくなりますからね。かといって、このまま放置しても意味はありませんので、どっかのタイミングで最後通牒といった流れになるとは思います。
続いてはこちらの話題。
ギャンブル依存症対策として、パチンコや公営ギャンブルに入場禁止措置が取れる制度を導入といった件です。本人からの申告の可能性は低いし、家族からの申告というのも正直厳しいと思います。ギャンブルに狂った人が自ら申し出るくらいなら、一定の制御は出来るわけで、家族ごと依存症であればやはり効果はないし、勝手に家族が申告すれば、家庭内暴力の類の別の問題が生じる可能性が高いと思われます。実際問題、依存症の時期があったと疑われる人が2.7%とかいう面談の調査結果が実態に合ってるとは限らないです。そういう意味では、深刻な依存症というのを見つけるのも難しいように思えるのですがね。
効果的な方法としては、入店回数や使用金額などの情報とマイナンバーでも紐付けることでしょうが、ギャンブル依存を止める方法としては、1日に使用可能な金額の上限を定めるのが効果的です(笑)パチンコは公営ではないので、こういった選択肢もありです。そもそも三店方式自体がグレーではあるわけで、こういった機能を残すことにも問題はあると思うけどね。公営ギャンブルの場合は、購入金額の指定は出来ますので、パチンコほど自己制御が難しい世界ではないのと公共のためにはなりますので、ある程度特性を考えた対策を打たない限り、本来やるべきことが機能しない可能性が高いと思います。
最後にこちら。
菅さんのこういった主張は珍しいですね。さらりと皮肉あたりに留めた発言が多い印象で、激おこであるのは確かだと思います。まぁ、「何とかファーストの会」というのは妥当で、何がなんだかよく分かりませんし、ラストという皮肉も最高ですね(笑)
個人的には、自民党側としても自民都連の一連の対応について問題視していた部分もあって、お灸をすえる必要もあったというのも、小池氏でもいいといった感じはあったように思えます。恐らく、都議選当時の状況として、公明党との関係や選挙で勝てそうな候補がいなかったというのもあって、選挙に勝てるなら小池氏でも致し方ないといった判断もあったのではないかと思います。そして小池氏がきちんと都知事の仕事をすれば自民党としても問題はなかったわけです。そういう意味では、議会というのは議席数が大事で、議席がなければレームダック化するのが、議会制民主主義の特性ともいえます。
都知事についても、一部で軌道修正は必要ではあったけど、舛添をあのタイミングで辞めさせるメリットは全くなかったわけで、そういう意味では舛添を辞めろとかいう声も余計でしたし、猪瀬でも何の問題もなかっただけに、今の混乱を招いたのが誰かというのは重要だと思います。そういう意味では、自民都連の対応がお粗末過ぎて招いた事態なわけですがね。そういう意味では、自民都連も問題ですが、自民党支持者にもかなりの責任があると思うよ。
重要なのはこれからどうするかの1点です。都知事選は都議選とセットなわけで、都知事の役割は公明党をどうするかというのが重要です。ある意味、差し違ってもダメージのない人が最適ともいえます。そして注意が必要なのは公明党と共産党だと思います。今回の都議選の結果はそれなりに重要だと思います。
まぁ、候補も全員決まっておらず、直前にというのは、別の目的もあるように思います。対決ムードの正体が定まるまでは何とも言えませんし、全力でゴミ集めをしている状況からしても、ゴミ捨て方法に関するお話もあるのかなぁとも思うよｗｗある意味、小池氏がここまでお粗末な対応をするというのは、自民党支援者へ自民党候補への投票を呼びかけてるとしか思えないです。小池氏に投票した人でパヨクを支持するのは少数でしょうし、ある程度ゴミ集めで自民党に危機感を抱かせることが自民党へのメッセージとも思うわけで、公明党の切り崩しの役割もあるのかなぁと思っています。
てなわけで、こちらの話題から。
北朝鮮「毎年6兆円を無償で援助してくれるなら核廃棄してやってもいい」 | ニコニコニュース
北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル（約6兆円）の無償援助と北米との間の平和協定を要求した。
これは中国オンラインメディアで話題になったもの（初出は香港のメディア）。報道内容によると、中国は北朝鮮と昨年8月から北朝鮮と核廃棄を前提に秘密裏に交渉を進めてきたという。
北朝鮮の要求は、4つで、今後10年間、アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国などの5ヵ国が無償で600億ドルずつ北朝鮮に援助し、アメリカと北朝鮮は平和協定を結び、中国とロシアは北朝鮮との協定を通じて北朝鮮政権の安全性を確保すれば、北朝鮮は3年以内に核を廃棄するというもの。
