ぱよぱよ雑談～20170501
今日から5月です。連休明けから第五次告発が始まりますね。今月のポイントとして今月中の共謀罪の可決といったところになりますが、若干後ろ倒しになるかもしれません。
●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
公布の日から起算して二十日を経過した日から施行とあるため、6月下旬にFATFの定期会合が行われることから、5月中には決着をつけたいところだと思います。あとは国会の会期が、6月18日であることから、国会閉会後には施行されていることが望ましいとも言えます。
一応、9日に南朝鮮の大統領選とかいうのがありますが、国内の大掃除は必要ですが、それ以外はどうでもいいんだよねｗｗ反日と用日の祭典なわけですが、誰が大統領になろうが、大統領が不在の状態と大した違いはないと思います。日韓合意の件などいろんなものがありますが、合意の内容自体は実行しており、第三国にもそれは伝わってると思いますので、別に破棄しようがどうでもいい話ですし、今後対話になることはないし、その必要性もありません。日韓合意の地点で、南朝鮮は蚊帳の外の存在でしかないのでｗｗｗ
まずは太陽光関係。
察しのいい人であれば、太陽光に関して、孫正義や菅直人が鮮動してやってた部分もあって、ろくなことにはならないと思った人が大半じゃないかと思います。太陽光バブルみたいな風潮についても、ある意味、雨でも雪でも夜でも太陽光発電があればエネルギー問題は全て解決するとかいう、再生可能エネルギー万能説みたいなものが蔓延してたとしか思えない状況にあったわけですねｗｗｗ「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、過剰に高い値段で買い取ることで業者への利益供与というのはあったのですが、これは制度上の問題もあって、固定価格の引き下げによって、太陽光関係の業者の倒産も続いて、自業自得としか思えない状況にあるわけです。再生可能エネルギー業界というのは、補助金ありきのビジネスであって、補助金がなければ成立しない話ではあります。需要と供給で成り立ってる世界でもなく、政治というのが重要な要素となるわけです。政治というのは利害調整の世界の話となります。不平不満が溜まれば、政治的な抑えは効かなくなるというのが政治の世界でもあります。
それはいいとして、太陽光の本当の問題は、建築基準法や都市計画法の対象外で土地の取得が出来れば、どうにでもなるということにあります。この土地売買に国籍条項などはないことも問題ですし、農地の崩壊や鬼怒川の災害の治水の崩壊、アスクル火災の防災問題、そして土地が入れば、軍事関係への転用へのリスクもあり得るわけです。これは観光や水源地についても同じ問題が孕んでるのですが、悪意を持った人に対して土地利用に関するリスクというのを、真剣に考える必要があると思います。太陽光問題についても、利益主義による住民への衝突以上に、反日勢力への土地利用に関する問題に繋がるわけです。太陽光関係については、大規模な整理が必要になると思っています。
続いてはこちらの話題。
山口組が更なる分断をしたようですね。分裂していれば、暴対法の時間稼ぎにもなりますし、現状の組織の運営に問題があるのでしょう。とはいえ、山口組ブランドは必要という一種の背乗りの予感がしないでもないです、ハイ。一種の内ゲバであり通名理論だと思いますが、有事の細工かもしれませんね。また次の団体が作られるかもしれませんが、やってることは変わりませんので、SDNリストあたりで、更なる制裁が必要だと思います。
最後にこちらの話題。眠くなってきた。。。
内閣支持率自体どうでもいい話でありますが、蓮舫効果もあって、自民党が何をやらかしても支持率に影響がない状況にあります。要するに、野党に嫌悪感を抱いているだけというのが実態のように思います。自民党の不祥事より野党の日常の仕打ちに問題があるからこその結果なだけです。そして民主党政権のトラウマで学んだ部分もあるのかもしれませんね。民進党のいう東北って満州のことかなとも思ってしまう支那ｗｗｗ何か発言すれば嫌悪感を抱かれるとかいう反日の4バカ政党がいる限り、中の人が変わっても(通名変更と同じｗｗ)、本質が変わらない以上、一定のマニア層以外の支持を得ることが難しい現状にあると思いますｗｗｗ
●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
公布の日から起算して二十日を経過した日から施行とあるため、6月下旬にFATFの定期会合が行われることから、5月中には決着をつけたいところだと思います。あとは国会の会期が、6月18日であることから、国会閉会後には施行されていることが望ましいとも言えます。
一応、9日に南朝鮮の大統領選とかいうのがありますが、国内の大掃除は必要ですが、それ以外はどうでもいいんだよねｗｗ反日と用日の祭典なわけですが、誰が大統領になろうが、大統領が不在の状態と大した違いはないと思います。日韓合意の件などいろんなものがありますが、合意の内容自体は実行しており、第三国にもそれは伝わってると思いますので、別に破棄しようがどうでもいい話ですし、今後対話になることはないし、その必要性もありません。日韓合意の地点で、南朝鮮は蚊帳の外の存在でしかないのでｗｗｗ
まずは太陽光関係。
「太陽光パネルで民家包囲」計画もＯＫ？！ 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展） - 産経WEST
太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。（原川真太郎）
