まずは余命ブログから。

1646 全国地検返戻文書報告３ – 余命三年時事日記

　諸般の事情を考慮すると、第五次告発は６月半ばまでには完了、川崎デモ関係の訴訟開始は６月半ば頃になろうかと思う。こちらは共謀罪の成立も念頭に置いている。第６次告発は外患罪と共謀罪のコラボとなりそうだ。

第五次告発、共謀罪、米軍の動きなど総合的に考えて、日程的に国会閉会の6/19以降を想定しているように思えます。

米軍関係は以下の記事を紹介します。

米空母カールビンソン、６月まで日本海に　北朝鮮警戒か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

第六次告発も想定していることから、集団通報や告発については、外患罪の適用だけではなく、有事の対象及び拠点の情報提供といった狙いもあるかもしれませんね。外患罪と共謀罪のコラボとなれば、都知事選以降の日程を想定しているかもね。都知事選は政治的影響も小さくないことから、いろんな意味でフリーハンドになるのは都知事選以降になるわけですね。

．．．．．中朝関係は金正日の時代に、両国間の表向きのつながりとは異質のあからさまな蚕食を受けていた。食糧危機人道援助と言いながら、裏ではしっかりと資源を見返りに、また利権を手中にしていた。その最たるものが北部の北朝鮮 羅先特区であり羅津港の租借権である。その是正に金正男やその中国シンパは不適として金正恩を後継に指名したのであるから、親中派の粛清や金正男の暗殺は必至の流れであった。中国も金正恩の排除、暗殺を目論んでいたのは隠しようのない事実であるから文句は言えまい。
過去ログでこの件はふれているが、現状の核ミサイルの標的は米ではなく中国北京であることは明白であり、目指すものは移動式固形燃料中距離核ミサイル10発というところであろうか。米朝の妥協の可能性がこんなところにあるのである。
また、羅津港50年租借権については猛烈にロシアが反発しており、周辺地区はロシアの永遠の願望である不凍港の確保という点からも逆襲したいところであり、すでに鉄道に関しては整備が完了している。米には中距離ミサイル限定、ロシアには羅津港利権というカードがあるので、北朝鮮は中国が怖くない。ましてや中国中央政府と旧満州族は対立関係にあることから、一歩間違えば中国解体までありうる。アメリカが慎重になるわけだ。

ここらへんは中朝関係の基本となります。羅津港の租借権もそうだし、資源利権も関連してきます。その是正で親中派の粛清といった流れで、中国側の対応も同様であって、北朝鮮情勢というのは、北京と北部戦区(瀋陽軍区)の権力争いという構図でもあるわけです。北朝鮮の現状の開発能力としてICBMが実用段階ではないことから、核ミサイルの標的が北京であるのは明白であって、そこを北朝鮮が求めてるわけではないと考えます。仮想敵国の観点で考えた場合、米朝は利害関係が一致していることから、妥協の可能性もあるわけですね。関連記事を紹介しときます。

【詳報】「北朝鮮は中国にとってもお荷物」　ハリス米太平洋軍司令官講演（1/16ページ） - 産経ニュース

ここでロシアになりますが、ロシアと北朝鮮もある程度利害関係は一致している部分もありますので、そうなるとアウトオブ韓中といった構図も当たらずといえども遠からずかと思われます。半島有事については中国解体の可能性もあることから、相応の準備が必要となります。準備不足で仕掛けると結構危険な話だからね。アメリカが慎重であるのと同時に、日本も慎重に動いてると思いますよ。

表向きは中国を動かして北朝鮮に制裁をかける動きですが、ホントの目的は別にあると思います。一連の動きを見ると、中国や南朝鮮の制裁の口実を探しているようにも思えるわけです。日本としても反日勢力は一括駆逐を目的としている以上、北朝鮮だけを標的に動いているとは考えにくいと思います。第四次以降の告発も狙いは同じように思えるんだけどね。どっちにしても、6/19以降にある程度の姿が見えてくると思います。