600億ドルという額は、北朝鮮の年間国内総生産（GDP）280億ドル（CIA推定）の2倍を超える金額になる。それを10年間、計6000億ドル援助しろという内容。
北朝鮮も交渉を通じて核完成の時間を稼いだり、またミサイルは発射すると見せかけて交渉材料にしたりとやり口が見えてきている。
今回の報道が事実であれば平和的解決に向けて話が進めることができそうだが、情報の出元が中国なだけで北朝鮮側からは何もコメントは出ていない。
情報の出どころなだけに、観測気球的な記事と思いますので、内容そのものについて論評する価値はないと思います。現実的に飲めない内容ですが、中国メディア発なだけにいろんな思惑があるのは確かだと思います。北朝鮮情勢については、北京と北部戦区(瀋陽軍区)との主導権争いの要素が高いのと、いろんな状況を考える限り、立ち位置的に北部戦区の方が政治的制約がないだけに動きやすい立場にある状況ともいえます。
そもそも瀬戸際外交を行う側として、絶対飲まないような条件を突きつけるというのに違和感を覚えます。そうなると、この情報自体が誰が流したのかという話になります。素直に情報の出先は中国と考えていいですし、これが北京側か北部戦区側かによって、メッセージの意味が異なると思いますが、そこまで重要な話でもないと思います。どっちにしても、平和的解決の道はないですし、半島有事がマインドゲームである以上、誰がトリガーを引くかに尽きるわけです。今は動く時ではないですし、準備を整えるに限ります。経済支援などの類は愚策であるのは言うまでもありません。経済や金融面での制裁を加えるのは基本路線として動くに限りますし、余計なことをせずに放っておけば自滅すると思いますので、その対策こそが重要なポイントになるのは言うまでもないです。
続いてはこちら。
日韓、慰安婦合意の再交渉困難 国連委勧告に法的拘束力なし - 共同通信 47NEWS
【ジュネーブ共同】12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。
日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」（国連外交筋）。
拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。
共同通信からこのような記事が出たことは意外ですが、実質的に韓国からの勧告とかいうお寒い状況ですし、そもそも法的拘束力もなく、交渉する理由も全くありませんし、そもそも交渉自体が出来ないという相手というのもあるｗｗ
恐らく、日本側からの日韓合意の破棄を持ち出させる、国連不信による国連脱退とか言い出したいとかいうお粗末な目的ではないかと・・・。実にどうでもいい話ですが、日韓合意を守れの一点張りで相手にする必要もないです。とはいっても、韓国から無効化を申し出る可能性は恐らくないと思われます。合意を守らないのは日本のせいという手口ですし、ある意味、合意を守ってしまえばこの反日ネタは使えなくなりますからね。かといって、このまま放置しても意味はありませんので、どっかのタイミングで最後通牒といった流れになるとは思います。
続いてはこちらの話題。
パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策、家族ら申告で - 共同通信 47NEWS
政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。
政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2.7％。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。
ギャンブル依存症対策として、パチンコや公営ギャンブルに入場禁止措置が取れる制度を導入といった件です。本人からの申告の可能性は低いし、家族からの申告というのも正直厳しいと思います。ギャンブルに狂った人が自ら申し出るくらいなら、一定の制御は出来るわけで、家族ごと依存症であればやはり効果はないし、勝手に家族が申告すれば、家庭内暴力の類の別の問題が生じる可能性が高いと思われます。実際問題、依存症の時期があったと疑われる人が2.7%とかいう面談の調査結果が実態に合ってるとは限らないです。そういう意味では、深刻な依存症というのを見つけるのも難しいように思えるのですがね。
