まずは国連関係から。
【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が合意見直しを勧告　報告書で日韓両政府に　補償や名誉回復は十分でないと指摘 - 産経ニュース

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

実にどうでもいい話ですが、国連の基礎知識についてです。


http://www.unic.or.jp/files/organize.pdf

基本的に人権絡みの国連の機関は人権理事会と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の2つのみで、あとの○○委員会とかいうのは、何の権限もない単なる下部組織で国連の名前を騙って活動しているだけの団体に過ぎません。国連詐欺とも言われる案件とも言えるけどね。要するに、巷間で報道される何たら委員会とかいう類については、単なるロビー会場での発言程度の価値しかないわけです、ハイ。これだけ理解していればいいわけで、特に相手にする価値もなく、韓国からの勧告みたいなお寒いものでしかないです。当然日韓合意に反する行為ですので、然るべきルートでの抗議は必要ですし、何らかの制裁を行う必要のある事案です。

条約も国際公約も無視して、声闘しておけば他人の記憶は上書き出来るという感覚だと思いますので、面倒かもしれませんが抗議は必要でしょうね。結局のところ、日本側から破棄させたいという姑息な話ですので、合意を守れという一点張り以外にはやることはないと思います。


続いてはこちら。
反日・ユネスコなら分担金出すな　自民部会で拠出に慎重論　融和論も交錯　外務省はいつもの煮え切らない態度 - 産経ニュース

自民党は１２日、国際情報検討委員会（委員長・原田義昭衆院議員）と外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は「総合的に判断する」と述べるにとどめた。

会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法見直しが前提だとして「見直しの議論を見ながら判断してもらいたい」という慎重論のほか、「（拠出を留保してユネスコ内で）足を引っ張られないほうがいい。官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する声もあった。

外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通しを示した。

会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした。

法案は１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と宣言する内容で、香港出身の中国系カナダ人議員が提出した。外務省の説明によると、法案が付託された法務委員会で審議したとの情報は現時点ではない。州議会閉会日の６月１日までに委員会を開く機会は２回あるが、ほかの法案が優先される見込みで審議のめどは立っていないという。

外務省の担当者は、引き続き州議会の与党側に働きかける考えを示した。

正直なところ、ユネスコについては難しい部分もありますが、分担金は出さないほうがいいし、政治的活動を含むものを記憶遺産とするのであれば、とっとと撤廃に動いたほうがいいように思えます。捏造の資料でも問題ないとなればどうにでもなると思うし、ロビー会場で機能していないなら、別の国連みたいな組織を作ってリセットしたほうがいいでしょうね。汚鮮が酷いし、最早改善などは無理だと思います。まぁ、次の国際組織を作るなら、参加資格に品格は必要になるでしょうがねｗｗ

あとは「南京大虐殺記念日」とかいう南京狂言の件ですが、中華系移民のこういった手口は今後も続くと思われます。これも難しい部分もありますが、第三国との外交問題を引き起こすような事案の制定自体が問題ですし、普通に考えたらこんなもん他所でやれという話を審議することに問題があるわけで、ある程度移民が多くなってきてる以上、こういった類の議論についてはヘイトスピーチに値しますので、国際組織から規制をかける必要があります。まぁ、国会に他国の利益を考えるような議員が存在することが問題ともいえますがね。基本的には既存の枠組みがダメなら別の組織を作ってリセットするのが定石であることは確かだと思います。


とりあえず言えることとしては、こういった行為をやって喧嘩を売ってる国や民族に対して、積極的に関わろうとする地点で論外で、ビザの緩和もそうだし、多方向への支援行為を行うというのは、相手に対して許容しているというメッセージを伝えてる部分もあるわけです。当然、以下のような行為を検討する地点で論外なわけですね。
AIIB参加論再浮上　安倍政権、情勢見極め判断 - 共同通信 47NEWS

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加論が安倍政権内で再び浮上していることが12日分かった。自民党の二階俊博幹事長が前向きな姿勢を示しているほか、関係省庁からも早期参加が望ましいとする声が出ている。AIIBに加盟するメンバーは現在、計70カ国・地域。今後も増える公算が大きい。日本が乗り遅れることへの危機感に加え、中国への歩み寄りで関係改善を模索する意図もあるとみられる。政権は内外情勢を見極めた上で、参加の可否を判断する。

AIIBへの参加見通しに関し、二階氏は香港フェニックステレビの取材に「可能性はあると見ていただいて結構だ」と明言した。

こういった連中に対しては、外患援助罪が適用されるべき事案でもあり、2Fとかもそうなんだけど、外務省などは外患罪の対象にしていいレベルと言えるけどねｗｗ変な宥和姿勢こそが、日本の外交的な立ち位置を毀損し、どれだけの不利益を与えてるかと考えると、悪影響は甚だしいともいえます。