ぱよぱよ雑談～20170507
GWも最終日ですね。皆様如何お過ごしでしょうか？？自分は遠出などはせずに近場やおうちでのんびりという感じで、ブログの更新だけはと考えてた程度ですｗｗ更新するタイミングで興味を抱くか重要と思える事案がなければ、思いつきで書いてることが大半ですしね(笑)
まずは余命ブログから。
この内容を見る限り、地検で足並みが揃っていないというか、忖度が行われてることが問題であることからしても、一連の内容については、概ね想定内といっていいと思います。
余命ブログの情報を読み解く限り、以前の対応との不整合はあるのですが、今回の対応を見る限り、東京地検の対応そのものは妥当だと思われます。だからこその違和感があるというのが、個人的な印象なんだけどね。
上記の2.の「外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由」というのは、極めて妥当だと思います。ここで外患罪のWikipediaを紹介します。
ポイントとして、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える」の部分になるかと。少なくとも、分かりやすい形でこの部分で該当する要素を立証するのは現状では出来ないと思います。解釈次第では事実関係はあるけど、法的実証的に厳しいと思います。
個人的には最初から「外患罪に該当する事実が特定されていない」ことを理由に、公的文書に残す形で、返戻ではなく不起訴にしたほうがよかったように思えます。恐らく現状だと検察審査会にかけたところで、外患罪に該当する事実の確認の特定が出来ない理由でもいいし、先々に選択肢を残すような対応を取ってることに違和感を感じる部分はあります。
告訴・告発事件を手がける「特殊直告班」というのはあるので、実在する部署であることから、きちんと処理されているように思えます。4月31日とか怪文書とか、ハンドル入りの箱に詰め込んで返戻とかあったので、何かと思った部分もあるんだけどねｗｗ特捜の体制については、Wikipediaでも紹介しときます。
これらの対応を見る限り、東京地検の対応として手続き上問題はないように思います。以前の対応との整合性は取れないのは事実ですが、ここを問題視するのではなく、今後どうするかということが重要だと思うし、文書番号が存在するのであれば、決して手詰まりなどではなく、今後に繋げるための道筋があると考えたほうが自然と思います。今後の道筋として、指揮権の発動が視野に入ってる以上、官邸メールで文書番号を添えて、東京地検への応援メッセージを伝えることが国民の役割だと思います。東京地検が前例のない事案での告発で難しい対応に迫られてる状況からしても、東京地検への後押しは必要だと思います。
続いては日中財務相の対話の件。
日中財務相との対話については平行線に終わったようですね。これも既定路線と思いますが、日中での金融協力が決まらずというのは、中国に対して金融支援は行わない(AIIB含む)ということを意味しております。AIIB自体が中国への金融支援という性質を持っている以上、日本として、中国の経済危機に対して支援しないというメッセージと受け取ってもいいでしょう。秋の共産党大会も控えてるし、下手な対応は出来ないし、秋の共産党大会というのもあって、中国としても身動きが取れない状況にあるということは確かだと思います。これは北朝鮮への制裁もそうなんだけど、一枚岩ではない状況からしても、事を荒立てたくないというのが、中国の判断とみていいと思います。
続いてはフランス大統領選について。
フランスの大統領選の投票日ですね。今のところ、マクロン氏が優勢のように見えるというか、メディアなどの願望などもありますが、蓋を開けてみないと分からないですね。正直なところ、どっちの候補が選ばれたとしても、EUが今のまま維持されるのは困難と思います。最近の選挙の争点としては、移民というのが重要な要素になっている部分もあります。そういう意味では、ルペン氏が当選する可能性も否定は出来ないし、フランスの大統領選だけではなく、イギリスとドイツの総選挙の影響は不可避だと思います。
まずは余命ブログから。
1638 東京地検に異変 – 余命三年時事日記
現在、第四次告発状の返戻理由書の分析をしている。９割ほど終わっているが、注目される東京地検に異変が起きているので、とりあえずご報告である。
１．現状、外患罪適用条件下を否定する文言が消えた。
２．外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由。
３．返戻書に割り印？がある。
４．処理部署は特別捜査部特殊直告班である。
５．受付ナンバーと返戻ナンバーがある。
６．「直告窓口なし、郵送のみ受付」は窓口の間違いか勘違い。
この内容を見る限り、地検で足並みが揃っていないというか、忖度が行われてることが問題であることからしても、一連の内容については、概ね想定内といっていいと思います。
余命ブログの情報を読み解く限り、以前の対応との不整合はあるのですが、今回の対応を見る限り、東京地検の対応そのものは妥当だと思われます。だからこその違和感があるというのが、個人的な印象なんだけどね。
上記の2.の「外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由」というのは、極めて妥当だと思います。ここで外患罪のWikipediaを紹介します。
外患罪 - Wikipedia
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものである。現在まで適用例はない。
ポイントとして、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える」の部分になるかと。少なくとも、分かりやすい形でこの部分で該当する要素を立証するのは現状では出来ないと思います。解釈次第では事実関係はあるけど、法的実証的に厳しいと思います。
