それにしてもうんざりするようなニュースだらけで気が滅入りますね。。。今は西村大臣の攻撃がトレンドみたいですが、自公政権だから誰も評価されることもないパンデミックの対応も、確かに一部の業界で厳しい状況なのは理解はしてますが、世間全体的には大きな混乱がなく、長期化する状況で、最小限の死者数＆被害に抑えて、ワクチン接種も秋頃には一定の目処が出来てゴールが見えつつある状況だからこそ、ぱよぱよ界隈(右も含めｗ)は必死のようには思います。汚い言葉で罵っても、共感どころか品性のなさにドン引きする人が多数派ですし、縮小していく中で先鋭化するしか道がないということは言いたいですね(笑)

内閣支持率と安倍前首相

NHKの世論調査についてです。

読売新聞でも厳しい数字となっております。

菅政権の支持率ですが、ゴールが近くなってきたのもあって、厳しい数字になってるかと思います。きちんと仕事してるのですが、毎日ネガティブな内容が報道やネットにあるとげんなりしますし、そういった雰囲気の数字ですが、五輪を成功に終わらせることが出来るのと、ワクチン接種が拡大すれば、数字も一過性のものである程度は回復するとは思いますので、一喜一憂せずに、政府の取り組みが進むことを願いたいところです。

ネガティブな数字が並んでいますが、こういったのは雰囲気というのも大きいのですが、数字は正直で、新型コロナの政府の対応の評価が改善の兆しを見せております。こういった状況で40％まで回復しているのはワクチンの効果ですし、ワクチン接種が進み、行動制限がある程度解除出来るようになれば、この数字はかなり回復すると思われます。

五輪に関しては、あれだけネガティブな報道をされたらあの数字になって当然なのと、個人的な体感では、そもそも東京五輪の誘致の地点でそこまで支持はされていなかったと思いますので、コロナ禍で制約も強い開催となりますので、ネガティブな数字が出ても致し方ないと思います。五輪が終われば、政治的議題として終わりますし、ここを持ちこたえることが出来れば、世間の空気も一変すると思われます。

安倍前首相の記事を紹介します。

安倍前首相 新型コロナ影響長期化で“思い切った経済対策を” | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

新型コロナウイルスの影響が長期化していることから、自民党の安倍前総理大臣は「雇用が失われる状況を作ってはならない」と述べ、大規模な経済対策を講じるべきだという考えを重ねて示しました。

自民党の安倍前総理大臣は北海道苫小牧市で講演し、新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、「たくさんの人が困難な中にあり、安心できる思い切った対策を打っていくべきだ。雇用が失われる状況を絶対に作ってはならない」と述べ、大規模な経済対策を講じるべきだという考えを重ねて示しました。

またワクチン接種について「65歳以上の6割くらいの人が1回接種した結果、感染率が落ちてきており、効果が上がっている。政府に協力しながら接種を加速させたい」と述べました。

一方、安倍氏は、東京都議会議員選挙で自民党が公明党と合わせて、目標としていた過半数の議席を獲得できなかったことについて「自民党に厳しい風が吹いている。謙虚に受け止めなければいけない」と指摘しました。

安倍前首相の講演の話です。新型コロナウイルスの影響の長期化というのは、コロナ禍の最初の段階でノイズに振り回されず、長期化を想定した対策を行っており、経済対策という意味合いでは、事業の持続化と雇用の維持に注力しておりました。一部の業界で厳しい状況にはありますが、失業率については大幅な低下しないようにしてました。

コロナ禍の影響が小さくなったとしても、事業が元通りになるとは限らないのも事実で、大規模な経済政策で「たくさんの人が困難な中にあり、安心できる思い切った対策を打っていくべきだ。雇用が失われる状況を絶対に作ってはならない」といった対策が求められることになります。今まではコロナ禍で経済活動が縮小してましたが、秋以降はワクチン接種が進み経済が動かしやすくなる状況だからこそ、持続化を目的とした対策ではなく、大規模な経済対策を打ち出せるようになります。次の選挙の公約というでも問われることになるし、一部業界への支援は必須としても、攻めの経済対策も打てるとは思います。

