見るニュースがつまらないものだらけで、左右からの煽りもうざくて、更新する気力も萎えますが、当面はこんな調子が続くと思うだけにうんざりしている人が少なくないように思います。


世論調査で厳しい数字が並んでおりますが、政党支持率は大きく変わっておらず、野党の受け皿がなく、国政への支配的な影響は出ないだろうし、五輪が終わりワクチン接種が進み、内閣改造あたりで数字が戻ると思います。正直なところ、自公政権が嫌といっても、悪夢の民主党政権よりも劣化している立憲民主党が野党第一党で、野党にマトモな政党が存在しないというのが、政治劣化の根本的原因ともいえます。


立件民主党の場合、犯罪行為は問題にはなりませんが、非公式の会合の発言一つで公認の内定取り消しというのも、立件民主党といったところになると思います。最もこういった発言もどうかとは思いますが、党内要職には甘い対応といったダブルスタンダードも、この政党の特色であって、理解出来る人は多くないと思います。


防衛白書の件

記事を紹介します。

令和三年度の防衛白書が報告されました。


防衛省・自衛隊:防衛白書



ポイントは以下となります。


昨年と大きく変わっているのは、「台湾をめぐる情勢の安定が安全保障にとって重要」といった内容となります。あとは今年度版は初めて米中関係を分析する項目が増えており、米中の対立が日本の安保に与える影響に重点を置いた構成となっております。例年は、地域情勢の客観的な説明が中心となっておりますが、それだけ安全保障の観点において、情勢が変わってきてることを示唆しているとも言えます。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の活動について、国際法違反と踏み込んだり、中国の海警局を準軍事組織に位置づける海警法に関する言及などもあります。


対中抑止を念頭に、白書は「自由で開かれたインド太平洋」の維持に向けた各国との防衛協力の重要性を示した。交流を推進する国に米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州諸国などがあげられております。


韓国の軍備増強についても触れた。既に日本の防衛費を上回るとしたうえで「将来の日韓の防衛予算を試算すると25年に差は1.5倍に広がる」とあったり、気候変動問題を安保上の課題として初めて位置付ける、北極海の関係の記載など、記事を見た感じでも、昨年とは白書の方向性が異なることからも、そういった意図を読み解く必要があるかと思います。


最も台湾海峡の情勢が日本の安全保障において重要な問題であったのは今までもそうだったわけで、4月の日米首脳会談で「台湾海峡の安定」という文言が出たというのは、今までは中台の緊張を高めないように配慮していた形ですが、今回記載したというのは、中国の台湾の出方が変わってきてるのと、米中関係の変化といったのも背景にあるように思います。もう一つの理由として「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」が多くの国から支持を得ていることからも、米国や周辺諸国と協力した安全保障体制によって、中国の軍事行動に関する抑止効果といった狙いもあると思われます。アメリカの軍縮も背景にありますが、日本が積極的な防衛姿勢を見せることが地域安定に貢献するというのも事実ともいえます。


当然のことですが、中国からは防衛白書に関して反発の様子です。中国外務省もいろんな一面もありますので、この発言が素直に中国政府の意図するものであるかは不明ですが、取り敢えずはこの会見からは効いてる効いてるといったところになると思われます。


酒取引に関する件について

記事を紹介します。撤回はしたのと現実的な部分でもなく、発令する前段階で批判が多かったから取り下げたといった程度の話で、法的根拠のない呼びかけでしかないので、そこまで言うほどの問題ではなく、感染対策を行う上で、金融機関の呼びかけなどもあるといった程度の話だったように思います。

金融機関に要請に応じない飲食店の情報提供となれば、闇営業してるにも関わらず協力金を貰ったり、融資金詐欺などもやってたみたいで、それがマスゴミにとって都合が悪かったんだろうとは思いますwあと消したツイートですが、「飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するように検討を依頼」というのはどこに行ったんだかwww




そういった話もあるでしょうし、闇営業をしているお店へお酒を卸すのをやめるというのも、商売のやったことない人であれば、効果があると錯覚する人もいるわけで、官僚などはそういった事情は疎い部分もありますので、そういった相乗効果が引き起こした話ともいえます。


これについては、麻生財務相のコメントが詳しいと思います。

麻生さんのコメントが素晴らしいというか、何かと面白いのですwww重要なのはここに尽きると思います。


記者:西村大臣が酒類提供に応じない飲食店に対して、金融機関から順守の働きかけを求め、それを撤回した。金融庁を使って圧力をかける手法について、金融庁を所管する大臣として、どう受け止めるのか。


麻生大臣:私がG20に出席するため海外出張中の出来事でしたかね。西村さんのことは本来の趣旨を伝えることが十分できていないんじゃないのかなと思うが、特定の飲食店に対して融資を制限するという趣旨は全くなくて、金融機関は多くの事業者と接点がありますから、そこに対して飲食店に限らず広く取引先に一般的な感染対策を呼びかけるというのが元々の趣旨だったと思う。ただ、金融機関の優越的な地位の濫用ではないかとういう新聞のご指摘もあったことから、金融機関への働きかけは行わないことにしたということなんだろ?これ。


少なくともこれは発令をする前の話で、私どもとしては金融機関に対してはこれまでも何回かにわたって、私の方からも直接、融資等に関しては飲食店を含む事業者の立場に立って迅速かつ柔軟な対応で支援を行うことを要請してきたところですから、その方針に変わりがあるわけでないし、感染症の影響が長期化する中なので、より多くの業者が窮地に立たされるということになり得るので、金融機関には引き続き事業者の資金繰りの対応に万全を期してもらいたいということに変わりはない。