効果的な方法としては、入店回数や使用金額などの情報とマイナンバーでも紐付けることでしょうが、ギャンブル依存を止める方法としては、1日に使用可能な金額の上限を定めるのが効果的です(笑)パチンコは公営ではないので、こういった選択肢もありです。そもそも三店方式自体がグレーではあるわけで、こういった機能を残すことにも問題はあると思うけどね。公営ギャンブルの場合は、購入金額の指定は出来ますので、パチンコほど自己制御が難しい世界ではないのと公共のためにはなりますので、ある程度特性を考えた対策を打たない限り、本来やるべきことが機能しない可能性が高いと思います。
最後にこちら。
菅官房長官「憤りが限界に感じられた」小池氏を批判 - 社会 : 日刊スポーツ
菅義偉官房長官は１３日、自民党本部で開かれた東京都議選（６月２３日、７月２日投開票）の総決起大会に出席し、小池百合子都知事の政治手法や判断を、厳しく批判した。
政権幹部が、党会合に出席するのは異例。菅氏はあいさつの中で、官邸が小池氏から主導権を奪った、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費問題に言及。大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と９日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、（小池氏が）３月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。
都の全額負担は１１日に安倍晋三首相と会談後に小池氏が表明したが、菅氏は、丸川氏のもとで決着したと強調した。
築地市場の豊洲移転問題にも触れ、「豊洲は６０００億円ものお金をかけてできているが、知事の判断で移転が延期になった。有識者の会合で安全だと確認され、知事も都議会で法令上は安全だという答弁をしているが、まだ棚上げをしている」と、小池氏の判断を批判。「全国の地方自治体では、県全体で６０００億円の予算がないところはいっぱいある。私の地元の秋田県の予算は、５６００億円だ。東京は６０００億円も使って、安全なのに、なんで利用しないのかとみんな思っている」と述べ、「こうしたことも早く（小池氏に）判断してほしい」と主張した。
小池氏が事実上率いる「都民ファーストの会」についても、「何とかファーストの会」と発言。「何をなすべきかまだ見えず、候補も全員決まっていない。人によっては（サプライズで告示）直前に決めるという。これではファーストではなく、ラストではないか」と皮肉り、「こういうパフォーマンスやイメージで戦う候補に、負けるわけにいかない」と対決姿勢を鮮明にした。
菅さんのこういった主張は珍しいですね。さらりと皮肉あたりに留めた発言が多い印象で、激おこであるのは確かだと思います。まぁ、「何とかファーストの会」というのは妥当で、何がなんだかよく分かりませんし、ラストという皮肉も最高ですね(笑)
個人的には、自民党側としても自民都連の一連の対応について問題視していた部分もあって、お灸をすえる必要もあったというのも、小池氏でもいいといった感じはあったように思えます。恐らく、都議選当時の状況として、公明党との関係や選挙で勝てそうな候補がいなかったというのもあって、選挙に勝てるなら小池氏でも致し方ないといった判断もあったのではないかと思います。そして小池氏がきちんと都知事の仕事をすれば自民党としても問題はなかったわけです。そういう意味では、議会というのは議席数が大事で、議席がなければレームダック化するのが、議会制民主主義の特性ともいえます。
都知事についても、一部で軌道修正は必要ではあったけど、舛添をあのタイミングで辞めさせるメリットは全くなかったわけで、そういう意味では舛添を辞めろとかいう声も余計でしたし、猪瀬でも何の問題もなかっただけに、今の混乱を招いたのが誰かというのは重要だと思います。そういう意味では、自民都連の対応がお粗末過ぎて招いた事態なわけですがね。そういう意味では、自民都連も問題ですが、自民党支持者にもかなりの責任があると思うよ。
重要なのはこれからどうするかの1点です。都知事選は都議選とセットなわけで、都知事の役割は公明党をどうするかというのが重要です。ある意味、差し違ってもダメージのない人が最適ともいえます。そして注意が必要なのは公明党と共産党だと思います。今回の都議選の結果はそれなりに重要だと思います。
まぁ、候補も全員決まっておらず、直前にというのは、別の目的もあるように思います。対決ムードの正体が定まるまでは何とも言えませんし、全力でゴミ集めをしている状況からしても、ゴミ捨て方法に関するお話もあるのかなぁとも思うよｗｗある意味、小池氏がここまでお粗末な対応をするというのは、自民党支援者へ自民党候補への投票を呼びかけてるとしか思えないです。小池氏に投票した人でパヨクを支持するのは少数でしょうし、ある程度ゴミ集めで自民党に危機感を抱かせることが自民党へのメッセージとも思うわけで、公明党の切り崩しの役割もあるのかなぁと思っています。