東京都議会議員選挙の件で、「自民党に厳しい風が吹いている。謙虚に受け止めなければいけない」というのは事実で、議席以上に厳しい結果に終わった都議選の総括は必要なように思います。コロナ禍後の最初の国政選挙となり、2017年と基本構図は変わらないとしても、状況はかなり厳しいのは事実で、菅首相を支えてから、きっちりと選挙で勝たない限りは、マトモな経済対策は打てないわけで、自民党内が一丸となって選挙を戦わないといけないと思います。

太陽光発電について

太陽光発電、30年時点で原発より安く　経産省試算: 日本経済新聞

経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで示した。見直しは6年ぶりで、逆転の推計は初。今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの検討材料にする。

原子力、太陽光、風力、石炭、液化天然ガス（LNG）など15種類の電源ごとに発電コストを20年と30年に分けて分析した。発電所を新設した場合の建設や運営にかかるモデル費用で、送電網への接続費などは含んでいない。

原子力は6年前に示した試算では、30年時点で10.3円以上としていた。今回は安全対策費を上積みした結果、11円台後半以上に高まった。20年時点では原子力は11円台後半以上で、太陽光の12円台後半より安かった。

拡大が期待される洋上風力は30年時点で26円台前半と分析した。20年時点の30円台前半より安くなるが、なお他の電源より高い。

風力や太陽光を増やすと、天候によって発電できない事態に備える火力発電所をバックアップ用に確保するなどのコストもかかる。こうした要素は今回の試算に織り込んでいない。

原子力、太陽光、風力、石炭、液化天然ガス（LNG）など15種類の電源ごとに発電コストを20年と30年に分けて分析した内容となります。発電所を新設した場合の建設や運営にかかるモデル費用で、送電網への接続費などは含んでおらず、風力や太陽光を増やすと、天候によって発電できない事態に備える火力発電所をバックアップ用に確保するなどのコストも含んでいない値となりますので、太陽光が原発を上回るといった単純は話にはならないです。

エネルギーというのは条件が悪い時をベースに見積もる必要があり、発電が不安定な場合はバックアップが必要となることからも、風力や太陽光などの電力はゼロベースでベース電源を構築する必要があります。性質的に風力や太陽光などは補助電源としての役割となっており、主電源としては火力と原子力がベースになるわけで、ここらへんは電力の性質といったところが大きいともいえます。

ここで経産省がこの試算を出した理由ですが、太陽光発電を拡大させたいので出してるのではなく、2030年に「再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策」というのを終わらせたいというのが本音でしょう。元々20年といった制度だしね。再エネ賦課金は評判が悪く、経産省も結構恨まれてたとは思いますので、競争を歪める固定価格買取制度を終わらせるために、再生可能エネルギー政策に取り組んでるというのはあります。

脱炭素を実現するためには、再生可能エネルギーは現実的ではないことからも、原発というのが必須だし、元々鳩山内閣で打ち出した鳩山イニシアチブというのも、原発推進が軸となってたわけですが、東日本大震災で頓挫した後に、ゼロカーボンを通じて原点に戻っていくように思います。

テレビ離れとネットの劣化について

以下の記事を紹介します。

若年層の半数がテレビを見なくなり、毎日テレビを見るのが高齢層といったデータとなります。これについては前々から言われておりますが、数字で見ると改めてテレビ離れが進んでることが分かると思います。そういった意味では、工作の主戦場としてネットとなるわけですが、ネットで下りてきた話に共感する層は少数で、選挙を見てもほとんど影響力がないわけで、思い描いた通りにネットも動いていないように思います。Twitterのトレンドも変なのが多いですし、これが一般人の声というのは無理があるように思いますｗ

真面目に調べる人は、自分なりに情報の整理は出来ますし、表面的な要素でいえば、テレビや新聞などのメディアとネットというのは、本質的には変わりないように思います。今はネット広告がテレビ広告を逆転しておりますが、ネットがリアルになればなるほど、ネットからも離れていくわけで、どっちにしても一過性のもののように思います。

表面だけ見れば、若年層はネット、高齢層がテレビという単純な図式のように見えますが、ネット人口が増えてリアル化が進んでる状況もあって、ネットの質低下に伴い、その先は原点に戻るとは思いますが、それが出来なければ、テレビとネットの悪い意味の連動によって、時計の針が逆転する可能性が高いように思います。結局のところは、個々で素養を磨いていくしか道はないし、今後はいい意味でも悪い意味でも、分断が進みそうな気がします。