続いてはこちら。

中国が「国家情報法」草案　統制さらに強化へ - 産経ニュース

中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１７日までに、国の安全強化のため国内外での「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」草案を公表した。来月４日までパブリックコメント（意見公募）を行う。

習近平国家主席は２０１３年の就任後、共産党中央に「国家安全委員会」を新設して自らトップに就任し、反スパイ法や反テロ法、インターネット安全法などを次々に制定。統制をさらに強める狙いとみられるが、権限や文言があいまいで議論を呼びそうだ。

法案は、「国家主権や領土の統一や保全」を目的に、工作員に条件つきで「立ち入りが制限されている場所」に入ることなどを認めるとした。（共同）

あとは国防動員法にも関連してきます。関連記事も紹介。

【けいざい独談】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？ - 産経ニュース

国家情報法と国家動員法はセットで考えるべきです。セットで考えると、有事を認定すれば工作員に「立ち入りが制限されている場所」に入ることなどを認めるなどの諜報活動の自由、進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎだったり、在日華人の便衣兵化なども想定されます。サイバー攻撃や便衣兵による内乱や人質の3点セットは避けられないと思うし、それを想定して動く必要が出てくると思います。


最後にFBI長官解任の件です。抜粋となります。

バイアスがかかっている米国の「FBI長官解任」報道 日本人も知っておくべき米国メディアの政治的スタンス | JBpress(日本ビジネスプレス)

米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞、CBS、NBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りのリベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。

一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の主張などは軽視もしくは無視しようとする。

だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、辞任に追い込まれるかのようにもみえてくる。米国民の大多数が同大統領の退陣を望んでいると思っている人も多いかもしれない。

(中略)

「解説」の3つの大きな欠陥

第1に、「トランプ陣営とロシア諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という主張にはなんの具体的な根拠も示されていない。
・・・・・
第2に、コミー長官の解任は「トランプ大統領がFBIの捜査を妨害するため」とされているが、コミー氏には解任されるべき別の理由があった。
・・・・・
トランプ大統領は、FBI長官の解任を提案したのは（コミ―長官の直接の上司となる）セッション司法長官とローゼンスタイン同副長官だと断言している。

解任提案の内容は公表されている。コミー長官の行動で問題視されているのは、昨年の大統領選の終盤段階で、コミー長官が民主党のヒラリー・クリントン候補のメール不正使用事件に関する刑事訴追の適否に関して二転三転の声明を出したことだ。
・・・・・
第3は、ウォーターゲート事件と今回のFBI長官解任を比べると、政治状況が大きく違っている点である。
・・・・・
ワシントン・タイムズやFOXテレビといった保守派寄りのメディアはこうした情報を報道しているが、日本の多くのメディアは、どうしても民主党寄りの米国メディアの報道に流されがちのようである。

言うまでもなく日本としては、トランプ政権の実態をリアルタイムで正確に知っておくことが必要である。そのためには、一体どのメディアがどんな姿勢で報道しているのかを観察する姿勢が必要だ。民主党寄りメディアの報道にばかり依存しない多角的な視線が欠かせない。

適当に掻い摘んでの引用ですが、アメリカは保守とリベラルが完全に分断されてる状態で、メディアの報道についてはバイアスがかかっております。個人的にメディアの歪みについては、欧米の状況を見る限り、日本はまだマシな方と思ってるんだけどね。日本は国内が完全に分断されてるわけではないし、パヨクが分裂症を発症してるだけの話にすぎないｗｗ

日本も、「民主党(民進党)寄りメディアの報道にばかり依存しない多角的な視線が欠かせない」という構図は同じだからねｗｗ以前から書いてるんだけど、トランプ政権といっても、共和党政権と考えるべきで、トランプ大統領の独自路線に思える部分についても、大統領令などで実行の姿勢を示しつつ、現実路線で調整を行ってるわけです。一連の動きを見れば、トランプ大統領は暴挙を働いてるようで観測気球を打ち上げてるだけだと思います。メディアの扇動に振り回されず、トランプ政権の動きは見届けるだけの価値はあるかと・・・。