最期の酋長選？？
今回は過激派組織韓国の酋長選がテーマとなります。
過激派組織韓国の酋長選となりますが、下馬評通り文在寅が当選したようですね。どうやら、経済格差に不満をもつ若年層を中心に幅広い支持を集めたようです。「旧弊の清算」と訴えたのは正しいと思うし、国ごと清算される流れになる見込みのようです。国民の不満の根底にある経済格差の是正も北朝鮮との関係の改善を通じて行われることになります。そういう意味では、文在寅は有権者の期待に応えてくれると思われます。
真面目な話、韓国は既に詰んでおり、余命ブログの68 韓国よさらばの2007年の日米安保の極秘交渉中に出た「同盟国としては不適格との結論」という地点から既定路線であって、この末路は避けられない状況にあったわけですが、盧武鉉が大統領のときに下された結論であるのもポイントになると思われます。文在寅は盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことを目的とあるようですが、「同盟国としては不適格との結論」を実行に移すという意味で盧武鉉政権の無念を晴らそうとしているのですかね(笑)まぁ、どうでもいい話でありますがｗｗ
韓国の大統領の末路のご紹介。
鈴置さんの記事から。
文在寅大統領が誕生。米韓同盟は「持つ」のか：日経ビジネスオンライン
●韓国歴代大統領の末路
恐らく最期の酋長となると思われる文在寅の末路はどうなるかといったところがポイントになると思いますね(笑)まぁ、こんな状況で大統領に立候補する度胸が凄いとも言えるなｗｗ
続いてはこちら。
まずは文在寅の公約をご紹介。
日韓合意の破棄は予想されてたことから、菅官房長官は先手を打った形となります。日韓合意については、韓国側が実施出来ないことを目的とした合意となりますので、「最終的かつ不可逆的な解決」というのは国際公約であって、破られたところで日本にとって何の問題もないですし、韓国切り捨ての口実に過ぎません。文在寅の公約は日本にとってもメリットが大きい部分もありますので、このまま突き進んで欲しいと思います。日韓基本条約の破棄についても、恐らく日本にとってのメリットの方が大きいと思います。
上記にはないけど、THAAD関係についても、アメリカからTHAADの配備費用について請求されていることから、盧武鉉が進めようとした戦時作戦統制権の移管についても実現の動きになると思われます。在韓米軍の撤退というのも視野に入ってくると思います。ここでアメリカ議会の北朝鮮制裁法案にも関連しますが、在韓米軍の撤退とセットで北朝鮮制裁法のスライド適用も考えられるしね。日韓基本条約の破棄というのは、日本にとってメリットが多いし、日韓断交へ突き進む感じですかね。これによって、特別永住許可の取り消しは確実として、二重国籍者に対する日本国籍剥奪という流れもあり得るかもね。
ここで謝蓮舫の件でもお世話になった国籍選択の話をおさらいします。
帰化も対象であり、日本国籍との父母との脱法ハーフではないハーフについても、国籍選択の手続きを実施しなかった場合は、「法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本の国籍を失うことがある」の通り、法務大臣のさじ加減一つなわけですね。
今後の流れとなりますが、文在寅政権によって、紅組入り確定、在韓米軍の撤退、日韓断交の可能性が高まり、南朝鮮は北朝鮮の手下か、西朝鮮の手下の二択に迫られることになります。紅組加入により、西側勢力からの支援はなくなり、支援がなければ自立出来ないという状況からしても、朝鮮半島内の経済格差の解消が行われることになることが予想されます。半島情勢自体が、中国内部の代理戦争の舞台になってるのが現状で、北朝鮮＆北部戦区(旧瀋陽軍区)、南朝鮮＆北京 or 北朝鮮といった構図になるかと。どっちにしても、対北戦略については想定通りに動いてると思うし、半島有事を通じた中国の内戦についても想定して動いてると思いますよ。ただ、ここまで中国も半島に深入りはしたくないと思いますので、半島真空パック化は既定路線として、資源や港などをどうするかという話に過ぎないと思うけどねｗｗ
ここで日本の取るべき対応ですが、基本的に特亜に対して協力姿勢は絶対に避けたほうがいいです。そういう意味では国内のお掃除も必要ですし、パチンコや暴力団関係、あとは反日利権の類については、出来る限り潰すことが先決です。金の切れ目が縁の切れ目とも言いますし、ロビー対策を考えるとしても、資金源ごと潰すのが定石です。そもそも、日本の抱えている問題の殆どが国内問題であり、外交問題についても国内問題が原因で発生している認識です。まずは国内問題を解決しない限り、外交にも問題も出てくることから、まずは共謀罪を入口にしてテロ資金源の根絶、国内の反日勢力の壊滅を軸に動くのが重要だと思います。
韓国大統領に文氏当確 ９年ぶり革新政権 ：日本経済新聞
【ソウル＝鈴木壮太郎】朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に開票され、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確実になった。現地メディアが一斉に当選確実と報じた。２代続いた保守政権から９年ぶりに革新政権が誕生する。
政経癒着の疑惑にまみれた朴氏を退場させた民意は「旧弊の清算」を訴えた文氏を選択した。文氏は国民の不満の根底にある経済格差の是正や、北朝鮮との関係改善をめざす。文政権の登場は、日本を含む北東アジア情勢にも変化をもたらす可能性がある。
