今日は憲法記念日であり、ゴミの日ですなｗｗ

まずは読売新聞の憲法改正に関する世論調査から。
首相、憲法改正発議は「自民草案にこだわらず」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

安倍首相（自民党総裁）は１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」に現職首相として初めて出席した。

首相は、自民党憲法改正草案について、「そのまま（衆参両院の）憲法審査会に提案するつもりはない。憲法改正の機運が高まってきた今だからこそ、柔軟性を持ち現実的な議論を行う必要がある」と述べた。憲法改正の発議で自民党の主張だけにこだわらず、与野党の幅広い合意を得て改正を目指す姿勢を示したものだ。

自民党草案は、自民党が野党時代の２０１２年に発表した。９条に「国防軍」の保持を明記するなど保守色の濃い内容で、民進党など野党に拒否感がある。首相の発言は、他党との合意を優先して憲法改正を実現する姿勢を鮮明にしたとみられる。

読売新聞の憲法改正の世論調査を紹介します。
「２０１７年３～４月郵送全国世論調査『憲法』」 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

Ｑ　あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
答 1.改正する方がよい 49　　　2.改正しない方がよい 49　　　3.答えない 2

(中略)

Ｑ　戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。１つだけ選んで下さい。
答 1.これまで通り、解釈や運用で対応する　　　　　　　　　 42
2.解釈や運用で対応するのは限界なので、第９条を改正する 35
3.第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない　　　　 18
4.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1
5.答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4

日経新聞は以下の通り。
憲法改正、賛否が拮抗　施行70年、改憲支持伸びる　　：日本経済新聞

日本国憲法は３日、1947年の施行から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法改正について「現状のままでよい」が46％、「改正すべきだ」が45％で拮抗した。昨年４月の調査と比べると、現状維持が４ポイント減って改憲支持が５ポイント増え、その差が縮まった。

産経新聞は以下の通り。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】改憲機運再上昇　１１月に続き「賛成」５２・９％ - 産経ニュース

産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は５２・９％だった。昨年１１月に続いて過半数となり、憲法施行７０年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は３９・５％だった。

支持政党別では、「賛成」が自民党（６６・８％）、日本維新の会（８０・６％）、日本のこころ（１００％）といった改憲勢力のほか、自由党（５７・１％）の支持層で多数を占めたものの、公明党支持層は５０％にとどまり、連立与党を組む自民党との温度差が浮き彫りとなった。民進党や社民党支持層では「反対」が多数だった。

朝日新聞は以下の通り。
現行憲法「日本にとってよかった」８９％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

憲法施行７０年となる５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。施行７０年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は８９％に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は５０％（昨年調査は５５％）に対し、「変える必要がある」は４１％（同３７％）だった。

毎日新聞は直近の調査はないのですが、今年1月の調査は以下となります。

毎日新聞調査：改憲議論「急ぐ必要はない」５６％ - 毎日新聞

これらの内容を通してみると、憲法改正というのが世論にはなっていないと考えていいと思います。自分も憲法改正は急ぐ必要はなく、時期尚早だと思います。そういう意味では、憲法改正待ったなしとかいう類の論調は、全く賛同できない立場です、ハイ。将来的には憲法改正は必要だと思うし、物事には優先順位もあるし、優先順位を間違えた対応をすると、必ず無理が生じてしまいます。

早期に憲法改正というのは非現実的で、現状において憲法改正をするためには、最低限でも衆参両院で自民党の単独2/3以上の議席がないと、国民投票に持っていくのは正直厳しいと思います。憲法改正の国会の手続きは、衆参いずれかの1/3以上の議席で潰せるのが現状というトンデモない状況にあります。そして国民投票の過半数というのも、かなり厳しい賭けになるわけです。そういう意味では、現段階で国民投票で憲法改正とかいう主張は、ぱよちん久保田のこのツイートと同じレベルと考えざるを得ないわけですなｗｗｗ


現実的に考えて、憲法改正の手続きが可能なのは最短でも2019年ですが、恐らく2022年以降になるとみていいかもです。現在の参議院の自民系の議席が、126/242となります。因みに、公明党は加憲という意味で考えると護憲派勢力であって論外で、維新も改憲勢力と見るのも結構危険です。これは先日に足立氏のツイートを取り上げましたが、方向性が公明党と同じである以上、警戒はせざるを得ないです。


あとこれも取り上げておきますかｗｗ


問題の橋下の意見。

【北ミサイル】橋下氏「チキンレース、北朝鮮の勝ち」ソウルから国際社会を批判 – 産経WEST

言い分は分からなくもないし核シェアリングの考えも分かるけど、9条と危機管理のないソウル市民に関するダブスタ的で、アメリカに自制を求めるなら、建前上でも北朝鮮の核の破棄を主張しない限り、説得力に欠ける部分があると思います。とはいえ、核を保持した朝鮮半島と向き合う必要があるのも事実で、核シェアリングという考えは一理あるだけに、橋下氏を擁護することだけではなく、多くの人に伝わる形のフォローが必要だったと思います。些細な話かもしれませんが、こういったズレは見過ごしてはいけないかと・・・。


現状を考える限り、憲法改正を早期にと考えるのは9条教と同じレベルと判断しないと危険な領域であって、9条改正すれば国防の懸念がなくなると考えるなら、結構危険な話のように思うんだけどねｗｗそもそも、反日勢力を潰すために憲法改正が必須とは思わないし、現行法での手続きで十分だし、憲法改正より外患誘致罪の適用を考えるほうが現実的です。

あくまで憲法というのは国のあるべき姿であって、歪んでるものを小手先で直したところで何か変わるわけでもないし、憲法記念日ということで、国のあり方や憲法のあるべき姿というのを真剣に向き合う必要があると思います。そういう意味では、非現実な改正論に囚われるより、今の憲法で出来ることを議論することが建設的な話だし、国のあるべき姿を考える上で、反日勢力と交えて議論するというのは、憲法の理念に反すると思うけどねｗｗ