ゴミの日2
まずは安倍首相の改憲案から。
2020年に新憲法が施行される年＆自衛隊の存在を明記する加憲といった方向性を打ち出しており、2019年からの新元号を意識しているように思います。そういう意味では、民意については、2018年までに行われる衆院選挙と、2019年に行われる参院選挙の有権者の意思というのが重要だと思います。そういう意味では、今後の総力戦は重要と思います。
普通に加憲という方法だけなら問題なのですが、今の憲法を見つめ直すためには、自衛隊という論点に絞った形の議論については、国民への反発は少ないという狙いと、自衛隊を明記することによる炙り出しを目的にしているように思います。ある意味、公明党の加憲論を逆手に取った対応とも言えます。自衛隊に論点に絞り、バーターで変な条文を憲法に追加するというのも避けたいというのも一つの狙いと思われます。今回の加憲の方向性として一番危険なのは、バーターにあると思いますので、この点だけは注意が必要ですし、そういう意味でも加憲論については注意が必要だと思います。恐らくこの件を進める上で、官邸メールが必要になる局面も出てくると思うけどね。
ここらへんのやり方は実に巧妙で、自衛隊の存在のみを憲法の論点とした場合、野党としても「自衛隊は違憲」という論法以外の選択肢がなくなりますが、自衛隊を解散するなどの類の議論は、半島有事の状況で世論の支持を得るのは無理だと思います。かといって、自衛隊を合憲とする改憲をやるにしても、野党の支持が得られないし、どう転ぼうが泥沼に嵌まると思います。日本国憲法がGHQ(ソ連)製であり、敗戦の直後に受け入れざるを得ない臨時憲法だったのですが、占領体制から解かれたサンフランシスコ講和条約の時期と朝鮮戦争の時期が重なったことから、朝鮮戦争と関わらない口実として日本国憲法を利用したのと、戦後復興に優先せざるを得ない状況だったことで、本来やるべきことが出来なかったツケが今にあるということも、大きな要因にあったと思います。あとは敗戦したことによる反戦も一つだと思います。
あと重要な要素として、「平時の共謀罪、有事の外患罪」になると思います。反日勢力を潰すだけであれば、憲法改正ではなくても、現行法で十分対応可能と思います。日本国憲法で自衛権を放棄していることが条文として明記されてない以上、自衛に関する内容については、法的観点では国際法がルールとなります。国際法のルールにおいて、自衛権に個別的と集団的の定義はされていない以上、集団的自衛権のフル行使についても、法的制約はなくなるわけで、そういう意味でも反日勢力からしても発狂モノだと思います。そういう意味でも、自衛隊の議論は見ものだと思いますよｗｗｗどっちにしても、本来必要な憲法のための過程の一部の話というのが前提にあるかと・・・。
続いてはこちら。
石破氏はどうでもいいのですが、憲法９条１、２項を考える上で、戦争の定義というのが何かというのは避けられない問題となります。条文は以下の通り。
戦争の定義に自衛が含まれるかというのが重要な論点となります。自衛隊を明記する以上、自衛権の行使は合憲という解釈になるわけですね。元々9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」という条文があり、日本は「力による現状変更認めず」 という声明を出してるのですが、この条文に該当出来ない場合、どのような扱いになるかというのが重要となります。この解釈に問題があるなら、憲法改正で9条を一切の自衛権を認めない方向で改憲することを主張するべきと思いますし、自衛隊が軍隊であるかではなく、自衛権の行使が論点であることが重要だと思います。党内の議論を考えるなら、自衛権の行使について、具体的に議論すればいいだけの話ですよｗｗｗ
最後にこちら。リンクのみ。
【憲法施行７０年】日本のこころ・中山恭子代表談話「現行憲法は独立国家の憲法ではない」 - 産経ニュース
本来の憲法議論はこういった部分にあると思います。憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えというのが本来の筋で、「現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まること」が全てだと思います。現実的に難しい部分はありますが、この理念は忘れてはいけないと思うし、これを原点として、どういう方法で実現するかという考えが重要だと思います。日本国が本来持つべき憲法のための過程としての加憲であればいいのですが、加憲が目的であるなら、一定の警戒は必要と考えております。
首相「2020年に新憲法」 ９条に自衛隊明記 ：日本経済新聞
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法９条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。
首相の自民党総裁としての任期は、18年９月の総裁選で勝てば最長で21年９月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い意欲を示したものとみられる。首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」と強調した。
現行憲法の９条は戦争放棄と戦力の不保持を定めているが、自衛隊の根拠規定は明記していない。憲法学者などから「自衛隊は憲法違反だ」との指摘がある。
首相は「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。いまの９条の１項と２項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」とした。
日本維新の会が検討進めている、高等教育を含む教育無償化にも意欲を示した。「誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい」と語った。
