まずは偽装ですらない自称保守の件から。

【衆院選】日本地図から消えた北方領土　希望の党の政見放送で　幹部釈明「チェック体制ができていなかった…」 - 産経ニュース

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）が１２日の政見放送で使用した日本地図に日本固有の領土である北方領土が記載されていなかった。希望の党は衆院選の公約に「北方領土返還を目指す」と明記し、小池氏も入党条件に「リアルな安全保障」を掲げているが、日本の最重要課題の一つである北方領土問題に対する姿勢に不安を残した。

政見放送では、小池氏が「私たちは守るべきはしっかり守る。変えるべきは大胆に変える。改革保守の政党だ」と訴えると画面が切り替わり、北方領土のない日本地図が映し出された。北方領土はロシアが不法占拠を続けており、安倍晋三首相がプーチン露大統領との間で返還に向けた交渉を続けている。

希望の党幹部は産経新聞の取材に「申し訳ない。映像製作会社に任せて作成しており、しっかりしたチェック体制ができていなかった」と釈明した。

希望の党の政見放送で使用されている地図で、北方領土から竹島から尖閣諸島までが省かれた地図が使用されていた問題ですが、本音を言えば、沖縄も消したかったのではないかと邪推してしまう自分がいたりします。。。「私たちは守るべきはしっかり守る。変えるべきは大胆に変える。改革保守の政党だ」とありますが、どうにでも解釈出来るんだよね。守るのは今までの特権で変えるべきは今まで安倍政権がやってきた安保改正やパレルモ条約締結や、アウトオブ韓中みたいなセキュリティダイヤモンド構想を大胆に変えて特亜回帰、これでも十分改革保守と言えようｗｗｗ言葉などどうにでも解釈出来るし、殆どが民進党関係者の寄せ集めであることから、偽装保守ですらなく、自称保守といったところになるかと・・・。

とはいえ、希望の党の情勢は厳しいようで、世論もきちんと認識出来ていることから、どっかの政党をゴリ押しした空中戦は実質封じられたのもありますし、マスゴミ的には投票所から遠ざける方法に切り替えてるみたいですね。

東浩紀氏「衆院選は積極的棄権を」　呼びかけの意図は？ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

こんな記事も出ていますし、そもそも選挙権を持ってるか怪しい人たちが、棄権を呼びかけるような感じに動くと思いますので、投票所に行くのが効いてる効いてる状態のようですので、是非とも投票所に行きましょう！あと最高裁裁判官の国民審査も。

最高裁裁判官国民審査が告示　期日前投票、衆院選と同日から　　：日本経済新聞

最高裁裁判官の国民審査が10日、衆院選公示と同時に告示された。対象は2014年12月の前回衆院選後に任命された７人で、小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の各氏＝告示順。

国民審査は任命された最高裁裁判官が職責にふさわしいか有権者が投票で審査する制度。前回までは国民審査の期日前投票の開始は「投票日の７日前」だったが、今回から衆院選と同じ「11日前」に前倒しされた。告示翌日の11日から期日前投票が始まる。

有効投票のうち「×」が過半数の裁判官は罷免される。何も記入しない場合に信任とみなされ、「×」以外の記入は全て無効となる。初めて審査が行われた1949年以降、過去23回で罷免された裁判官はいない。

知らなかったんだけど、最高裁裁判官の国民審査も今回からは期日前投票が出来るようになってるみたいなので、こちらもお忘れないように！！

２０１７年衆議院選挙時に国民審査対象となる裁判官 – 復活日本　～その日まで～

まずは余命ブログにも記載のある小池裕＆大谷直人は「×」で、1949年以降、過去23回で罷免された裁判官はいないという前例を崩したいですね。とはいえ、多くの人にとって、裁判官の国民審査といっても、判断材料がないということは問題だと思います。本来はメディアのやる仕事だとは思いますが、基本的に怠慢体質だし、余計な情報しかよこさないからなぁｗｗ


続いてはこちらの話題。

懲戒請求：弁護士会に４万件超　「朝鮮学校無償化」に反発 - 毎日新聞

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。

請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】

余命さんの懲戒請求がついに記事化されましたね！ついでに外患罪の告発の対応に困ってる検察の記事も取り上げては如何でしょうかｗｗ

インターネットの雛形ってこれかな？？

日本再生大和会公式ハンドブック – 日本再生大和会・公式ハンドブック

あと第六次告発も動いていますのでご紹介。

1921 第六次告発確定概要 – 余命三年時事日記

今回の告発については、テロ等準備罪の施行とパレルモ条約締結後というのがポイントとなります。そして朝鮮学校の補助金だとここに抵触しますね。

「共謀罪」の対象犯罪277　　：日本経済新聞

（補助金適正化法）不正の手段による補助金等の受交付等

これについては、憲法89条違反の可能性を示唆しております。

日本国憲法第89条 - Wikipedia
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

解説抜粋

私立学校振興助成法による助成は憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。また、外国人学校の無償化に対しても、憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。