過激派組織韓国の酋長選となりますが、下馬評通り文在寅が当選したようですね。どうやら、経済格差に不満をもつ若年層を中心に幅広い支持を集めたようです。「旧弊の清算」と訴えたのは正しいと思うし、国ごと清算される流れになる見込みのようです。国民の不満の根底にある経済格差の是正も北朝鮮との関係の改善を通じて行われることになります。そういう意味では、文在寅は有権者の期待に応えてくれると思われます。
真面目な話、韓国は既に詰んでおり、余命ブログの68 韓国よさらばの2007年の日米安保の極秘交渉中に出た「同盟国としては不適格との結論」という地点から既定路線であって、この末路は避けられない状況にあったわけですが、盧武鉉が大統領のときに下された結論であるのもポイントになると思われます。文在寅は盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことを目的とあるようですが、「同盟国としては不適格との結論」を実行に移すという意味で盧武鉉政権の無念を晴らそうとしているのですかね(笑)まぁ、どうでもいい話でありますがｗｗ
韓国の大統領の末路のご紹介。
鈴置さんの記事から。
文在寅大統領が誕生。米韓同盟は「持つ」のか：日経ビジネスオンライン
●韓国歴代大統領の末路
| ①李承晩（1948年7月―1960年4月） | 不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡 |
| ②尹潽善（1960年8月―1962年3月） | 軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった |
| ③朴正煕（1963年12月―1979年10月） | 腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される |
| ④崔圭夏（1979年12月―1980年8月） | 朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任 |
| ⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月） | 退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦） |
| ⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月） | 退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦） |
| ⑦金泳三（1993年2月―1998年2月） | 1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与 |
| ⑧金大中（1998年2月―2003年2月） | 任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕 |
| ⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月） | 退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺 |
| ⑩李明博（2008年2月―2013年2月） | 2012年7月、実兄で韓日議員連盟会長も務めた李相得氏が斡旋収賄などで逮捕、懲役2年 |
| ⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月） | 2016年12月9日、国会が弾劾訴追案を可決。2017年3月10日、憲法裁判所がそれを認め罷免。3月31日に収賄罪などで逮捕され、4月17日に起訴 |
恐らく最期の酋長となると思われる文在寅の末路はどうなるかといったところがポイントになると思いますね(笑)まぁ、こんな状況で大統領に立候補する度胸が凄いとも言えるなｗｗ
続いてはこちら。
官房長官「日韓合意、着実な実施を」 ：日本経済新聞
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、投票が始まった韓国大統領選に関し「（新政権にも）粘り強く日韓合意の着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と述べた。日韓両政府は2015年に従軍慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせており、合意の再交渉には応じない姿勢を示したものだ。
まずは文在寅の公約をご紹介。
173: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2017/05/09(火) 22:13:43.99 ID:IraAOFkV
ムンジェインの公約
・大統領になれば、まず第一に平壌を表敬訪問する
・ケソン工業団地や金剛山観光を再開し、北朝鮮と経済交流する
・パククネ政権のパトロンだったサムスンなどの財閥財産を没収する
・親日的財閥（どこかは不明）の事業を国営化し、公務員を大幅に増やす
・慰安婦合意を履行せず、日韓基礎条約も破棄する
・日本、米国が北朝鮮への経済制裁をやめるよう要求する
・北朝鮮に寄付ができる公的制度を作る
・北朝鮮との連邦国家樹立を目指す
武藤正敏元駐韓大使
「文在寅氏と一度だけ面会したことがある。
日韓が連携するメリットを主に安全保障面、経済面において説明したが
興味なさそうだった。話を聞いてくれてるのかと不安になった最後