「特定の飲食店に対して融資を制限するという趣旨は全くなくて、金融機関は多くの事業者と接点がありますから、そこに対して飲食店に限らず広く取引先に一般的な感染対策を呼びかけるというのが元々の趣旨」であって、発令する前の話であるというのが、重要な点となります。


そして麻生さんのコメントとして、「金融庁の秘書官の方から“金融機関への働きかけについて検討中なんだ”という途中段階の報告は受けていた。何か違うんじゃねえの、放っておけと。言っている意味がよく分からんから、放っておけばいいんだと。」というのも、発令する前の話なので、あくまで検討段階のものをコメントしながら、対策に落とし込む事前作業の段階で騒ぎになったということが分かると思います。


この辺はクソワロタwww


麻生大臣:商売したことある、あんた?自分で商売したことある家?ただのサラリーマンしかやったことない?


記者:私はサラリーマンしかしていない。


麻生大臣:自宅は?


記者:自営業をやっている。


麻生大臣:商売したことがある家ならだいたい分かるんだけど、商売したことがない人だとあんま分からないんだ、こういうのは。俺はいつもそう思って。こっちは商売やったところから来ているから。酒屋さん同士の場合は金融業者とは違うからね、卸先はいっぱいあるわけだから、買う方だって、どこから買ったっていいんだから。そういう時に、一つだけ締めますとか、やめますとか言われても、他のところに替えりゃいいだけのことだから。別にそういうようなもんなんじゃないの?商売というのは。別にテレ朝なんか見なくてもいいんだから、他のを見りゃいいんだから。選択があるわけよ、だろ?でも金融業者の場合、何々信用組合しか付き合いがない、というところへいきなりそう言われたら、そりゃしんどいよ。地位の優越的利用だとか言われる可能性は十分にあるわな。


しかし酒屋さんの方はどこの仲卸から買おうと、そんなもの別に、ということになるから。こんなものは強制力を持つはずもないから、いやうちが締めると言ったって、他のところから卸されたら、うちは商売あがっちゃいますよ、ということになる。普通の商売人だったら、そう考えるのが普通なんじゃないの?だからそう思ったから、あそこはやってる、うちは真面目にやってるからって、公平にやった方がいいのはそりゃ間違いないけど、人間はなかなかそうばっかりはいかないからね。


新しく得た情報は一斉に流すから7時まで待ってくださいって言われてテレ朝だけ6時50分にやる、よくあるじゃん、そう言う話が。その程度のもんだよね。おたくらの拘束力だって。ここだってもっとたぶん緩いよ、そういう意味では。あそこの店に卸さなくなったらしいね、って、別の奴がぱっと行って、そっちが持っていくなんて話がたぶんよくある世界なんだと思うね、こういう仕事をしているところでは。


そうもんだと思うから、そういった意味で、国として地方創生の時は確か臨時交付金で対応したのをやっていますけど、その時に酒類業者に対応するにあたっては丁寧に配慮しておかないと、一番影響受けているところかもしれんからねという話をしたような記憶もあるので、関係省庁ともしっかり連絡しながら、支えていかないといけないといけない、そう思いますけどね。



記者:金融機関への働きかけの方針をめぐっては、内閣官房が財務省、金融庁、経産省に対して協力を求めるような文書を出していることが判明している。“政府ぐるみ”だったのではないかとの批判も出ている。


麻生大臣:この種の話は閣僚とか最終判断するところに上がる前に、課長や課長補佐の段階で他省庁と根回しするだろう。事前の打ち合わせの事前のやつ、やってますからね。新聞記者よりもすり合わせするの。おたくらは書いた後で直すことあるけど、うちはそういうことはあまりしないようにしているから。そういう意味では、きちんとしたやり方をするために、上に上がる前に止めるなんてよくありますから、それを全体でやっていたと作り上げたいんだろうけど、共同通信の発想として、事前の打ち合わせはどの役所も事前の事前の打ち合わせはしているので、常にそうしている。基本的にやっている。言っておきますけど、課長に上がる前、局長に行く、大臣にくる前の前の前の段階でこれやるけどどうかなと根回ししたり聞いて回ったり、よくあること。それが政府全体でという認識は全くないですな。


「別にテレ朝なんか見なくてもいいんだから、他のを見りゃいいんだから。」とか、「新しく得た情報は一斉に流すから7時まで待ってくださいって言われてテレ朝だけ6時50分にやる、よくあるじゃん、そう言う話が。」とか、「事前の打ち合わせの事前のやつ、やってますからね。新聞記者よりもすり合わせするの。おたくらは書いた後で直すことあるけど、うちはそういうことはあまりしないようにしているから。」とか、共同通信の発想としてのところがwww


麻生さんの話を見る限り、閣僚とか最終判断するところに上がる前の話というのが分かるし、西村大臣の発言も政府としての決定の前段階としてのもので、会見で発表した内容を元にGoサインを出すかどうかといった話ではありますので、所謂観測気球的な発言で、ここまで批判されるというのも気の毒な感じもしますし、この案についても、西村大臣の意見というよりは、会議か何かで上がってきたものを省庁間で検討しており、会見で方向性を見定めようとしていたといった話であって、そこまで問題視することに違和感を覚えたのはありますし、マスゴミなどが西村大臣を潰すために仕組んだといったところでしょうね。