まずはこちらの話題から。
安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制　韓国の文在寅大統領と初の電話会談　文氏「双方が賢く解決できるよう努力」 - 産経ニュース

安倍晋三首相は１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」としながらも、「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。

両首脳の会談は約２５分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と述べた。

安倍首相は、「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べた上で、合意は「両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制（けんせい）した。ただこの日の会談では、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

北朝鮮問題をめぐっては、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

文在寅との電話会談ですが、実質的に釘刺しとも言えると思います。内容的には平行線であり、北朝鮮問題についても、日韓が緊密に連携というのは、六カ国協議に戻したいというのが本音であって、朝鮮半島の非核化などが目的ではないと思います。

「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」としながらも、「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」というのは、合意を受け入れることはできないし、日本が一方的に妥協しろと言ってるだけに過ぎません。合意の破棄はまずいのは分かってるから、ウダウダいいながら茶を濁すといった感じで、合意を守るつもりもなければ、ウダウダ言い続けて合意そのものがなかったようにしつつ、次なる捏造反日ネタで喚くといった手口が予想されますｗｗ

文政権についても日米に対しての外交については、駄々をこねて引き伸ばす方法になると思われます。そういう意味では、北朝鮮と中国には甘い対応をする以外は、朴政権とやることは大して変わらないと思われます。とはいえ、THAADの費用関係や開城工業地区など北朝鮮への支援から、アメリカの制裁対象が南にスライドというのがサインになると思います。あとは、共謀罪やテロ資金凍結としてのSDNリスト関係、2018年からのマイナンバーと口座の紐付けなども控えてるなど、経済的に厳しい状況になることが予想されます。状況的に北も南も暴発しかねない状況にあるだけにどうなるかというのは気になります。


続いては共謀罪関係。
可視化検討、付則に明記＝「共謀罪」１８日通過の構え－与党、維新と修正合意：時事ドットコム

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が１１日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、１８日に衆院を通過させる構えだ。

修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「３党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。３党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。
一方、衆院法務委員会は１１日の理事懇談会で、１２日の質疑と１６日の参考人質疑を決めた。与党は当初、１６日の衆院通過を模索していたが、徹底審議を求める民進党などに配慮した。審議時間は既に２２時間余りとなっており、与党が目標とする３０時間にめどが立った。与党は１７日に法務委で、１８日に衆院本会議で採決・可決し、参院に送付する日程を想定している。（2017/05/11-20:47）

共謀罪は18日に採決する流れのようですね。今年の通常国会は6/18までとなりますので、18日は一つのデッドラインだともいえます。施行が20日後というのを考えると、今月中に参院を通したいところですが、ひとまずは予定通りにいくと思います。

維新の賛成も得て、可視化の検討やGPS操作あたりで修正ならば、単体でみれば特に問題はないと思いますし、重要なのはこの法案の成立となりますので、細かい問題などがあれば、あとで修正法案を通せばいいわけで、重要なのはFATFとの兼ね合いとなりますので、それさえクリア出来れば特段問題はないと思います。問題としては、他にバーターがあるかもしれませんので、この点だけは注意が必要だと思いますが、現段階では致し方ない話ですし、物事には優先順位もあるわけで、理想を追っても仕方ないと思います。


続いては憲法改正関係です。
【憲法改正】笛吹けど踊らず　安倍晋三首相の改憲表明に慎重な自民派閥領袖多く　１８日の審査会開催合意もなお流動的 - 産経ニュース

安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を表明した憲法９条の改正と２０２０（平成３２）年施行について１１日、与野党から異論や注文が相次いだ。首相が「議論を深めてほしい」と期待する衆院憲法審査会は、民進党が首相発言に反発したため１１日は開催されず、“笛吹けど踊らず”の様相を呈している。（沢田大典）

自民党の石破茂前地方創生担当相は１１日の石破派会合で、９条に「国防軍を保持」と明記した２４年の党憲法改正草案について「どう取り扱うかが一番大事だ」と述べ、党内の手続きなしに違う内容を発信した首相を批判した。その上で「勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と拙速な意見集約を牽制（けんせい）し、同派として勉強会を開く考えを表明した。

石破氏と並び「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相は岸田派会合で「当面、９条の改正は考えない」との過去の発言について「変わっていない」と強調。「首相の発言と私の考え方はどこが違うのか、あるいは同じなのかも含め一度よく確認してみたい」と語った。

これに対し二階俊博幹事長は二階派会合で「憲法は最も重大な問題だ。地元でも積極的に取り上げてほしい」と求めた。１１日の各派閥会合で首相に同調した派閥領袖（りょうしゅう）は二階氏ぐらいで、広がりを欠いている。民進党の蓮舫代表は記者会見で「閣僚経験者から正面切って首相と違う意見が出ている。自民党内はバラバラだ」と当てこすった。

基本的にはこの議論については炙り出しであり、2020年の施行の件からしても、それまでに反日勢力を壊滅させるというのが重要なメッセージのように思います。石破とか船田とかいうのは自民党にいるのに相応しくない人ですし、ある程度分かりやすい形でカテゴライズ出来れば、今回の議論の意味は大いにあると思います。二階については、別の狙いがある可能性がありますので、一番警戒する必要があります。自民党で問題を起こすのは二階派が多い印象だからね。

本当に憲法改正の議論が出来る環境になれば、ある程度はスムーズに進むと思いますし、それに伴う事前準備といったところです。どっちみち、この1年が正念場だと思いますし、「憲法は最も重大な問題だ。地元でも積極的に取り上げてほしい」というメッセージも、別の意味ににしか受け取れないし、決して首相に同調しているとは限らないと思いますよ。

因みに謝蓮舫が「閣僚経験者から正面切って首相と違う意見が出ている。自民党内はバラバラだ」とかありますが、パヨククオリティでは違う意見は粛清という形でバラバラにするだけの話で、そこに議論という概念はないですねｗｗ色んな意見から議論を重ねてよりよいものを作るとかいうような概念は皆無の連中で、違う意見が出ることが問題で、そういう輩は物理的に排除してでもなくさないといけないという考えを理解する輩は少数だろうなｗｗ