北朝鮮との統一についてどう思ってる？と一言聞かれた」
日韓合意の破棄は予想されてたことから、菅官房長官は先手を打った形となります。日韓合意については、韓国側が実施出来ないことを目的とした合意となりますので、「最終的かつ不可逆的な解決」というのは国際公約であって、破られたところで日本にとって何の問題もないですし、韓国切り捨ての口実に過ぎません。文在寅の公約は日本にとってもメリットが大きい部分もありますので、このまま突き進んで欲しいと思います。日韓基本条約の破棄についても、恐らく日本にとってのメリットの方が大きいと思います。
上記にはないけど、THAAD関係についても、アメリカからTHAADの配備費用について請求されていることから、盧武鉉が進めようとした戦時作戦統制権の移管についても実現の動きになると思われます。在韓米軍の撤退というのも視野に入ってくると思います。ここでアメリカ議会の北朝鮮制裁法案にも関連しますが、在韓米軍の撤退とセットで北朝鮮制裁法のスライド適用も考えられるしね。日韓基本条約の破棄というのは、日本にとってメリットが多いし、日韓断交へ突き進む感じですかね。これによって、特別永住許可の取り消しは確実として、二重国籍者に対する日本国籍剥奪という流れもあり得るかもね。
ここで謝蓮舫の件でもお世話になった国籍選択の話をおさらいします。
法務省：国籍の選択について
３．国籍の選択をすべき期限
・国籍の選択をすべき期限は，重国籍となった時期により異なりますが，その期限は次のとおりです。
（１）昭和６０年１月１日以後に重国籍となった日本国民
ア ２０歳に達する以前に重国籍となった場合→２２歳に達するまで
イ ２０歳に達した後に重国籍となった場合→重国籍となった時から２年以内
※ なお，昭和６０年１月１日以後に重国籍となった方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本の国籍を失うことがあります。
（２）昭和６０年１月１日より前から重国籍となっている日本国民
ア 昭和６０年１月１日現在で２０歳未満の場合→２２歳に達するまで
イ 昭和６０年１月１日現在で２０歳以上の場合→昭和６０年１月１日から２年以内（昭和６１年１２月３１日まで）
※ なお，昭和６０年１月１日より前に重国籍となっていた方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。
４．国籍の選択の方法
(1) 日本の国籍を選択する場合
ア 外国の国籍を離脱する方法
当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に「外国国籍喪失届」をしてください。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
イ 日本の国籍の選択を宣言する方法
市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する旨の「国籍選択届」をしてください。
なお，この日本国籍の選択宣言をすることにより，国籍法第１４条第１項の国籍選択義務は履行したことになりますが，この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては，当該外国の制度により異なります。この選択宣言で国籍を喪失する法制ではない外国の国籍を有する方については，この選択宣言後，当該外国国籍の離脱に努めなければなりません（国籍法１６条第１項）。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
帰化も対象であり、日本国籍との父母との脱法ハーフではないハーフについても、国籍選択の手続きを実施しなかった場合は、「法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本の国籍を失うことがある」の通り、法務大臣のさじ加減一つなわけですね。
今後の流れとなりますが、文在寅政権によって、紅組入り確定、在韓米軍の撤退、日韓断交の可能性が高まり、南朝鮮は北朝鮮の手下か、西朝鮮の手下の二択に迫られることになります。紅組加入により、西側勢力からの支援はなくなり、支援がなければ自立出来ないという状況からしても、朝鮮半島内の経済格差の解消が行われることになることが予想されます。半島情勢自体が、中国内部の代理戦争の舞台になってるのが現状で、北朝鮮＆北部戦区(旧瀋陽軍区)、南朝鮮＆北京 or 北朝鮮といった構図になるかと。どっちにしても、対北戦略については想定通りに動いてると思うし、半島有事を通じた中国の内戦についても想定して動いてると思いますよ。ただ、ここまで中国も半島に深入りはしたくないと思いますので、半島真空パック化は既定路線として、資源や港などをどうするかという話に過ぎないと思うけどねｗｗ
ここで日本の取るべき対応ですが、基本的に特亜に対して協力姿勢は絶対に避けたほうがいいです。そういう意味では国内のお掃除も必要ですし、パチンコや暴力団関係、あとは反日利権の類については、出来る限り潰すことが先決です。金の切れ目が縁の切れ目とも言いますし、ロビー対策を考えるとしても、資金源ごと潰すのが定石です。そもそも、日本の抱えている問題の殆どが国内問題であり、外交問題についても国内問題が原因で発生している認識です。まずは国内問題を解決しない限り、外交にも問題も出てくることから、まずは共謀罪を入口にしてテロ資金源の根絶、国内の反日勢力の壊滅を軸に動くのが重要だと思います。