憲法違反に該当する可能性のある補助金というのは、共謀罪の対象とみなされてもおかしくないし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」というのも、当然の話ともいえます。そもそも弁護士会は政治活動をする団体ではないですし、こういった活動をする弁護士会そのものに問題があるともいえます。そういう意味では、弁護士会が朝鮮学校の補助金を認めるためにやるべきことは、こういった活動について反発するのではなく、外国人学校の無償化が憲法89条違反の対象ではなく合憲であるという判例を勝ち取ることだと思います。朝鮮学校の場合は、北朝鮮関係の学校であることから、こういった補助金そのものが、テロ支援行為であるということは言うまでもありませんし、北朝鮮がテロ支援国家認定まで5秒前みたいな状態で、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」ということに対してどれだけの正当性があるのか、是非とも法廷で争って欲しいと思いますがねｗｗｗ

あと「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」ともありますが、弁護士会が正式に却下で対処すればそれで問題ないと思いますが・・・。

懲戒請求について日弁連のHPを紹介します。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：懲戒制度

綱紀委員会の調査を行い、不適切な事案であれば受理しなければいいだけですし、もともと懲戒請求で懲戒した事例は限りなく少ないしねｗｗｗ

過去記事の再掲ですが、日弁連のデータでも探ってみることにします。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：基礎的な統計情報（弁護士白書2016年版等から抜粋）

懲戒請求事案集計報告（2016年）


※懲戒審査開始件数は，綱紀委員会で「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする」とされ，懲戒委員会で審査が開始されたもの。


この内容を見て、懲戒請求に関する処分率を考えても、大した処分を下してないのに何を言ってるんだか？？と思うよｗｗｗ制度の乱用でもないし、弁護士会的に適切に処理をしているのであろう。数が多くても棄却理由に正当性があれば棄却すればいいし、弁護士自治は悪い意味で機能しているとしか思えないのに発狂したような記事が出ることに違和感を感じます。

別記事では「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」ともあります。以下記事紹介。

懲戒請求４万件超：インターネットに文書のひな型掲載 - 毎日新聞

尚、ヘイトスピーチ規制法で以下のように定められております。

ヘイトスピーチ規制法の内容とは？問題点などわかりやすく説明します | | TRENDERS NET

この「本邦外出身者」とは、以下の二つを満たす人のことで、

日本国外にある国もしくは地域の出身者又はその子孫
日本の国に適法に居住していること

どうやら弁護士会の方々は、「日本国外にある国もしくは地域の出身者又はその子孫」で成り立ってるようですね(棒)確かにこんな感じだし、間違ってはいないのだろうｗｗ

在日コリアン弁護士協会【LAZAK】

兵庫県弁護士会：会長に外国籍の白承豪さん - 毎日新聞


最後に日米合同事案について。リンクのみ。

米国、ユネスコ脱退通告　「反イスラエル」に懸念強調（1/2ページ） - 産経ニュース

トランプ大統領 ＮＢＣテレビの放送免許剥奪の必要性に言及 | NHKニュース

ここらへんは日本も追随して欲しいですね。ユネスコも放送免許についても・・・。

ユネスコについては、所謂モンドセレクション状態となっており、文化というよりプロパガンダの世界になっておりますｗｗ資料の正当性を判断出来ないような組織など害でしかないし、国連もそうなんだけど、客観性をなくした利権組織となってしまっては、解体するしか方法はないように思います。

あとは、「ニュースがあまりにゆがめられており、異議を申し立てられ、妥当なら免許は取り消されなければならない」とありますが、その通りだと思います。支持率を下げる魔法のコトバのモリカケとかもそうなんだけど、こんな報道が大賞にエラばれる地点で、新聞も放送も必要な存在かといわれたら疑問しか抱きません。

朝日新聞社の森友・加計スクープにＪＣＪ大賞：朝日新聞デジタル

電波オークションも一つの手ですし、放送アーカイブ関係もそうだし、クロスパートナーシップ関係も含め、日本もメディアの対策は必要ですね。本来必要な報道もせずに、ロクな放送をしない放送免許などとっとと剥奪するべきだと思います。序列的にNHKとTBSは優先的に剥奪するべきだと思います。