2020年に新憲法が施行される年＆自衛隊の存在を明記する加憲といった方向性を打ち出しており、2019年からの新元号を意識しているように思います。そういう意味では、民意については、2018年までに行われる衆院選挙と、2019年に行われる参院選挙の有権者の意思というのが重要だと思います。そういう意味では、今後の総力戦は重要と思います。
普通に加憲という方法だけなら問題なのですが、今の憲法を見つめ直すためには、自衛隊という論点に絞った形の議論については、国民への反発は少ないという狙いと、自衛隊を明記することによる炙り出しを目的にしているように思います。ある意味、公明党の加憲論を逆手に取った対応とも言えます。自衛隊に論点に絞り、バーターで変な条文を憲法に追加するというのも避けたいというのも一つの狙いと思われます。今回の加憲の方向性として一番危険なのは、バーターにあると思いますので、この点だけは注意が必要ですし、そういう意味でも加憲論については注意が必要だと思います。恐らくこの件を進める上で、官邸メールが必要になる局面も出てくると思うけどね。
ここらへんのやり方は実に巧妙で、自衛隊の存在のみを憲法の論点とした場合、野党としても「自衛隊は違憲」という論法以外の選択肢がなくなりますが、自衛隊を解散するなどの類の議論は、半島有事の状況で世論の支持を得るのは無理だと思います。かといって、自衛隊を合憲とする改憲をやるにしても、野党の支持が得られないし、どう転ぼうが泥沼に嵌まると思います。日本国憲法がGHQ(ソ連)製であり、敗戦の直後に受け入れざるを得ない臨時憲法だったのですが、占領体制から解かれたサンフランシスコ講和条約の時期と朝鮮戦争の時期が重なったことから、朝鮮戦争と関わらない口実として日本国憲法を利用したのと、戦後復興に優先せざるを得ない状況だったことで、本来やるべきことが出来なかったツケが今にあるということも、大きな要因にあったと思います。あとは敗戦したことによる反戦も一つだと思います。
あと重要な要素として、「平時の共謀罪、有事の外患罪」になると思います。反日勢力を潰すだけであれば、憲法改正ではなくても、現行法で十分対応可能と思います。日本国憲法で自衛権を放棄していることが条文として明記されてない以上、自衛に関する内容については、法的観点では国際法がルールとなります。国際法のルールにおいて、自衛権に個別的と集団的の定義はされていない以上、集団的自衛権のフル行使についても、法的制約はなくなるわけで、そういう意味でも反日勢力からしても発狂モノだと思います。そういう意味でも、自衛隊の議論は見ものだと思いますよｗｗｗどっちにしても、本来必要な憲法のための過程の一部の話というのが前提にあるかと・・・。
続いてはこちら。
【憲法施行７０年】自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義 「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と９条２項の関係は…」 - 産経ニュース
自民党の石破茂元幹事長は３日夜、ＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法９条１、２項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。
石破氏は「たぶん、実現可能性（を優先すること）が責任だという意識だと思う」と首相に理解を示しつつ、「自民党としてどうするのか、議論をしなくてはいけない」と語り、党内議論が必要だと強調した。また、自衛隊を明文化する条項を加えた場合、自衛隊が軍隊に当たるのかとの問題が残り、戦力不保持を定めた２項との整合性が不透明になるとした。
一方で、自衛隊への違憲批判に触れ「それをクリアするのは大事。首相の思い入れは立派だ」と述べた。
石破氏はどうでもいいのですが、憲法９条１、２項を考える上で、戦争の定義というのが何かというのは避けられない問題となります。条文は以下の通り。
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦争の定義に自衛が含まれるかというのが重要な論点となります。自衛隊を明記する以上、自衛権の行使は合憲という解釈になるわけですね。元々9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」という条文があり、日本は「力による現状変更認めず」 という声明を出してるのですが、この条文に該当出来ない場合、どのような扱いになるかというのが重要となります。この解釈に問題があるなら、憲法改正で9条を一切の自衛権を認めない方向で改憲することを主張するべきと思いますし、自衛隊が軍隊であるかではなく、自衛権の行使が論点であることが重要だと思います。党内の議論を考えるなら、自衛権の行使について、具体的に議論すればいいだけの話ですよｗｗｗ
最後にこちら。リンクのみ。
【憲法施行７０年】日本のこころ・中山恭子代表談話「現行憲法は独立国家の憲法ではない」 - 産経ニュース
本来の憲法議論はこういった部分にあると思います。憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えというのが本来の筋で、「現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まること」が全てだと思います。現実的に難しい部分はありますが、この理念は忘れてはいけないと思うし、これを原点として、どういう方法で実現するかという考えが重要だと思います。日本国が本来持つべき憲法のための過程としての加憲であればいいのですが、加憲が目的であるなら、一定の警戒は必要と考えております。