共謀罪とテロ3点セット
今日は短めです。加計学園関係は怪文書確定の流れのようですね。この期に及んで情報の出所を明確にしないで「文章がどうこうより」という言葉が出る地点で、社運をかけた朝日新聞や四国の有権者を切り捨ててまでやろうとしたことに意味があるか疑問でございますww
本題は共謀罪関係です。
組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決しました。この法案については、FATFのマネーロンダリング、テロ資金対策など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要となりますので法体制を急ぐ必要があったわけです。
FATFについては以下の資料を参考にしてください。これが分かりやすいと思います。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
2014年11月にテロ3点セットは可決しましたが、共謀罪については法案は未提出の状況で、次回のFATFの会合が来月の下旬に予定されていることから、何らかの対応をしない限り、マネーロンダリング、テロ資金対策の絡みでハイリスク国と認定される可能性もありました。そういった意味合いでも、今回の法案は必要不可欠だったわけですね。
テロ3点セットについては、余命ブログから何個か紹介します。
186 テロ関係3法案アラカルト – 余命三年時事日記
187 テロ三点セット可決。メディアは沈黙。 – 余命三年時事日記
194 テロ関係3法+1 – 余命三年時事日記
本来はこういった議論をするべきなのですが、野党がこんな感じですので、議論として噛み合わないし議論をするつもりもないので、正直時間のムダなだけの状況になっております。関連記事のリンクと、ゆんゆん電波特集。
【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党 - 産経ニュース
今後の流れですが、23日(火)の衆院本会議での可決から、24日の参院での審議入りといった流れになります。国会会期は6/18までとなっており、出来れば会期延長はしたくないとは思いますので、何らかの調整が入らない限りは、会期内に審議時間を確保して参院を通過といった流れになると思われます。今国会でやっておく必要のあるのは、組織犯罪処罰法改正案と天皇陛下退位の特例法案くらいだと思いますので、審議妨害は予想はされるし、問責決議などの悪あがきなどは考えられますが、それも踏まえて動くしかないと思います。
反日勢力としては、ハイリスク国認定で、マネーロンダリングやテロ資金対策に消極的という状況じゃないと不都合があったので抵抗もあったと思われますが、今回の抵抗については、プラカードはクソコラの道具でおもちゃにされるだけで、使えるカードというのが森友や加計学園関係など、マッチポンプでの時間稼ぎという手口だったんだと思います(笑)
採決事の発狂の様子。まずはガソリーヌから。リンクのみ。
【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ - 産経ニュース
支那猛の火病の様子ww
TBSの字幕ww
志位るずの新団体の未来のための中共。
どうでもいいがしばき隊(男組)は解散するようです。また復活しそうだけどwww
あとはMajiでBoumeiする5秒前の小西ひろゆきってトコですかね。
そして亡命先に関する情報ww
参議院の悪あがきは不愉快ですが、無事に可決して静かになって欲しい限りでございます。そして小西が無事に亡命を実行に移すことに期待します。せっかく3万人くらいの人が考えてくれたわけだしなぁww
共謀罪が施行されるタイミングで、外患罪とのコラボ祭りが開催される見込みですし、他との関連があるので何とも言えませんが、通常国会閉会の6/19以降、組織犯罪処罰法改正案の施行(法案可決から20日後施行)と、アメリカの動きあたりから、共謀罪以降のシナリオが見えてくると思います。
恐らく、余命ブログの第四次告発で那覇地検からの返戻がまだということから、沖縄から動き出す可能性が高いかもしれませんね。外患罪については、東京地検で外患罪の適用下にあるという状況であると認めている以上、一度でも受理すれば、全てはなし崩し的になると思います。この対応については、0と100しかないと思いますので・・・。
ついでにですが、共謀罪に外患罪が含まれてなかった理由として、外患罪の適用可能な状況になれば、外患予備や陰謀関係が共謀罪に含まれるので含める必要がなかったという理由もあると考えてるけどねww
本題は共謀罪関係です。
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決 :日本経済新聞
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。
組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決しました。この法案については、FATFのマネーロンダリング、テロ資金対策など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要となりますので法体制を急ぐ必要があったわけです。
FATFについては以下の資料を参考にしてください。これが分かりやすいと思います。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