(中略)
太陽光発電は平成２４年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル（メガソーラー）が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
自然エネルギーの普及に取り組むＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは２４～２７年に全国で５０件発生。兵庫県姫路市では２７年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
察しのいい人であれば、太陽光に関して、孫正義や菅直人が鮮動してやってた部分もあって、ろくなことにはならないと思った人が大半じゃないかと思います。太陽光バブルみたいな風潮についても、ある意味、雨でも雪でも夜でも太陽光発電があればエネルギー問題は全て解決するとかいう、再生可能エネルギー万能説みたいなものが蔓延してたとしか思えない状況にあったわけですねｗｗｗ「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、過剰に高い値段で買い取ることで業者への利益供与というのはあったのですが、これは制度上の問題もあって、固定価格の引き下げによって、太陽光関係の業者の倒産も続いて、自業自得としか思えない状況にあるわけです。再生可能エネルギー業界というのは、補助金ありきのビジネスであって、補助金がなければ成立しない話ではあります。需要と供給で成り立ってる世界でもなく、政治というのが重要な要素となるわけです。政治というのは利害調整の世界の話となります。不平不満が溜まれば、政治的な抑えは効かなくなるというのが政治の世界でもあります。
それはいいとして、太陽光の本当の問題は、建築基準法や都市計画法の対象外で土地の取得が出来れば、どうにでもなるということにあります。この土地売買に国籍条項などはないことも問題ですし、農地の崩壊や鬼怒川の災害の治水の崩壊、アスクル火災の防災問題、そして土地が入れば、軍事関係への転用へのリスクもあり得るわけです。これは観光や水源地についても同じ問題が孕んでるのですが、悪意を持った人に対して土地利用に関するリスクというのを、真剣に考える必要があると思います。太陽光問題についても、利益主義による住民への衝突以上に、反日勢力への土地利用に関する問題に繋がるわけです。太陽光関係については、大規模な整理が必要になると思っています。
続いてはこちらの話題。
【動画】新組織「任侠団体山口組」を結成 神戸山口組を離脱の組長ら、山健組元副組長が代表に - 産経WEST
指定暴力団神戸山口組（兵庫県淡路市）から離脱した一部の直系団体の幹部らが３０日、新組織「任侠団体山口組」を発足させたことが分かった。離脱した「古川組」（同県尼崎市）の組事務所で同日午後に結成式が開かれ、幹部らが会見して明らかにした。背景には神戸山口組や中核組織「山健組」（神戸市中央区）の組織運営に対する反発があるとみられ、兵庫県警が情報収集と実態解明を急いでいる。
県警の捜査幹部は「組織内人事などが発端になった内紛の可能性も捨てきれず、新組織を名乗っても分裂といえるかどうか事態を見極める必要がある」と指摘した。
関係者によると、新組織には、神戸山口組の直系団体「真鍋組」（尼崎市）と古川組などのほか、山健組の傘下団体のうち約３０団体が参加したとみられる。
新組織では組長を置かず、神戸山口組直系組長でもあった山健組の織田絆誠（よしのり）・元副組長（５０）＝絶縁＝が代表、真鍋組組長（５０）＝同＝が本部長を務める。拠点はまだ決まっていないという。
神戸山口組は平成２７年８月に指定暴力団山口組（神戸市灘区）から分裂して発足。両団体は対立抗争状態にあり、県警は新組織の発足が新たな抗争につながる恐れがあるとして警戒を強めている。
山口組が更なる分断をしたようですね。分裂していれば、暴対法の時間稼ぎにもなりますし、現状の組織の運営に問題があるのでしょう。とはいえ、山口組ブランドは必要という一種の背乗りの予感がしないでもないです、ハイ。一種の内ゲバであり通名理論だと思いますが、有事の細工かもしれませんね。また次の団体が作られるかもしれませんが、やってることは変わりませんので、SDNリストあたりで、更なる制裁が必要だと思います。
最後にこちらの話題。眠くなってきた。。。
内閣支持率横ばい60％ 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査 ：日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60％と、前回３月調査の62％と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の３割を占める無党派層の内閣支持率も36％と前回（38％）からほぼ横ばいを保っている。
内閣支持率自体どうでもいい話でありますが、蓮舫効果もあって、自民党が何をやらかしても支持率に影響がない状況にあります。要するに、野党に嫌悪感を抱いているだけというのが実態のように思います。自民党の不祥事より野党の日常の仕打ちに問題があるからこその結果なだけです。そして民主党政権のトラウマで学んだ部分もあるのかもしれませんね。民進党のいう東北って満州のことかなとも思ってしまう支那ｗｗｗ何か発言すれば嫌悪感を抱かれるとかいう反日の4バカ政党がいる限り、中の人が変わっても(通名変更と同じｗｗ)、本質が変わらない以上、一定のマニア層以外の支持を得ることが難しい現状にあると思いますｗｗｗ