余命ブログでの第五次告発の日も近づいてきておりますね。告発状の発送も13日からということで、告発については今月末くらいになりそうですね。そして今週は組織犯罪処罰法改正案(共謀罪)が18日の衆院本会議で採決後通過の見通しとなります。今月末に参議院を通過させるなら、31日か来月の2日あたりになると思われます。資金洗浄・テロ対策に非協力的な国として日本が公表されるのは避けたいわけで、サクっと決めてしまわないといけないと思います。来月のFATFの会合までには形は作っておく必要があると思います。そういう意味では、第五次告発も組織犯罪処罰法改正案も全ては通常国会閉会後の6/18以降を想定しているように動いているように思えます。


続いては北朝鮮のミサイルの件。

【北ミサイル】トランプ米政権、各国に対北制裁強化を要請　当面は中国による対北説得を注視　軍事的圧力は維持 - 産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して声明を発表し、国際社会に「対北朝鮮制裁の一層の強化」を呼びかけた。トランプ政権は、今回のミサイル発射が米本土への直接の脅威とならなかったことを受け、北朝鮮の後ろ盾である中国を通じて金正恩体制に圧力をかける現行方針を当面維持する立場を示したといえる。

声明は「北朝鮮からの深刻な脅威をにらみ、（日韓など）同盟諸国への強固な関与を維持する」とした。声明はまた、「ミサイルは日本よりロシア領に近い地点に着弾した。ロシアが快く思っているとは想像できない」と指摘し、ロシアにも対北問題の当事国として関与の強化を求めていく姿勢を示唆した。

中国による説得や圧力にもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行したことで、米国内では今後、中国が本当に北朝鮮に影響力を行使できているのか疑問を呈する声が浮上してくる可能性がある。

ただ、米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１１日、上院情報特別委員会の公聴会で中国による北朝鮮への説得は「最も生産的な方策の一つ」と述べた。

一方、ＣＮＮテレビによると北朝鮮情勢への対応などで西太平洋に展開している原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群は、横須賀での修理を終えた原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第５空母打撃群と近く任務を交代する見通し。米海軍は、空母打撃群を朝鮮半島近海に常時展開させることで北朝鮮への軍事的圧力を維持する方針とみられる。

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北朝鮮のミサイルの件と関連ニュースのご紹介となります。恐らく目論見としては、アメリカへの牽制もあるのですが、中国で開催されている一帯一路サミットのメンツ潰し、あとは南朝鮮の文在寅あたりへのメッセージあたりになると思われます。

このニュースを見る限り、既に北朝鮮への空爆の条件を満たしてはいますが、現行方針の維持で、中国を通じて北朝鮮へ圧力をかけるということと、ロシアも当事国として関与を強化しろというのと、加えて、北朝鮮への軍事的圧力の維持、対北朝鮮制裁強化法案による「北朝鮮の労働者を雇用する海外企業への制裁や、北朝鮮と取引している金融機関への制裁強化が柱。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている外貨獲得の手段を絶つ」といった方針が続くと思われます。当面がどれだけの期間を示すのかは分かりませんがね。

基本的には、岸田外相の「対話のための対話意味なし」の言葉の通り、これは南西朝鮮、ロシアへの牽制も兼ねてます。対話の通じない相手に対話の意味はありませんし、これは北だけではなく、南朝鮮についても同じことがいえます。南北対話するのは勝手ですが、開城工業団地などはアウトですし、北朝鮮に宥和する姿勢については、北朝鮮制裁強化法に抵触しますし、制裁の対象になるのは言うまでもありません。対岸の火事ですが、日本も他人事ではないと思うし、北朝鮮制裁強化法に抵触しないためにも、「北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている外貨獲得の手段を絶つ」の意味の通り、日本国内の規制も当然必要となります。パチンコや暴力団なども、対象になると思いますし、次のステップではSDNリストによる対応が考えられますが、そのリストも拡大＆スライド適用の可能性が高まります。

ここでアメリカの先制攻撃による半島有事の可能性は、現段階では低いと思いますが、今回のミサイル発射により、先制攻撃の適用条件は満たしたと考えていいと思います。そういう意味では、在韓邦人の今後の身の振り方については、更なる検討が必要なのですが、日米政府の対応と韓国政府＆メディアの対応を考える必要が出てきます。在韓邦人の身の保護について、韓国政府が協力姿勢を示して、有事に備えるくらいの構えが必要なのですが、この話題について逆ギレしているような状況にあります。この地点で、韓国政府が在韓邦人について身の保護は行わないと言ってるに等しいわけで、自主的に帰国しない限り、政府として取れる対応に限りがあるということを意味します。アメリカの先制攻撃については、在韓米人の動きに注意が必要だと思います。

正直なところ、在韓邦人については、これらのサインを見ないで自発的行動が取れないのであれば、ハッキリいって足手まとい以外の何物でもなく、半島有事で何かあったとしても、少なくとも政府を批判する資格は全くないですし、旅行者であれば自己責任、企業であればリスク管理の欠如という話にしかなりません。もし責任が取れずに政府に矛先を向けるのであれば、外患罪に値する行為であると思います。それだけ危険なことをしているという自覚は持って欲しいと切実に思います。


最後にこちら。

【韓国新政権】文在寅政権が知日派議員を派遣へ　日韓合意「破棄や再協議ではない第３の道を」 - 産経ニュース

韓国の文在寅政権は１４日、４年以上韓日議員連盟会長を務め、知日派で知られる与党「共に民主党」重鎮の文喜相議員を特使として近く日本に派遣する方針を決めた。文議員は同日、ＫＢＳテレビの取材に対し、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を例に「未来志向的な新たな合意で現状を打開しなければならない」と指摘。日韓合意に関し、破棄や再交渉ではない第３の道が必要だと強調したという。文政権は特使として他に、米国に中央日報の洪錫●（＝火へんに玄）前会長を、中国に李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）元首相を送る見通し。（ソウル　桜井紀雄）

ここで重要なのは、知日派＝親日ではないということで、この表現がミスリードとしか思えないです。知日派というのは、日本を知ってるだけの話で理解しているわけでもなく、反日思想でも知日派として成立するのがポイントですねｗｗ未来志向にしてもそうなんだけど、これが日本の考えと一緒の意味であるわけもなく、それぞれの立ち位置によって、未来志向の方向性は異なります。

日韓合意に関し、破棄や再交渉ではない第３の道というのも、日本にとって日韓合意における役割を果たしたわけで、韓国も合意を実行しろの一点張りの話でしかなく、それ以外の道など存在はしません。要するに、第三の道とかいうのを口実に引き伸ばして、今まで通り合意を実行しないことで反日活動を継続したいという意思表示なわけです。知日派とかいうものがルールを理解しているなら、日韓合意の実行を行うのは当然として、今までの問題をきちんと理解して早急の対応をしない限りは、知日派というのが日本を理解しているという考えで動くのは危険で、知日派も反日であるというのを前提に動くべきだと思いますｗｗ