2014年11月にテロ3点セットは可決しましたが、共謀罪については法案は未提出の状況で、次回のFATFの会合が来月の下旬に予定されていることから、何らかの対応をしない限り、マネーロンダリング、テロ資金対策の絡みでハイリスク国と認定される可能性もありました。そういった意味合いでも、今回の法案は必要不可欠だったわけですね。
テロ3点セットについては、余命ブログから何個か紹介します。
186 テロ関係3法案アラカルト – 余命三年時事日記
187 テロ三点セット可決。メディアは沈黙。 – 余命三年時事日記
194 テロ関係3法+1 – 余命三年時事日記
本来はこういった議論をするべきなのですが、野党がこんな感じですので、議論として噛み合わないし議論をするつもりもないので、正直時間のムダなだけの状況になっております。関連記事のリンクと、ゆんゆん電波特集。
【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党 - 産経ニュース
【テロ等準備罪反対派のゆんゆん電波】 (※括弧内は発言者もしくは発表媒体)
・違法行為をしている反政府団体が監視される (東京新聞)
・「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会 (九州大学内田博文名誉教授)
・釣り禁止の所で釣りを計画してやめても共謀罪 (東京新聞)
・マンションの反対運動が出来なくなる (東京新聞)
・恣意(しい)的な身体の拘束の幅が広がり、思想表現の自由が制約される (朝日新聞)
・同人誌が作れなくなる (buzzap)
・警察権力の監視によって思考が盗み見られている状況に陥り、精神が崩壊する (香山リカ立教大学教授)
・目配せだって共謀だ。死んでいない限り共謀罪が成立する。 (社民党福島瑞穂)
・共謀罪は私たちの表現を奪う (日本ペンクラブ)
・トンカチ買ったら準備罪 (山本太郎)
・ラインもできない共謀罪 (民進党階猛)
・下見も危ない共謀罪 (民進党階猛)
・カレーも作れない共謀罪 (民進党階猛)
今後の流れですが、23日(火)の衆院本会議での可決から、24日の参院での審議入りといった流れになります。国会会期は6/18までとなっており、出来れば会期延長はしたくないとは思いますので、何らかの調整が入らない限りは、会期内に審議時間を確保して参院を通過といった流れになると思われます。今国会でやっておく必要のあるのは、組織犯罪処罰法改正案と天皇陛下退位の特例法案くらいだと思いますので、審議妨害は予想はされるし、問責決議などの悪あがきなどは考えられますが、それも踏まえて動くしかないと思います。
反日勢力としては、ハイリスク国認定で、マネーロンダリングやテロ資金対策に消極的という状況じゃないと不都合があったので抵抗もあったと思われますが、今回の抵抗については、プラカードはクソコラの道具でおもちゃにされるだけで、使えるカードというのが森友や加計学園関係など、マッチポンプでの時間稼ぎという手口だったんだと思います(笑)
採決事の発狂の様子。まずはガソリーヌから。リンクのみ。
【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ - 産経ニュース
支那猛の火病の様子ww
TBSの字幕ww
志位るずの新団体の未来のための中共。
大多数の国民が説明不足とするなか、いま衆議院法務委員会で共謀罪が強行採決されました。特定秘密保護法、安保法制に続きこの国の民主主義はまた傷つきました。いま必要なのは路上で民主主義を取り戻すこと。今夜、国会前に集まりましょう。#強行採決を許さない#国会に押し寄せよう pic.twitter.com/FnQfyHTT50
— 未来のための公共 (@public4f) 2017年5月19日
どうでもいいがしばき隊(男組)は解散するようです。また復活しそうだけどwww
あとはMajiでBoumeiする5秒前の小西ひろゆきってトコですかね。
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) 2017年4月19日
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
そして亡命先に関する情報ww
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ どこが良いと思いますか
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年5月15日
参議院の悪あがきは不愉快ですが、無事に可決して静かになって欲しい限りでございます。そして小西が無事に亡命を実行に移すことに期待します。せっかく3万人くらいの人が考えてくれたわけだしなぁww
共謀罪が施行されるタイミングで、外患罪とのコラボ祭りが開催される見込みですし、他との関連があるので何とも言えませんが、通常国会閉会の6/19以降、組織犯罪処罰法改正案の施行(法案可決から20日後施行)と、アメリカの動きあたりから、共謀罪以降のシナリオが見えてくると思います。
恐らく、余命ブログの第四次告発で那覇地検からの返戻がまだということから、沖縄から動き出す可能性が高いかもしれませんね。外患罪については、東京地検で外患罪の適用下にあるという状況であると認めている以上、一度でも受理すれば、全てはなし崩し的になると思います。この対応については、0と100しかないと思いますので・・・。
ついでにですが、共謀罪に外患罪が含まれてなかった理由として、外患罪の適用可能な状況になれば、外患予備や陰謀関係が共謀罪に含まれるので含める必要がなかったという理由もあると考えてるけどねww
外患罪 - Wikipedia
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。