個人的には最初から「外患罪に該当する事実が特定されていない」ことを理由に、公的文書に残す形で、返戻ではなく不起訴にしたほうがよかったように思えます。恐らく現状だと検察審査会にかけたところで、外患罪に該当する事実の確認の特定が出来ない理由でもいいし、先々に選択肢を残すような対応を取ってることに違和感を感じる部分はあります。
告訴・告発事件を手がける「特殊直告班」というのはあるので、実在する部署であることから、きちんと処理されているように思えます。4月31日とか怪文書とか、ハンドル入りの箱に詰め込んで返戻とかあったので、何かと思った部分もあるんだけどねｗｗ特捜の体制については、Wikipediaでも紹介しときます。
特別捜査部 - Wikipedia
体制
総勢 検事40名・副検事2名・検察事務官90名
・特別捜査部長（部長：検察官）
・特殊第一班・特殊第二班（責任者は検察官たる班担当副部長）
・財政経済班（責任者は検察官たる班担当副部長）
・直告班（責任者は検察官たる班担当副部長）
・事務担当（責任者は検察事務官たる統括捜査官）
・機動捜査担当（責任者は検察事務官たる統括捜査官）
これらの対応を見る限り、東京地検の対応として手続き上問題はないように思います。以前の対応との整合性は取れないのは事実ですが、ここを問題視するのではなく、今後どうするかということが重要だと思うし、文書番号が存在するのであれば、決して手詰まりなどではなく、今後に繋げるための道筋があると考えたほうが自然と思います。今後の道筋として、指揮権の発動が視野に入ってる以上、官邸メールで文書番号を添えて、東京地検への応援メッセージを伝えることが国民の役割だと思います。東京地検が前例のない事案での告発で難しい対応に迫られてる状況からしても、東京地検への後押しは必要だと思います。
続いては日中財務相の対話の件。
日中財務相が２年ぶり対話 具体的な金融協力は決まらず：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相と中国の肖捷（シアオチエ）財務相は６日、２年ぶりとなる日中財務対話を横浜市で開き、双方が関心を持つ分野の共同研究を進めることで一致した。中国の過剰生産・債務など構造問題を取り上げる見通しだ。
金融協力をめぐっては、日中が通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開を議論。経済危機が起きた場合、人民元が必要な日本企業や円が必要な中国企業に、互いの通貨を安定的に供給する制度で、２０１３年に終了したままだった。
中国の通貨政策を担う中国人民銀行（中央銀行）の幹部も参加して「相当程度深まった」（同行筋）というが、協力の決定には至らなかった。「双方とも重要性は認めているが、政治的マターになっていると認識している」（麻生氏）ためだ。中国は指導部が入れ替わる秋の共産党大会を控えており、日本に甘いと受け止められる決断がしづらい状況にある。（福田直之）
日中財務相との対話については平行線に終わったようですね。これも既定路線と思いますが、日中での金融協力が決まらずというのは、中国に対して金融支援は行わない(AIIB含む)ということを意味しております。AIIB自体が中国への金融支援という性質を持っている以上、日本として、中国の経済危機に対して支援しないというメッセージと受け取ってもいいでしょう。秋の共産党大会も控えてるし、下手な対応は出来ないし、秋の共産党大会というのもあって、中国としても身動きが取れない状況にあるということは確かだと思います。これは北朝鮮への制裁もそうなんだけど、一枚岩ではない状況からしても、事を荒立てたくないというのが、中国の判断とみていいと思います。
続いてはフランス大統領選について。
仏大統領選７日決選投票 マクロン氏優位、逃げ切るか ：日本経済新聞
【パリ＝白石透冴】フランス大統領選の決選投票が７日、実施される。欧州連合（ＥＵ）との連携強化、自由経済を訴える中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が優位を保ち、反ＥＵ、保護主義を掲げる極右国民戦線（ＦＮ）マリーヌ・ルペン候補（48）が追う。英国の離脱決定で結束が揺らぐＥＵの将来を左右する選挙となる。
仏調査会社Ｉｆｏｐの５日の世論調査による支持率は、マクロン氏63％に対し、ルペン氏37％。終盤で勢いを増したマクロン氏が逃げ切りを図る。投票する人の９割は「もう投票先を変えることはない」と答えている。
投票率の予想は75.5％で、１回目の約78％より下がる見通しだ。投票率が下がれば、熱心な支持層を持つルペン氏に有利に働く可能性がある。
マクロン氏は親ＥＵの公約を掲げ、防衛、国境管理での協力を強めるべきだと主張する。ロシアには基本的に厳しい態度で臨み、移民に寛容だ。
ルペン氏は反ＥＵの立場で、離脱の国民投票実施が公約だ。自由経済を「野蛮」と呼び、海外移転した企業がフランスに製品を輸出する場合に課税するなど、自国第一の姿勢が鮮明だ。移民も厳しく制限する方針だ。
投票は即日開票され、７日深夜（日本時間８日早朝）にも大勢が判明する見通し。どちらの候補が勝っても、1958年に始まった第５共和制下で初めて二大政党に属さない大統領が生まれる。ルペン氏が勝てば初の女性大統領となる。欧州では今年重要な選挙が相次ぎ、英国で６月、ドイツで９月に総選挙がある。
フランスの大統領選の投票日ですね。今のところ、マクロン氏が優勢のように見えるというか、メディアなどの願望などもありますが、蓋を開けてみないと分からないですね。正直なところ、どっちの候補が選ばれたとしても、EUが今のまま維持されるのは困難と思います。最近の選挙の争点としては、移民というのが重要な要素になっている部分もあります。そういう意味では、ルペン氏が当選する可能性も否定は出来ないし、フランスの大統領選だけではなく、イギリスとドイツの総選挙の影響は不可避だと思います。